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2011年2月21日 (月)

23日に「投資被害110番」(大阪弁護士会)

 投資商品の勧誘などによる被害は、ずいぶん以前からありますが、国民生活センターによると、未公開株や社債に関する相談が、過去最高だった昨年度を大きく上回るペースで各地の消費生活センターに寄せられているとのことです。高額被害も多く、また、高齢者の被害が目立つようです。

 → 国民生活センター
 「絶対に耳を貸さない、手を出さない!未公開株や社債のあやしい儲け話」

 こうした中で、2月23日(水)大阪弁護士会で、「投資被害110番」が開催されます。この110番は、投資被害に遭った消費者からの相談を広く受けるとともに、近時いかなる投資被害が消費者に生じているのかを正確に把握するため、大阪弁護士会消費者保護委員会が中心となって、無料電話相談が実施されるものです。

 投資被害に関する相談ですので、未公開株や社債に限らず、商品先物や金融ディバティブなどの複雑な金融商品など広い類型の投資商品に関する被害が対象となるようです。

 「投資被害110番」の概要は以下の通りです。

【日  時】 2月23日(水) 午前10時~午後4時

【電話番号】 06―6363-4020

  問い合わせ先 大阪弁護士会委員会担当室
          消費者保護委員会担当事務局

【追記】(2/24)
 本文に関連して、本日(2/24)、国民生活センターは、「複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル-プロ向け(届出業務)のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも-」というのを公表しています。
 奇遇というか何というか、ここに挙げられている事例と同様の事例の相談を今朝受けました。

 

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