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2011年2月12日 (土)

任期付き公務員等の募集など(消費者庁)

 三連休ですね。私の自宅周辺も昨日の朝は久し振りの積雪となり、いまでも少し残っています。

 先日、消費者庁電子商取引表示調査員を募集していることを書きました。
 → 「電子商取引表示調査員募集(消費者庁)」(2/1)

 これはインターネット上の消費者モニターのようなものですが、消費者庁は、他にも、いろいろと人材募集をしています。

 一つは、いわゆる任期付き公務員で、法曹資格と法律実務経験やそれに準ずる経験(詳しくは募集要項参照。)が必要です。消費者庁には既にこのような任期付き公務員として働いておられる弁護士が何人もおられます。現在募集中のものは次の通りです。ただし、締切が週明けに迫っているのもありますのでご注意ください。
  ・被害者救済担当係長   → 募集要項(PDF)
  ・個人情報保護担当補佐
  → 募集要項(PDF)
  ・公益通報担当補佐  
  → 募集要項(PDF)
  ・被害者救済担当補佐
   → 募集要項(PDF)

 また、非常勤職員として、以下の募集もなされています。これも締切間近です。
  ・消費者庁照会専門員 → 募集要項(PDF)
  ・特定商取引法執行専門職員・特定商取引法執行調査員
                  
 → 募集要項(PDF)
 
こちらは、法曹資格等は必要が無く、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員などの消費者相談の資格を持つ人を対象としているようです(募集要項参照。)

 これらは採用の話で、良い人材が集まることを期待したいですね。しかし一方で、地方自治体の財政難から、各地の消費生活センターなどの消費者行政に関しても厳しい予算削減の風が吹いており、最前線で消費者の声を聴いてアドバイスを行っている相談員の方々の地位も不安定になってきています。
 これに対して、2月10日付で、消費者庁は長官名で、都道府県知事、市区町村長宛に、「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」について(お願い)」という文書を発出したとのことです。社会全体が厳しい折ですが、末端の消費者への行政サービスが不全状態にならないようにお願いしたところです。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)

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