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2011年1月14日 (金)

プロスポーツチームと広告責任(マルチ商法)

 マスコミ報道によれば、学生らを対象にインターネットサイト広告に関するマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していたサイト運営会社「インフィニットクリエーション」(大阪市淀川区)に、被害者の学生らが大阪地裁に損害賠償請求訴訟を提起するとのことです。同社が運営していたインターネット広告を取り扱うサイトは「えある」という名称のようです。

 そして、話題になっているのは、上記の運営会社のみならず、同社とスポンサー契約を結んでいた、サッカーJリーグの「セレッソ大阪」やプロバスケットボールbjリーグの「大阪エヴェッサ」のプロスポーツチーム運営会社2社も損害賠償の被告とされている点です。

 先日から、少し、新聞社や出版社など広告媒体会社の法的責任に関連して書きましたが(左サイドバーのコラムもそうですけど)、今回は、スポンサー契約をして、試合会場などに広告看板を設置するなどしていたチーム運営会社に対するものです。ずいぶん以前から、テレビや新聞、雑誌の広告などに出演していた俳優や歌手、スポーツ選手など、いわゆる「広告塔」の立場にいる者の法的責任は議論になり、実際に裁判で争われた例もあります。このうち、原野商法の宣伝に関わった有名俳優について損害賠償責任が認められたものとしては、大阪地裁昭和62年3月30日判決(判例タイムズ638号)があります。また、先日、ここでも少し触れましたが、円天事件に関して、有名演歌歌手に対して損害賠償を求めていた裁判で、被害者原告の請求を認めない判決が出ています。

 → 「平成電電事件と円天事件の広告関与者責任に関する判決2題」
                          (10/12/14)

 今回も同様に「広告塔」に対する責任追及ではありますが、俳優や歌手などが広告に登場して推奨するのとはちょっと違う面があるかもしれません。もっとも、両チーム運営会社が具体的にどのように関わってきたのかといった事情は報道からしかわかりませんので、ここでどうこうは言えませんが、これまでとはちょっと違った意味での「広告関与者」の責任が争われるわけで注目したいと思います。野球やサッカー、バスケット、自動車レースなどプロスポーツでは、このようなスポンサー契約は広く行われており、チーム運営会社にとっては、重要な収入源です。まとめて言ってしまえば、ユニフォームや車体、会場施設に企業名、商品名を掲げる場合に、チーム運営会社としては、どのような注意義務を有するのか、スポンサー企業について、どのような場合に、どこまで調査しなければならないのか、といった点が問題となってくるのだと思います。

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