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2011年2月 4日 (金)

チラシの二重価格表示に関する措置命令(景品表示法)

 ここのところ、昨年末のグルーポンおせち事件に関連して少し書いてきました。

 この事件に関しては、いろいろな法的問題が考えられるのですが、その中の一つとして、クーポン一般の重要な問題点でもある、二重価格表示の問題があります。
 例えば、当店通常価格の20%引きという表示において、当店通常価格とは何なのか、というようなことです。ここでの「当店通常価格」など、値引き額の基準となる価格を「比較対照価格」というのですが、これが不当な価格であれば、消費者はそれが実際よりも大きな値引きがされていると誤認してしまいます。そのため、景品表示法上の「有利誤認」となる場合があります。
 これについては、また書くかもしれませんが、ひとまず、景品表示法のガイドラインとして出された「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(公取委)を紹介しておきます(現在は景品表示法消費者庁所管)。この中に二重価格表示についての運用基準が示されています。

 このような中で、本日、消費者庁は、まさにこの二重価格表示に関する措置命令を出しています。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)
 → 措置命令(PDF)

 これは高知市に本店を置くスーパーのチェーンである(株)サンシャインチェーン本部の自社店舗等でセールを行う際に配布した新聞折り込みチラシに記載された比較対照価格としての「当店価格」が問題とされたものです。
 どうやら、ここでは本部が各店舗に提示する基準小売価格として「定番価格」というものがあり、今回表示された「当店価格」はこの「定番価格」であったところ、実際には通常でも各店舗はそれぞれで価格設定を行うため、「定番価格」を下回る価格で販売することが多かったようですね。このように実際にはほとんど販売されていないような価格を通常の価格とするような二重価格表示有利誤認として景品表示法違反ということになります。

 こんな記事を書いている最中に、とある会社から、景品表示法関係の電話相談がありました。全くの偶然ですが面白いですね。

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