フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 2011年1月 | トップページ | 2011年3月 »

2011年2月の記事

2011年2月28日 (月)

ネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示に 対する要請(消費者庁)

 健康増進法というのは平成15年施行の新しい法律です。以前の栄養改善法に代わるものとして制定されたようですが、法律実務家として恥ずかしながら、栄養改善法というのは知りませんでした。ごめんなさい。

 この法律がよく話題になるのは喫煙との関係です。第5章2節(受動喫煙の防止)には、一つだけ25条があって、ここには、

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

と規定されています。これによって、一気にオフィスなどで喫煙場所が減っていったのですね。

 しかし、この健康増進法では、ビジネス的には重要な規定があります。
 上の25条のすぐ後のところで、表示の問題です。というところで、当ブログの守備範囲に入りますね。
  第6章「特別用途表示、栄養表示基準等」となっています。そして、その中の32条の2は、「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(略)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 」としています。

 で、ここからが本題なのですが、本日(2/28)、消費者庁は、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について」という公表をしています。
 これによれば、消費者庁は、健康増進法32条の2に基づく業務の一環として、平成22年9月から11月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視業務を実施したところ、85事業者による128商品の表示について、同条に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しました、ということです。痩身関連が多いようですね。
 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 健康食品関係については、薬事法と共に、この健康増進法が重要です。もちろん、一般的な規制として景品表示法もあります。
 ネットショッピングの業界は、時間的、経済的に参入が容易であるのですが、それ故に、安易な考えで開業をしようとする人も多いようです。しかし、事業者となるには、それなりに企業法務や消費者保護法を知っていないと痛い目に遭います。そういった準備なしにネットショップを開業させるような輩も多いですので(悪質なドロップシッピング、アフィリエイト運営業者もそうです。)、十分にご注意いただきたい。というか、事業をするのなら、法律の規制の現状くらいは学んでからにしていただきたいものですね。

2011年2月25日 (金)

今週は連日、景品表示法の執行が(消費者庁)

 今日の午前中は、高知市内で「インターネットをめぐる消費者問題」というタイトルで研修の講師をしてきました。昼間は大変暖かい日でコートが邪魔でお荷物になっていました。

 さて、景品表示法行政については、公正取引委員会から消費者庁に移管後、かえって執行状況が非常に悪くなっていることについては、当ブログでも書いてきていますが、今週は、おせち事件からはじまって連日、景品表示法関連の公表記事が消費者庁から出ています。

 2月22日のおせち事件関連については、先日書きました。→ こちら

 その後、23日に「焼肉業者における焼肉メニュー表示の改善状況調査結果について」(PDF)という以前問題とされた焼肉のロースの表示(→ 当ブログではこちら)に関する調査結果の公表、24日にレナウンに対する景品表示法の措置命令、25日に家庭教師紹介事業者に対する景品表示法に関する警告、と続けて出ています。

 レナウンに対する措置命令は、レナウンが販売していた紳士用カジュアルシャツに「形態安定」との表示があるのに、実際には形態安定加工がなされていなかったというもので、景品表示法上の優良誤認表示にあたるとして、措置命令が出されたものです。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF) 

 また、今日の家庭教師紹介事業への警告の事案は、「日家研グループ」との名称で家庭教師紹介業を営む株式会社サンライズが、自社ウェブサイトにおいて、家庭教師の紹介を受ける際に必要となる費用について、「安心❤宣言 高額教材販売なし 入会金・解約違約金なし 強引な訪問はありません!」と表示していたが、実際には、家庭教師の紹介を受ける際には、「登録料」として、5,000円ないし60,000円の料金を徴収する場合があるものであった、というもの。これが家庭教師の紹介に係る役務の取引条件について、景品表示法上の優良誤認表示に該当するおそれがあるとして、今後、このような表示を行わないように警告を行っています。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 消費者庁も本格的に景品表示法の権限を発動できる体制になってきた、ということでしょうか?

2011年2月23日 (水)

遺言の解釈についての最高裁判決

 今日は、東京の日弁連会館でシンポジウムがあり、毎年恒例の町村教授のIT関係の判例回顧およびクラウドの法律問題について報告、パネルが行われました。是非参加したかったのですが、都合で参加できず残念でした。

 さて、昨日の最高裁判決について、忘れない内にメモしておきます。既に昨日中に裁判所サイトに掲載されています。

 平成23年2月22日土地建物共有持分権確認請求事件最高裁第三小法廷判決

 遺産の全部を一人の子に相続させる旨の親の遺言があった場合に、その遺言を書いた親よりも、相続するはずだった子が先に死亡した場合に、先に死んだ子の子(遺言者の孫)が代襲相続するのか、それとも、先に死んだ以上は、その遺言は効力を生ぜず、法定相続分にしたがって他の子も相続権を有するのか、が争点です。

 便宜上、当事者の略号は、以下の通りとします。

    遺言者(親)        A
    相続するはずだった子  B
    別の子(原告・被上告人) X
    Bの子ら(被告・上告人) Y

 この裁判は、先に死んだ子Bの兄弟X(つまり遺言者Aの子)が、Bの子らY(つまり遺言者の孫)を被告として、Xに遺産(不動産)の共有持分があることの確認を求めたものです。

 原審である東京高裁判決は、本件遺言は、BがAより先に死亡したことによって効力を生じないこととなったというべきであると判断して、Xが共有持分を有することを認めました。

 これに対し、Yは、BがAより先に死亡した場合であっても、Bの代襲者であるYが本件遺言に基づきAの遺産を代襲相続することとなり、本件遺言は効力を失うものではない旨主張して上告したものです。

 今回の最高裁判決は、「・・・・「相続させる」旨の遺言をした遺言者は,通常,遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。」とし、
したがって,上記のような「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」としました。

 そして、本件では、そのような「特段の事情」があるとはいえず、遺言は効力を生じない、として、Yの上告を棄却しました。Xの共有持分が認められたわけです。

 このような判決内容ですので、同様の記載の遺言であっても、周辺事情から、このような場合に孫へ代襲相続させる意思が認められる場合には、結論が異なることもありうることになりますね。しかし、いろいろな周辺事情が後日にどのように認められるかは不確実ですから、相続させようとした人物が自分より先に死んだ場合に、その子供らに代襲させるのか、あるいは、原則に戻って法定相続になるのか、などといったことを明記しておく必要がありそうです。もちろん、自分より先に、その人物が死んだ場合に、遺言を書き換えればOKなのですが、その時点では高齢や病気のために遺言を書き換えることができない場合も十分に考えられる話ですので、できれば当初の時点で検討して対処すべきことになります。

 でも、このような遺言の場合、今後、登記実務はどうなるのでしょうか。原則としては、今回の判決同様に、代襲相続は生じないものとして扱わざるを得ないのでしょうね(たぶん)。

 状況によっては、遺言があるばかりにかえって紛争を生じさせてしまうことになるかも知れませんね。信頼のできる弁護士や司法書士に相談されることをお勧めします。

2011年2月22日 (火)

バードカフェおせち事件に関する措置命令及び要請(景品表示法・消費者庁)

 今日は、遺言に関する興味深い最高裁判決も出ました。
 が、それは後日ということにして、今日は、これまで当ブログでもいろいろと触れてきました例のバードカフェおせち事件に関して、消費者庁が措置命令などを出していますので、そちらについて書きます。

 消費者庁は、本日、株式会社外食文化研究所(横浜市西区)が、グルーポン・ジャパン株式会社(東京都渋谷区)が運営する「グルーポン」と称するクーポン共同購入ウェブサイト(グルーポンサイト)を通じて供給していた加工食品の取引について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)、2号(有利誤認)に該当する表示を行っていたとして、外食文化研究所に対して、措置命令を行いました。
 注目していましたが、結局、メニュー内容(優良誤認)二重価格表示(有利誤認)の両方を対象として措置命令が出されましたね。

 また、グルーポン・ジャパンに対しては、グルーポンサイトにおける価格表示について、景品表示法違反を惹起することのないよう、留意してウェブサイト運営をするよう要請を行っています。
 同社に対して、消費者庁からどのように処分が行われるかも注目点でしたが、措置命令の対象とはせず、二重価格表示に関して今後違反行為とならないよう要請するにとどまりました。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

【外食文化研究所に対する措置命令の概要】

 「バードカフェ謹製おせち」と称する加工食品について、平成22年11月25日及び同月26日にグルーポンサイトに掲載される本件商品に係るウェブページにおいて、「50%OFF【10,500円】2011年迎春≪横浜の人気レストラン厳選食材を使ったお節33品・3段・7寸(4人分)配送料込≫12月31日着」と題し、以下のとおり記載。

 (ア) 「メニュー内容」と記載の上、33品のメニューを表示。
 (イ) 「10,500円 通常価格(税込) 21,000円
    割引率50%OFF割引額 10,500円」と表示。

 これにより、(ア)の表示に接した者は、本件商品には、「メニュー内容」として記載された33品のメニューが入っているものと認識するところ、実際には、そのうち8品について、7品は記載の食材とは異なる食材が用いられていたもの又は異なるものが入れられていたものであり、また、1品は入れられていないものであった。
 前記(イ)の表示に接した者は、通常21,000円で販売されている本件商品が、10,500円で販売されていると認識するところ、実際には、21,000円という価格は架空のものであった。

【措置命令の概要】

  1.  前記(1)イ(ア)の表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、また、同(イ)の表示は、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるものである旨を公示すること。
  2.  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  3.  今後、同様の表示を行わないこと。

【グルーポン・ジャパンに対する要請の概要】

 おせち料理のような「季節もの」など、極めて短期間に販売される商品については、「通常価格」というものは存在しない。また、グルーポンサイト以外において販売されていない商品についても、販売開始の時点では、「通常価格」というものは存在しない状況にある。
 それにもかかわらず、グルーポン・ジャパンにおいて販売価格が「通常価格」と称する価格から50パーセント以上割り引かれたものであることなどを掲載の条件とする限り、存在しない「通常価格」と称する価格を比較対照価格に用いた二重価格表示が行われることとなり、消費者に販売価格が安くなっているという誤認を与える景品表示法違反を惹起することとなる。
 したがって、グルーポンサイトへ商品又は役務を掲載する際には、当該商品又は役務のグルーポンサイト以外における販売の有無を確認し、販売されていない場合には、上記のような二重価格表示で景品表示法違反とならないよう必要な措置を講じることを求めた。

2011年2月21日 (月)

23日に「投資被害110番」(大阪弁護士会)

 投資商品の勧誘などによる被害は、ずいぶん以前からありますが、国民生活センターによると、未公開株や社債に関する相談が、過去最高だった昨年度を大きく上回るペースで各地の消費生活センターに寄せられているとのことです。高額被害も多く、また、高齢者の被害が目立つようです。

 → 国民生活センター
 「絶対に耳を貸さない、手を出さない!未公開株や社債のあやしい儲け話」

 こうした中で、2月23日(水)大阪弁護士会で、「投資被害110番」が開催されます。この110番は、投資被害に遭った消費者からの相談を広く受けるとともに、近時いかなる投資被害が消費者に生じているのかを正確に把握するため、大阪弁護士会消費者保護委員会が中心となって、無料電話相談が実施されるものです。

 投資被害に関する相談ですので、未公開株や社債に限らず、商品先物や金融ディバティブなどの複雑な金融商品など広い類型の投資商品に関する被害が対象となるようです。

 「投資被害110番」の概要は以下の通りです。

【日  時】 2月23日(水) 午前10時~午後4時

【電話番号】 06―6363-4020

  問い合わせ先 大阪弁護士会委員会担当室
          消費者保護委員会担当事務局

【追記】(2/24)
 本文に関連して、本日(2/24)、国民生活センターは、「複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル-プロ向け(届出業務)のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも-」というのを公表しています。
 奇遇というか何というか、ここに挙げられている事例と同様の事例の相談を今朝受けました。

 

某事件で「過剰防衛」が話題になりそうなので・・

 TwitterFacebookの拡がりが注目されていますが、あるブログで日本での急増状況が紹介されているものがありました。
 → In the looop

「mixi, Twitter, Facebook 2011年1月最新ニールセン調査 〜 Facebook急増450万人超え、Twitter、mixiも増加。国内ソーシャルメディア普及が加速

 Facebookに関して言えば、年明け後の映画のプロモーション活動も大きかったと思いますが、今後も、エジプトなど北アフリカの反政府運動のきっかけの一つとしてFacebookなどネットの伝搬力が強調されていますので、日本でも関心が高まっていくのだろうと思います。

 さて、実は、最近はあまり書いていませんが、当ブログでは以前、「正当防衛」に関する裁判例についていくつか紹介したことがありました。前にも書きましたが、正当防衛の話はブログに書きやすいという面が大きいのですけれど。
 で、ちょうど、海老蔵氏に対する傷害事件裁判で、「過剰防衛」が話題になりつつありますので、少し書こうと思っていたところ、先に、壇俊光弁護士がブログに詳しく書いておられました。
 → 壇弁護士の事務室
    「海老蔵さん暴行 弁護側、過剰防衛を主張」

 詳しくはそっちにお任せします(笑)

 せっかくなので、以前の当ブログ記事で「過剰防衛」関連裁判例のものをご紹介しておきますね。他に紹介した正当防衛事案の中にも過剰防衛が問題となるものがありましたが、ひとまず2つだけ。

 → 「正当防衛に関する最高裁決定をもう一つ」(08/6/26)
 → 「正当防衛についての最高裁決定」(09/2/27)

火災報知器の設置義務と悪質商法(消防法)

 20日の横浜国際女子マラソンは、尾崎が好タイムで優勝したうえに、若手の2選手(中里、永尾)も続いて、いいレースでした。名古屋次第ですが、世界選手権代表選考も高レベルになってきそうですね。

 さて、消防法関連のお話です。古くて新しい話にはなるのですが、消防法改正により、新築住宅については、火災報知器の設置が平成18年から義務づけられています。そして、既存住宅については、地域により(条例による)、順次設置が義務づけられることになっていて、いくつかの地域では既に義務付けとなっています。この義務付け最終期限は今年の6月1日となっていて、関西以西のほとんどの地区では、この日が期限となっています。詳しいことは以下のサイトをご覧下さい。
 → 消防庁サイト該当ページ
 → 火災報知器設置義務化時期の地図

 この火災報知器設置義務化をセールストークにした悪徳セールスは以前から問題になっていましたが、最終期限を前に大阪でも悪用事例が発生しているようです。

 → 大阪市消費者センター
     「設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売!」

 義務づけられている設置個所は、法律上は、階段室と寝室で、地域により条例で台所も義務づけられているところもあります(なお東京のみ全居室・・島嶼部除く)。
 → 消防庁サイト 設置が必要な場所

 このように火災報知器の設置が消防法上、義務づけられたことは事実なのですが、悪質な業者は、本来、義務づけられていない場所にまで設置義務があるように言ってたくさん設置させようとしたり、不当に高額な設置費用を要求したりします。
 上記の大阪市消費者センターのサイトでは、「勧誘されてもその場で契約することはやめましょう。信頼できる家族や周囲の人などと相談して、電気店などで購入して自分で取り付けるか、業者に依頼する場合は見積もりを取り、工事内容を十分確認したうえで契約するようにしましょう。トラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。」とアドバイスしています。

2011年2月18日 (金)

「子どもの引渡し」の法律と実務 (清文社)

 今回は、本の紹介です。子供の引渡に関するものですが、一般向けというよりは、弁護士向けの実務書籍です。

 「子どもの引渡し」の法律と実務 (清文社)2010年12月

 監修しているのが、私と一緒に事務所(春陽法律事務所)をやっています石田文三弁護士で、その他6名の大阪弁護士会の子供の権利の事件に詳しい弁護士(大江千佳, 大田口宏, 小島幸保, 渋谷元宏, 檜山洋子, 昇慶一)の共著となっています。

Facebookページを少し変更してみました。

 民主党はますます分裂状態になってきましたね。行動自体の是非はともかく、予算の成立の見通しも全くたたなくなって困ったものです。

 先日書きましたように当ブログのFacebookページ(旧・ファンページ)を作っていたのですが、ブログ限定のFacebookページにしておく必要性もあまりなさそうです。しかも、先日、Facebook運営側の仕様変更で、Facebookページ自体が、コメントをすることができる(一部)など少し独自の動きができるようになりました。
 なので、この機会に、このブログの紹介ページよりも性格を拡大して、私の職務的なFacebookページとして使ってみることにしました。で、ページの名称も単純に「弁護士 川 村 哲 二」と変更しました。このブログの左サイドバーにあるアイコンからもリンクされています。
 → Facebookページ「弁護士 川 村 哲 二」

 ただ、今後どのように活用できるのか、できないのか、さっぱり予想はつきません(苦笑) そのうち、また変更するかもしれません。Facebookについては、今の所まだ実験的な利用ですので、ご容赦ください。

 なお、現在、Facebookページの管理に少し支障が出ていますが、見る分には問題ないはずですし、ページ閲覧だけなら、Facebook登録は不要です。

2011年2月17日 (木)

アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付く怖い話(国民生活センター)

 大阪マラソンの受付が15日から始まって、もうすでに定員はオーバーして抽選になることが確定したようです(予想通りですが)。この秋には、新設の大阪、京都と昨年から始まった奈良と3都の市民マラソンが1月ほどの間に開催されることになり、マラソンブームの中、以前からの福知山や加古川といったレースを含めて、ずいぶん賑やかになってきました。私は大阪に申し込むかどうかは未定です。

 さて、国民生活センターが昨日発表したところでは、「『アダルトサイトの請求画面がパソコンの画面に張り付いて取れない』という相談が急増しています。」とのこと。
 → 国民生活センター発表資料

 本年度は2月現在で、19,694件で、前年同期の5,166件から激増の状況ですね。

 相談事例が3つばかり掲載されていますが、こんなことが会社のパソコンや自宅の家族共用のパソコンで起こったら、別の意味で大変ですね。
 事例の中には、特にアダルトサイトを見ていなくても、誘導されているようなのもありますので、ご注意ください。
 国民生活センターの発表資料の中の「消費者のアドバイス」に、「請求画面の張り付きを削除するには、情報処理推進機構(IPA)のホームページが参考になる。」というのがあります。下にリンクさせているページのことだと思います。国民生活センターも、せっかく紹介するのなら、もう少し親切に書かないとどこを見ればいいか、わかりませんよね。以下をご覧ください。ただ、コンピュータが得意でない人は注意して対応してください。

→ 情報処理推進機構(IPA)
「【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増!パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから!」

→ IPAのトップページ

2011年2月12日 (土)

任期付き公務員等の募集など(消費者庁)

 三連休ですね。私の自宅周辺も昨日の朝は久し振りの積雪となり、いまでも少し残っています。

 先日、消費者庁電子商取引表示調査員を募集していることを書きました。
 → 「電子商取引表示調査員募集(消費者庁)」(2/1)

 これはインターネット上の消費者モニターのようなものですが、消費者庁は、他にも、いろいろと人材募集をしています。

 一つは、いわゆる任期付き公務員で、法曹資格と法律実務経験やそれに準ずる経験(詳しくは募集要項参照。)が必要です。消費者庁には既にこのような任期付き公務員として働いておられる弁護士が何人もおられます。現在募集中のものは次の通りです。ただし、締切が週明けに迫っているのもありますのでご注意ください。
  ・被害者救済担当係長   → 募集要項(PDF)
  ・個人情報保護担当補佐
  → 募集要項(PDF)
  ・公益通報担当補佐  
  → 募集要項(PDF)
  ・被害者救済担当補佐
   → 募集要項(PDF)

 また、非常勤職員として、以下の募集もなされています。これも締切間近です。
  ・消費者庁照会専門員 → 募集要項(PDF)
  ・特定商取引法執行専門職員・特定商取引法執行調査員
                  
 → 募集要項(PDF)
 
こちらは、法曹資格等は必要が無く、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員などの消費者相談の資格を持つ人を対象としているようです(募集要項参照。)

 これらは採用の話で、良い人材が集まることを期待したいですね。しかし一方で、地方自治体の財政難から、各地の消費生活センターなどの消費者行政に関しても厳しい予算削減の風が吹いており、最前線で消費者の声を聴いてアドバイスを行っている相談員の方々の地位も不安定になってきています。
 これに対して、2月10日付で、消費者庁は長官名で、都道府県知事、市区町村長宛に、「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」について(お願い)」という文書を発出したとのことです。社会全体が厳しい折ですが、末端の消費者への行政サービスが不全状態にならないようにお願いしたところです。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)

2011年2月11日 (金)

著作権法違反での逮捕事案2つ(漫画配信とゲーム機貸与)

 2月に入って、著作権法違反での逮捕事案がいくつか報道されています。そのうち、2つについてご紹介しておきます。

 ひとつが、漫画本を権利者に無断でネット上で配信していた秋田県の学生(18歳)が著作権法違反(公衆送信権侵害)の容疑で警視庁が逮捕したというもの。

 この学生は「ぬらりひょんの孫」(集英社)などの漫画本のデータをオンラインストレージ「MEGAUPLOAD」に無断でアップロードしたうえで、自分のアフィリエイト・ブログにリンクさせていたとされています。漫画を無料で読めるようにしてブログに人を集めて、アフィリエイトによる広告収入を目的にしたのですね。
 この検挙のきっかけは、(社)ソフトウェア著作権協会(ACCS)によれば、昨年10月頃に警視庁の捜査員がサイバーパトロールで発見したことのようです。
 → ACCS「「MEGAUPLOAD」で漫画を違法配信、男子学生を逮捕」

 もうひとつの事件は、兵庫県警が、ホテル経営会社役員(23歳)を逮捕したというもので、神戸市内のホテルで、リストに記載されたゲームソフトを客がフロントに注文すると、従業員がゲーム機やゲームソフトを客室に持参していたようです。
 こちらは「上映権」の侵害の容疑ですね。著作権法22条の2には、「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。」と定められています。枝番号になっていることからわかるように、比較的最近追加された規定です。映画の上映に限らず、本件のようにゲームをテレビ画面に映し出す行為も上映に該当します。そして、権利者に無断で公に上映することは著作権侵害になるのです。
 ACCSによれば、同様の事案として、平成14年に愛知県豊川市内のホテルの経営会社と役員が書類送検されたことがあるようです。ただ、こちらは、書類送検ということなので逮捕はされていないのでしょうね。
 → ACCS「ホテル客室でゲームを無断上映、ホテルの役員男性を逮捕」
 今回の神戸の事案では、逮捕までの必要性があるのか、という点は気になります。詳しい事情が判らないので、何とも言えませんけども、何か特別の事情があったのでなければ、逮捕までするような事件ではないように思えます。

 冒頭の事件でも、未成年の学生が深く考えずにやったであろう程度の行為であっても、営利目的で悪質ということなのか逮捕という結果になっています。両事件とも、逮捕することが適当かどうかについて疑問がなくはないのですが、現実に逮捕にまで至っているのですから、決して甘く考えてはいけないのですね。やはり、逮捕されるとマスコミ報道される可能性も高くなりますし、逮捕ということのみで本人や関係者にとって大きな影響があることは間違いありません。

 このように今のネット社会、デジタル社会では、誰しもが著作権の侵害者になる可能性があります。著作権の侵害については、中学、高校の時代から教えておく必要があると思います。

2011年2月 9日 (水)

共同購入型クーポンについての注意喚起(国民生活センター)

 昨夜、変更しました新しいブログ・デザインはいかがでしょうか(笑)

 ここのところ、グルーポンのおせち事件が話題となって、当ブログでも何度も取り上げた共同購入型クーポンに関して、国民生活センターが本日付で公表を行っています。
 → 「ご存じですか?共同購入型クーポンサイトに関するトラブル」
 → 資料本文(PDF)

 ここでも随分書いてきましたので、それほど目新しい点があるわけではありませんが、「トラブルの拡大を未然に防ぐため、早急に消費者に注意を呼びかける。」ということでの発表です。クーポンの返品の可否というところがこれまで取り上げてこなかった点ですね。これは、記載されているように、クーリングオフではありませんし、返品についての業者側の表示があれば、それに従うことになるのが原則ですので、販売条件、規約などを良く見ておく必要があります。先日、大手のサイトの規約をざっと見ましたが、基本的にクーポン業者側は種々の責任を負わないようなものになっていました。消費者契約法上の問題も生ずるのではないかと思いますが、まだ検討できていませんので、ここではそれ以上触れないでおきます。

 そういえば、この問題は数日前のNHK「AtoZ」でも取り上げられていましたね。

 今回の国民生活センターの発表には実際の相談事例が3つ挙げられています。

【事例1】
 共同購入型クーポンサイトから12,000円の中華料理のコースが3,000円になるという格安クーポン券を購入し、中華料理店に食事に行ったが、広告に出ていた写真と量や質等の内容が明らかに違う。量は少ないし、素材の質も悪く、広告に出ていたコース料理の写真と全く違う内容だった。納得いかない。(2010 年12 月相談受付、50 歳代女性)

【事例2】
 共同購入型クーポンサイトを通じてエステのクーポン券を買った。通常では6,000 円のコースを2,000 円でサービスを受けられるとのことだった。購入後、予約を取ろうとエステ店に連絡すると「予約はいっぱいでできない」と言われた。共同購入サイトにも連絡しているが、返信がないため、エステの券を期限内に使用できそうにない。(2010 年12 月相談受付、年代不明女性)

【事例3】
 共同購入型クーポンサイトで居酒屋の飲み放題のクーポン券を3 枚購入した。購入後、他のサイトでこの居酒屋に関する口コミを見ていると評判があまり良くなかったのでやっぱりやめたい。クーリング・オフできるか。(2010 年10 月相談受付、30 歳代男性) 

 今回の国民生活センターの発表での「消費者へのアドバイス」は、

  1. 購入は慎重に
     一度購入してしまうと返品できないことが多いため、自分が購入したい商品やサービスについて調べ、共同購入型クーポンサイトの利用条件等をよく確認してから購入すること。また、クーポン券には利用期限が決められているものもあるので、その場合には自分のスケュールに十分な余裕があるか確認すること。
  2. 解約できないこともあるため、よく確認すること
     インターネット上での取引は通信販売にあたる可能性があるが、通信販売についてはクーリング・オフによる契約の解除ができない。しかし、通信販売業者(サイト業者)が広告において、返品に関する表示をしていない場合には、商品等を受け取った日から8 日を経過するまでの間、契約を解除できる(返品送料等は購入者負担)。そのため、注文する前には返品対応や契約等の規定をしっかりと確認すること。
  3. トラブルにあったら消費生活センターに相談すること

2011年2月 8日 (火)

ブログのデザインを変えてみた。

 ご覧いただいてる通り、ブログのデザインを変えてみました。前と同じ、茶系統ですが、ランニングモードです(笑)
 それと、最近Facebookページのリンクボタンを入れたこともあって、サイドバーを両側に配置してみました。その分、ちょっとごちゃごちゃした感じになってしまったかな。もうちょっと見慣れる間、様子をみたいと思います。

相撲事件と組織の危機管理

 非常勤講師を務めている法科大学院の秋期講義も先週の試験をもって無事終了しました。もっとも試験の採点をしないといけませんし、早くも来年度のシラバスの原稿提出期限が迫ってきています。私の大学生時代には「シラバス」などという言葉を聞いた記憶がないのですが、最近はどこでもこの言葉を使ってますね。講義の予定の概略を学生に示すもので、昔からあったことはありますが、最近は各回の予定を事前に作っておかないといけないので大変です。

 さて、前回も書きました日本相撲協会の八百長疑惑問題に関しては、大相撲の存亡の危機というところまで来ているようです。不祥事をきっかけに名門企業があっという間に消えてしまった、かっての雪印の事件を思い出します。あの事件でも、企業の危機管理体制、特に不祥事発覚後の対応に大きな問題があったように記憶しています。

 今回の日本相撲協会についても、特別調査委員会を含め、マスコミ対応など事後的な危機管理体制がちゃんと出来ているのかな、という感じがします。放駒理事長自身は真面目な対応をされているように見受けられますので、応援はしたいのですが。。
 協会が具体的にどのような対応をしているか判らないのですが、こういった問題が起こった場合(本来は何も起きていない時から)、危機管理の専門家との連携が必要です。単にマスコミなどの対応(極めて重要ですが)に限らず、当事者だけではなかなか認識できない様々の影響を検討していく必要があります。関係者からの賠償請求などの想定も含めて。
 私も数年前にとある大阪の中堅企業が大企業とのトラブルに突然巻き込まれ、マスコミが注目することとなった事件に関わりましたが、このときには訴訟手続とは別に、大企業の圧倒的な広報能力に対抗して自らの正当性を発信することに努めました。

 先日からFacebookのことを書いていますが、Facebookのファンページ(今はFacebookページと名称変更になりました。ホームページやブログみたいなものです。Facebook登録していなくても見ることができます。)の1つに、こういった危機管理対応・リスクマネジメントの専門家である東京の浅見隆行弁護士が作っておられる「企業不祥事研究会 by アサミ経営法律事務所」があります。今回の事件を含めて、平易に書かれていますので、ご参考まで。

 

2011年2月 6日 (日)

日本相撲協会と公益法人制度改革

 大相撲の八百長疑惑の問題が一気に拡がって、先程のニュースでは3月の春場所(大阪)の中止という異例の事態となってきました。
 この問題は、一部の力士の野球賭博事件の捜査過程で発見された力士の携帯電話のメールのデータから八百長に関するやり取りが出てきたというのが発端のようです。ただ、ここのところは全くマスコミが触れようとしませんが、刑事事件の捜査資料が全く別の問題で外部に流出することは本来はあってはならないことです。

 今回の報道を見ていると、多くのメールの詳細な内容をマスコミが正確に掴んでいるようであり、いったいどういった経路で情報が出てきたのか不思議です。一部報道では「公益性が高いので情報提供された」というような抽象的な説明がされているのもありますが、公益性が高いからといって、今回のような外部流出が許されるものではありません。公益性があれば、捜査資料は他の事に使ってよいならば、権力を持つものが「公益性がある」と判断すれば何でもできることになってしまいます。マスコミも、ここの所は見て見ぬ振りをするのでは、自分の首を絞めていくことになるのではないでしょうか。

 大相撲に関しては、今回の事件で日本相撲協会の公益法人としての地位も問題となっています。日本相撲協会「財団法人」です。ただ、以前はこの「財団法人」は民法に基づく公益目的の法人のみだったのが、2008年の公益法人制度改革で、一般財団法人公益財団法人の2つに分かれることになり、それ以前からの財団法人は、2013年までにどちらになるか決めなければなりません。以前からの多くの財団法人が今これに関して大変なことになっているのではないでしょうか。この期限までは、まだ新制度に移行していないところは、「特例財団法人」という過渡的な立場になります。この制度改革についてわかりやすくまとまった解説がネット上にないかと捜しましたが、一番まとまっていたのは、Wikipediaでしたが、リンクするには躊躇するので紹介だけにします(苦笑)。「公益法人制度改革」などです。

 日本相撲協会が具体的にどのような手続に至っているのか知りませんが、その立場からして、当然「公益財団法人」になることを目指しているはずです。一般財団法人よりも、公益性があるものとして社会的な信用も得られるうえ(監督官庁からの厳しいチェックなどもありますし)、税制上の優遇が受けられるため寄付金を得やすいというメリットがあります。
 ただ、この公益財団法人になるためには、事業内容に公益性があることはもちろんのことですが、資産や経理内容にも厳しいチェックが入りますし、運営方法も厳格になり理事会・評議員会も法定のものとなって、これまでより厳格な内部統治システムが要求されています。私の関係するところでも、いろいろとこの制度改革への対応が大変なようですし、理事や評議員の人選にも苦労されているようです。
 → 公益法人information
   (国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト)

 したがって、名ばかりで公益性のある事業をほとんどしていなかったり、一部の者のワンマン的な運営をしていたり、不明朗な資産管理や会計を行っていたような財団法人は、公益財団法人に移行することができなくなりますし、また、公益的な事業を真面目にしていても、資産や経理内容に問題があるところも移行が難しくなります。
 日本相撲協会も今回の八百長問題がなくても、今回の改革に対応しなければならなかったわけで、公益性はともかくも、身内だけでの運営は難しくなったはずですので、思い切った組織改革の必要性には迫られていたはずです。今回の問題の裏にはこういったこともあるのではないか、と想像しています。

2011年2月 4日 (金)

チラシの二重価格表示に関する措置命令(景品表示法)

 ここのところ、昨年末のグルーポンおせち事件に関連して少し書いてきました。

 この事件に関しては、いろいろな法的問題が考えられるのですが、その中の一つとして、クーポン一般の重要な問題点でもある、二重価格表示の問題があります。
 例えば、当店通常価格の20%引きという表示において、当店通常価格とは何なのか、というようなことです。ここでの「当店通常価格」など、値引き額の基準となる価格を「比較対照価格」というのですが、これが不当な価格であれば、消費者はそれが実際よりも大きな値引きがされていると誤認してしまいます。そのため、景品表示法上の「有利誤認」となる場合があります。
 これについては、また書くかもしれませんが、ひとまず、景品表示法のガイドラインとして出された「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(公取委)を紹介しておきます(現在は景品表示法消費者庁所管)。この中に二重価格表示についての運用基準が示されています。

 このような中で、本日、消費者庁は、まさにこの二重価格表示に関する措置命令を出しています。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)
 → 措置命令(PDF)

 これは高知市に本店を置くスーパーのチェーンである(株)サンシャインチェーン本部の自社店舗等でセールを行う際に配布した新聞折り込みチラシに記載された比較対照価格としての「当店価格」が問題とされたものです。
 どうやら、ここでは本部が各店舗に提示する基準小売価格として「定番価格」というものがあり、今回表示された「当店価格」はこの「定番価格」であったところ、実際には通常でも各店舗はそれぞれで価格設定を行うため、「定番価格」を下回る価格で販売することが多かったようですね。このように実際にはほとんど販売されていないような価格を通常の価格とするような二重価格表示有利誤認として景品表示法違反ということになります。

 こんな記事を書いている最中に、とある会社から、景品表示法関係の電話相談がありました。全くの偶然ですが面白いですね。

2011年2月 3日 (木)

「最高裁の暗闘」(朝日新書)

 今日は節分ということで、昨年の恵方巻(招福巻)高裁判決の記事にたくさん訪問いただいています(笑) → こちら

 さて、最近周りで評判になっている本で、月曜日夜の集まりでもある弁護士さんが、これは面白いといって鞄から取り出して紹介してくれた本です。で、早速購入して本日から読み出しています。読み始めたばかりですが、これまで踏み込まれていなかった最高裁判所の裁判の中身に迫った朝日新聞記者の力作のようです。

 「最高裁の暗闘-少数意見が時代を切り開く」朝日新書
           山口進、宮地ゆう 著  (2011.1.30.) 

 本来は、読み終わってから書くことにしてるのですが、たまたま今日の昼、事務所に帰る道の途中で、この本の冒頭に出てこられる滝井繁男弁護士(元最高裁判事)にお会いしてご挨拶したので(顔くらいは覚えていただいているようです。)、それを記念して書きました(笑)

【追記】(3/2)
 読み終えましたので、別記事にしました。評判通り面白かった。

 → 「『最高裁の暗闘』読み終えました。」(3/2)

2011年2月 2日 (水)

クラウド・コンピューティングのシンポ(日弁連・2/23)

 Facebook事務所ファンページ作ったのは先日お知らせしましたが、当ブログのファンページも作ってみました。「ブログのファンページ?」と不思議がられると思いますが、私にも何の役に立つのか、よくわかりませんです(苦笑)暇な人のみ覗いて見て下さい。ファンページですので、Facebookへの登録は不要のはずです。
          → こちら

 さて、今日は、久しぶりに日本弁護士聯合会(日弁連)の催しの案内です。

 毎年恒例の日弁連コンピュータ委員会シンポジウムなのですが、今年のテーマは、「クラウドのリスク・マネジメント-コンプライアンスの視点から-」。2月23日に霞ヶ関の日弁連会館で開催です。

 先日の情報ネットワーク法学会でも、クラウド・コンピューティングがテーマの一つとなっていましたが、今回は、クラウド・コンピューティングに纏わる種々のリスクを洗い出し、これへの対処、適切な導入・運用のためになすべきことを考察しようとするもの、ということです。

 ただ、私も是非参加したい催しなのですが、これと完全にバッティングしている会合があって参加できず残念です。

 → 日弁連サイト・イベントページ

 日 時  2月23日(水)13:00~17:00(開場12:30)
 場 所  弁護士会館2階 クレオ
      (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線
       ・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

 参加費等 参加費無料(ただし、資料代 2,000円 )
      事前申込不要(当日、会場が満員になり次第締め切り)

 プログラム 講演

        2010年ネットワーク法判例回顧
          町村泰貴 氏(北海道大学大学院法学研究科教授)
        クラウド・サービスの概念とその実装
          加藤 雅彦 氏
           (日本クラウド・セキュリティ・アライアンス)
        クラウド・コンピューティング利用に伴う種々のリスク
          吉井 和明 氏(コンピュータ委員会委員)
        クラウド・サービス利用におけるリスク評価と対応
          岸 泰弘 氏(あらた監査法人リスクコントロールソ
                 リューション部代表社員)
        クラウド・サービスのセキュリティとISMS
          山田 安秀 氏(経済産業省 商務情報政策局
                  情報セキュリティ政策室長)

       パネル・ディスカッション

2011年2月 1日 (火)

電子商取引表示調査員募集(消費者庁)

 今日は法科大学院の後期試験の試験監督に行ってきました。昨年まではレポート試験にしていたので、試験監督は初めてです。私の講義は受講者15名ですので、それほど眼を光らす必要もなく気楽だと思っていましたが、いざ始まって真剣に試験に取り組んでいる学生の前では、こちらもかなり緊張した気持になってしまいました。

 さて、消費者庁が、電子商取引表示調査員というのを募集しています。早い話が、インターネット上の広告表示を調査して報告する消費者モニターですね。景品表示法消費者庁に移管される前の公正取引委員会時代から行われてきた制度です。
 → 消費者庁「電子商取引表示調査員募集」
 → 募集要項(PDF)

 任期は4月から1年間で、任期中に関東甲信越地区に居住する20歳以上というのが資格になっており、応募締切は2月28日(追記参照)です。年額1万4000円の謝礼(後払いですが)と研修会出席費用などが出るようですね。募集人数は80名です。

 ネット上の広告表示なのに、居住地を関東甲信越に限定しているのは研修会への交通費を減らしたいからだろうなぁ、と勝手に想像しました(笑)

【追記】(3/3)
 どうやら応募締切が延長されたようですね。締切は平成23年3月13日(日)(消印有効)となっています。

« 2011年1月 | トップページ | 2011年3月 »