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2011年1月の記事

2011年1月31日 (月)

使えなくなる商品券など確認を(国民生活センター)

 先週末に国民生活センター「使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を!-消費生活センターへの相談も急増-」というのを公表しています。
 → 資料本文(PDF)

 昨年4月に施行された「資金決済に関する法律」(資金決済法)による払戻し手続きがとられ、使えなくなる商品券などが増えているということで、その実例はこの記事末尾につけました国民生活センターの公表事例をみてください。この中には「全国共通文具券」(日本文具振興株式会社発行)のような一般的なギフトにも使われたものもあります。
 なお、資金決済法の施行に伴って、従前のプリペイドカードに関する「前払式証票の規制等に関する法律」は廃止されています。
 資金決済法については → 日本資金決済業協会サイト

 今回の国民生活センターの公表は、商品券が使えなくなるのは本当か、払戻しはどうすればよいか、などの相談が全国の消費生活センターなどに多く寄せられているために消費者向けに情報提供したものです。
 皆さんも使わずに大事に仕舞っている商品券があれば確認しておいたほうがいいかもしれませんね。

 国民生活センターの「消費者へのアドバイス」は、次の通り。

  1.  使えなくなる商品券やギフト券などを金融庁や国民生活センターのホームページなどで確認し、不明な点や詳細は商品券やギフト券などの発行元に確認する。
  2.  使えなくなる商品券やギフト券などを持っている場合は、払戻しの期限などを確認し、なるべくすみやかに手続きをすませておく。

 【使えなくなる商品券やギフト券等の払戻し等に関する情報一覧】

 → 商品券(プリペイドカード)の払戻しについて(金融庁)

 → 商品券・プリペイドカード・電子マネー等
     (回収・無償修理等の情報)(国民生活センター)

2011年1月30日 (日)

グルーポンのおせち事件の続報

 この間、正月休みだったと思っていたら、早くも1月が終わろうとしていますね。

 サッカー・アジアカップ決勝は、昨夜遅くまで見ていました。なかなか点が入らず、逆に危ないシーンも多くてヒヤヒヤしましたが、結局、延長戦の末勝つことができて、良かったですね。私も素直に喜びたいと思います。日本代表チームの皆さん、ありがとうございました。そして、お疲れ様でした。
 ただ、優勝は素晴らしい結果ではありますが、今日辺りのテレビの報道はちょっと興奮しすぎではないか、とも思いました。世界的にはレベルが高いとはいえないアジア圏の大会であり、昔ならばいざしらず、日本は、今回を含めた直近20年間の6大会では、4回目の優勝という、アジアの中では横綱白鵬のような立場なのですから。

 さて、この年末年始話題になっていたグルーポンのおせち事件ですが、この件に関しては、正月3日に取り上げました。
 → 「グルーポンのおせち事件」(1/3)

 この記事にも、その後の追記事項をいくつか入れておきましたが、昨日付でグルーポンが事実調査の内容を公表していますので、ご紹介しておきます。
 → グルーポン「バードカフェ(横浜)「謹製おせち」に関するご報告」

 これによれば、本件で問題となった、株式会社外食文化研究所「バードカフェ」が提供する「謹製おせち」については、ネット上でも言われていたように、広告表示とはかなり違う食材が使われていたようですね。

 たとえば、キャビアがその代用品であるランプフィッシュ、ニシンの昆布巻きがワカサギの昆布巻き、くわいのバルサミコ風味がたたき牛蒡、フランス産シャラン鴨のローストが国産合鴨のローストなどなどとなっていたようで、やはり、これは消費者を馬鹿にした商品提供であったと言わざるを得ません。
 今回の発表では、詰められた料理の数量については言及されていませんが、このように品質が全く劣っていたり違うものが、数量も少なく入っていたというのであれば、料理を作る前、発送する前に何らかの対策をすべきであったことは誰が見ても明らかですね。

 今回の発表には、二重価格表示の点も触れられていますが、そんなこと以前の基本的な問題であると思います。

2011年1月29日 (土)

facebookへのリンクつけました。

 このブログの左サイドバーの上に、Facebook上の

 春陽法律事務所ファンページ と 川村の個人アカウント

のリンクをつけました。もっとも、個人アカウントのほうは、ご覧頂くためにはFacebookに登録していただく必要があります。ファンページは見ることができるようですね(この点、知らなかったので、間違えてましたが訂正しておきます。)。

 今夜は、サッカー・アジアカップの決勝ですね。

2011年1月28日 (金)

悪質ドロップシッピング業者に対する裁判についての現状報告

 今日は三重県津市での講師の仕事を昼過ぎまでやって大阪に戻ってきました。これは独立行政法人国民生活センター「消費生活相談基礎講座」の中の講義で、私は昨年から5ヶ所(静岡、広島、高松、京都、津)での講義を担当しました。もちろん観光したりする時間はなく、とんぼ返り状態ですが、たまには、あちこちの街に出かけることは気分転換にもなって、いいものですね。
 国民生活センターは現在は京都の野々山弁護士が理事長をされ、消費者問題に関わっている者にはおなじみの組織ですが、現在はなかなか難しい局面を迎えているようです。このあたりのことについては、たまたま本日、朝日新聞が報道しているようですし、この朝日の報道を踏まえて、町村泰貴教授がブログに書いておられますので、興味のある方はご覧ください。
 → Matimulog「国民生活センターの廃止か整理」

 さて、悪質ドロップシッピング業者に対する訴訟を続けている大阪のドロップシッピング被害弁護団ですが、ちょっと簡単に現状報告をしておきます。
 現在は、ウインドオフィス・ピー(テトラ)バイオの3社についての訴訟を遂行しています。このうち、一番最初に提起したウインドに対する訴訟については、既に昨年末に結審し、3月23日に言い渡されます。また、テトラを運営していたオフィス・ピーは会社名(商号)を「プラス」に変更しているようですね。

 また、我々大阪の訴訟とは別に名古屋地裁では、バイオに対する判決が出たようです(平成22年12月1日判決言渡し)。
 これは、運営会社であるバイオの他に代表取締役個人および営業担当社員個人2名を被告として、不法行為に基づく損害賠償又は(バイオに対する)不当利得返還請求を求めた裁判で、判決は「被告らは、共謀の上、原告らを欺罔して本件各契約を締結し、金銭の交付を受けたもの」として、欺罔行為による不法行為の成立を認め、既払金と弁護士費用を合わせた原告請求額の支払請求を認めています。
 なお、この名古屋地裁判決は、このように不法行為に基づく損害賠償請求を認めたため、バイオに対する不当利得返還請求権については判断をしていません。この主張は、バイオとの契約が特定商取引法51条業務提供誘引販売に該当するのでクーリングオフ、不実告知等による特定商取引法消費者契約法に定める契約取消、民法上の詐欺・錯誤による取消・無効の主張だったわけですが、これらの主張の当否については判断がなされなかったわけです。
 特に業務提供誘引販売該当性のところの判断が見たかったところですね。

 

2011年1月25日 (火)

ペニーオークションと芸能人ブログ記事

 サッカーのアジアカップ準決勝日韓戦を見ながら書いています。

 前回記事で取り上げたFacebookに関しては、週刊ダイヤモンド東洋経済が両方とも特集をしていますね。本当にここのところのテレビや新聞を含めたマスコミの取り上げ方というか盛り上げ方は不思議なほどで、やはり映画「ソーシャルネットワーク」のマルチメディア大宣伝戦略ではないかと疑いたくなりますね。とかいいながら、私もダイヤモンドのほうを買ってきましたけど(笑)

 このダイヤモンドの記事はFacebookの使い方の基本を写真を多用してわかりやすく書かれていると思います。ただ、礼賛記事の度合いが高すぎるような気はしました。また、先日からちょっと経験している私としては、もう少し突っ込んだところを知りたかったところなんですが。。。

 こういった宣伝戦略の話といえば、これも先日取り上げた「ペニーオークション」(1/7)に関連して話題になっています。これも昨日少し触れたところですが、もう少し詳しく取り上げておきます。ペニーオークションに関しては、国民生活センターが昨日、消費者に注意喚起の報道発表をしているところです。で、ペニーオークションの宣伝に関する報道記事としては、こんなのが出ています。
 → ITメディア記事
 つまり、ブログサービス「アメーバブログ」(アメブロ)にある複数の芸能人ブログ(ほしのあきとか東原亜希とか)にペニーオークションで落札した体験談が掲載されているというもので、一部では既に記事が抹消されているとの別の報道もあります。事実関係が不明ですけども確かに疑われる面があると思います。有名人がブログやテレビなどで特定の商品やサービスを自分が利用しているというようなことを言うと宣伝効果はかなりのものだと思われます。ペニーオークションのようなサービスであれば、有名人が利用して安く商品を落札して手に入れたということであれば、見ているほうも安心して使ってみようということになりそうですね。そういった意味では、宣伝っぽくないほうが逆に効果があるともいえます。
 国民生活センターが指摘するようなペニーオークションの問題点自体はここでは度外視するとしても、仮にペニーオークションの各運営事業者から広告料をもらってブログに記事を書いているとすれば、これも問題がなくはありません。
 この「隠された広告」問題については、アメリカのFTCガイドラインに絡んで一昨年に当ブログで書いていますので、興味のある方はご覧下さい。
 → 「米「広告ガイドライン」改訂と「隠された広告」」(09/10/18)

 日韓戦は前半途中で現在1-1です。

【追記】(13/1/8)

 どうやら、ヤフーニュースのページにリンクされたようで、この古い記事のアクセスが先ほどから急増してます。

 この件に関しては最近も下記のようなものを書いてますので、よろしければご覧下さい。

 → ブログのステマ記事と米FTCガイドライン

 → 国セン移管見直しとペニオクステマ問題に関する報道など

 

2011年1月24日 (月)

事務所ファンページ公開(Facebook)

 先日書きましたペニーオークションの問題について、本日、国民生活センターが注意喚起をしています。
 → 国民生活センター報道発表資料

 この問題については、ネット上で、芸能人らのブログでの推奨記事的な表現が問題にしている人達も見られます。この件でどうだったのかは現時点では私は断ずることはできませんが、有名人のブログなどでの推奨記事については、アメリカのFTCガイドラインに見られるように今後放置できる問題ではないと思っています。これは、有名人のみならず、我々ブロガーなども程度こそ違え、十分に考えないといけない問題でもあります。

 こういったブログや雑誌での推奨記事と広告責任については、いずれ触れたいと思っています。

 さて、先日書きましたように、ハリウッドの映画業界に踊らされているのかもしれないと思いつつ、Facebookが一気に認知されてきました。私も、この際、ついでに乗ってみるかということでいろいろいじっています。
 そして、うちの事務所(春陽法律事務所)のファンページも作ってみました。まだまだ基本的な情報しか載せておらず、このブログ周り以上のものは全くないですが、興味ある方は訪問してみてください。なお、相棒の石田弁護士に話したら、Facebookは知らなかったようです(笑)
 やってみるとわかるのですが、Facebookの構造はかなりわかりにくく、作っていてもよくわからないのです。まぁ、それが面白いところでもありますけども。ファンページはFacebook登録していなくても見えるようです。遊びがてらアクセスしてお気楽に「いいね!」を押していただくと幸いです(微笑)

  (※追記※) 「いいね!」が25人になりましたので、ファンページURLを
          変更できました。新URLは、

            
http://www.facebook.com/shunyou
          です。ありがとうございました。)

 それと、Facebookのスポットのサービスに連動しているはずですので、iPhoneandroidスマートフォンからFacebookにアクセスすると、「スポット」という位置情報サービスが利用できます。これを、大阪市北区西天満界隈で使っていただくと、うちの事務所のファンページにもつながっていくはずですので、よろしければお試しください。

2011年1月21日 (金)

消費者庁がツイッターでの広報を始める

 消費者庁が、昨日から、ツイッターでの情報発信を始めています。

 各省庁も最近はWebサイトで各種の広報活動を行っていますが、実際にわざわざ広報ページを見に行くのは、仕事に関連のある者か、検索で見つけたなどという場合など、見る側が積極的に情報にアクセスしている場合にどうしても限られます。
 しかし、消費者庁や国民生活センター、各地の消費者センターなどから発信される商品安全情報、悪徳商法についての啓発情報などなどは、もっと広い範囲に受け取ってもらう必要性が高い情報であると思います。したがって、消費者庁が今回ツイッターでの情報発信を始めたことは意義のあることですね。ひとまずは、Webサイトに掲載する情報の告知だけでも構わないと思います。

 消費者庁のツイッター・アカウント@caa_shohishacho です。興味のある方はフォローしてみてください。

 なお、まだツイッターに登録していない人でも、こちらで見られます。
 → http://twitter.com/caa_shohishacho

ロクラク(日本デジタル家電)事件最高裁判決(破棄差戻)

 テレビの番組転送サービスの著作権侵害を放送局が主張して争われてきた一連の裁判について、先日のまねきTV事件に引き続き、昨日(1月20日)最高裁が、日本デジタル家電のロクラクに関する事件の破棄差戻判決を出しました。こちらも裁判官全員一致の判決で、金築誠志裁判官の補足意見が付いています。

 私自身、まだちゃんとした検討ができていませんが、裁判所サイトには既に判決文が掲載されていますので、ひとまず主要部分を貼り付けておきます。なお、本判決について、壇俊光弁護士がブログに少し書かれています。
 → 壇弁護士の事務室「ロクラク事件最高裁判決」

 また、最高裁判決を含む事件全体の理解は次の記事(ITメディア)がわかりやすいかと思います。
 → ITメディア記事(1/20)

 この判決は、本件サービスについて違法性があることを確定的に認定したものではなく、「親機ロクラクの管理状況等」の事実関係について、事実審理を尽くせ、として知財高裁に差し戻したものです。ただ、この最高裁の判断基準からすれば、複製主体とされる可能性が高いということになるでしょうね。

 まねきTV事件も今回のロクラク事件も、判決が出てすぐにツイッター上で結果が速報され、数時間後には判決文が裁判所サイトに掲載され、それを読んだ著作権の研究者・実務家の方々から論評が出ています。専門家外の人からの意見ももちろんいろいろとツイートされています。このような状況は従前は全く考えられなかったものですね。判決が出ても、新聞に簡単に報道される程度で(それも正確性は低いですし。)、専門家の判決に対する意見が出るのは、数ヶ月先の専門雑誌の論文や判決文の掲載を待たないといけない、というのが当たり前でしたからね。本当にすごい時代になったものです。便利ですが、大変ですね(苦笑)

[判決文より]

放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて,サービスを提供する者(以下「サービス提供者」という。)が,その管理,支配下において,テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器(以下「複製機器」という。)に入力していて,当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には,その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても,サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち,複製の主体の判断に当たっては,複製の対象,方法,複製への関与の内容,程度等の諸要素を考慮して,誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ,上記の場合,サービス提供者は,単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず,その管理,支配下において,放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという,複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており,複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ,当該サービスの利用者が録画の指示をしても,放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり,サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。」

「以上によれば,本件サービスにおける親機ロクラクの管理状況等を認定することなく,親機ロクラクが被上告人の管理,支配する場所に設置されていたとしても本件番組等の複製をしているのは被上告人とはいえないとして上告人らの請求を棄却した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。」

2011年1月18日 (火)

まねきTV事件・最高裁が破棄差戻し

 速報のみですが、本日3時のまねきTV事件の判決言渡しで、最高裁は、知財高裁の判決を破棄して知財高裁に差し戻しました。

 ツイッターで被告代理人小倉秀夫弁護士がツイート。また同弁護士は「送信可能化権の解釈について斬新な解釈。」とも。

【追記】
 日経がさっそくネットで報道していますが、これによれば、違法性は認めたうえで、損害額算定のために差し戻したように読めます。その通りだとすれば、逆転判決といっていいことになりますね。

【追記】(1/18pm9:10)
 既に判決文は裁判所サイトに掲載されていますね。裁判官全員一致の意見となっており、補足意見等も付されていません。
 上の日経記事とはちょっとニュアンスが異なるような気もしますが、いずれにせよ、「自動公衆送信」に関する判断を示した上で、知財高裁が否定した自動送信可能化権の侵害、公衆送信権の侵害を認めたことになります。

 判決の締めの部分は以下の通り。

「ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定し,被上告人による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,論旨は理由がある。原判決は破棄を免れず,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。」

2011年1月17日 (月)

第6回インターネット消費者取引研究会配付資料(消費者庁)

 今週は、番組転送サービスの著作権侵害問題についての注目される2事件の最高裁判決があります。ひとつは「まねきTV」事件でこちらは最高裁第三小法廷で明日1月18日、もうひとつは「日本デジタル家電」(ロクラク)事件で最高裁第一小法廷で1月20日の判決予定となっています。
 どちらの事件も、控訴審で原告放送局側が敗訴していますが、いずれも上告審において弁論が開かれたため、従来の最高裁の慣例からみると判断が覆る可能性があります。また、著作権に関するいわゆる「カラオケ法理」について最高裁が今回はどのような判断をするかという点も興味が持たれています。

 さて、消費者庁が開催している「インターネット消費者取引研究会」の第6回が1月13日に開かれ、まとめの段階に入っています。この第6回研究会での配布資料などが公表されましたので、ご紹介しておきます。

 → 消費者庁「インターネット消費者取引研究会」

 配付資料の内、(資料1)「消費者庁「インターネット消費者取引研究会」における議論を踏まえた論点・課題の整理と対応の方向性について」、(資料2)「越境取引に関する調査の概要について」、(資料3)「EUの電子商取引指令について」は(上記リンク先からPDFファイルが読めます。)、これまでの討議のまとめ的資料であり、有用かと思います。

2011年1月15日 (土)

ファイル共有ソフトによる違法アップロード全国一斉摘発(著作権法)

 今日から大学入試センター試験ですね。雪が心配な地方も多いようですが、受験生の皆さんが実力を発揮されることをお祈りいたします。
 私の大学受験(昭和53年・1978年)は、現在のセンター試験の前身であった共通一次試験が実施される前年でしたので、国立大学に関しては古い試験制度の最後ということになります。ただ、共通一次の実施を次年度に控えていたため、その予行としての「テストのテスト」を受けた記憶があります。大規模なマークシート式の一斉採点システムの最初になりますね。

 さて、昨日、全国23都道府県警がP2Pファイル共有ソフトによる違法アップロード(著作権法違反)を一斉摘発したことが報道されています。

 報道によれば、前回の一斉摘発(平成21年11月)の実績を上回る18人が逮捕された(14日午後2時現在)、とされています。これについては、各社の報道の他、不正商品対策協議会(ACA)のサイトにも公表されています。各事件(一部)の詳細の一覧表も掲載されています。
 → ACAサイト「ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件
                 集中一斉取締りの実施について」

 ファイル共有ソフトというと「Winny」が有名ですが、今回摘発されたのは、「Share」というソフトが多いようです(上記の一覧表掲載分は全て「Share」)。ゲームやアニメ、映画、ビジネスソフトなどを、Shareを用いてアップロードしていたもので、これらについて、著作権法違反として、1月11日から14日までの間に、全国集中一斉取締りを実施して、50ヶ所を捜索して、上記の通り18人を逮捕したということです。

 摘発を行った23都道府県警は、以下の通り。
北海道警、宮城県警、秋田県警、茨城県警、栃木県警、埼玉県警、千葉県警、警視庁、神奈川県警、富山県警、福井県警、山梨県警、愛知県警、京都府警、兵庫県警、島根県警、岡山県警、愛媛県警、高知県警、佐賀県警、宮崎県警、鹿児島県警、沖縄県警

 関連リンク
 → ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)

2011年1月14日 (金)

プロスポーツチームと広告責任(マルチ商法)

 マスコミ報道によれば、学生らを対象にインターネットサイト広告に関するマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していたサイト運営会社「インフィニットクリエーション」(大阪市淀川区)に、被害者の学生らが大阪地裁に損害賠償請求訴訟を提起するとのことです。同社が運営していたインターネット広告を取り扱うサイトは「えある」という名称のようです。

 そして、話題になっているのは、上記の運営会社のみならず、同社とスポンサー契約を結んでいた、サッカーJリーグの「セレッソ大阪」やプロバスケットボールbjリーグの「大阪エヴェッサ」のプロスポーツチーム運営会社2社も損害賠償の被告とされている点です。

 先日から、少し、新聞社や出版社など広告媒体会社の法的責任に関連して書きましたが(左サイドバーのコラムもそうですけど)、今回は、スポンサー契約をして、試合会場などに広告看板を設置するなどしていたチーム運営会社に対するものです。ずいぶん以前から、テレビや新聞、雑誌の広告などに出演していた俳優や歌手、スポーツ選手など、いわゆる「広告塔」の立場にいる者の法的責任は議論になり、実際に裁判で争われた例もあります。このうち、原野商法の宣伝に関わった有名俳優について損害賠償責任が認められたものとしては、大阪地裁昭和62年3月30日判決(判例タイムズ638号)があります。また、先日、ここでも少し触れましたが、円天事件に関して、有名演歌歌手に対して損害賠償を求めていた裁判で、被害者原告の請求を認めない判決が出ています。

 → 「平成電電事件と円天事件の広告関与者責任に関する判決2題」
                          (10/12/14)

 今回も同様に「広告塔」に対する責任追及ではありますが、俳優や歌手などが広告に登場して推奨するのとはちょっと違う面があるかもしれません。もっとも、両チーム運営会社が具体的にどのように関わってきたのかといった事情は報道からしかわかりませんので、ここでどうこうは言えませんが、これまでとはちょっと違った意味での「広告関与者」の責任が争われるわけで注目したいと思います。野球やサッカー、バスケット、自動車レースなどプロスポーツでは、このようなスポンサー契約は広く行われており、チーム運営会社にとっては、重要な収入源です。まとめて言ってしまえば、ユニフォームや車体、会場施設に企業名、商品名を掲げる場合に、チーム運営会社としては、どのような注意義務を有するのか、スポンサー企業について、どのような場合に、どこまで調査しなければならないのか、といった点が問題となってくるのだと思います。

2011年1月13日 (木)

消費者庁と公正取引委員会の説明会などご紹介

 いくつかの法律に関連する説明会などを政府が広報してますので、まとめてご紹介しておきます。

 まず、消費者庁が、「平成22年度公益通報者保護法説明会」を今年1月24日~2月7日にかけて、静岡(1/24)、大阪(1/27)、東京(2/1)、福岡(2/3)、仙台(2/7)で開催します。公益通報の要件や通報を受けた事業者の対応等について、労働者・事業者を含む国民の理解を深めるために開催されるもので、事業者及び労働者を含む国民一般、行政機関職員等を対象とのことです。
 → 各申込はこちらから

 次は公正取引委員会ですが、独占禁止法の近時の改正に伴い、先日公表されたガイドライン「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の説明会が実施されます。ただし、大都市の開催分など既に満員で締切の会場もありますので、ご注意ください(私は大阪で申込済)。
 → 公取委サイト
    「『優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』の
      説明会の実施について」
(PDF)

 もうひとつ、公正取引委員会で、「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」が開催されます。これは、公正取引委員会の定める「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(「物流特殊指定」)に関して、この特殊指定において荷主となる事業者を対象に講習会を全国10会場で開催するものです。
 → 公取委サイト
   
「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)の
      開催について」
(PDF)

 上記の3つとも無料で、それぞれのリンク先から申し込めます。なお、内容の詳細はそれぞれの説明をご覧ください。

2011年1月10日 (月)

「Facebook」始めました。

 Twitter(ツイッター)は、私自身は本格的に使い出して1年半以上になりましたが、一般的にいっても、日本でもここ1年位でずいぶん広く知られるようになり、先日の不倫騒動で、さらに有名になった感があります。テレビ番組などでもよく使われているのを見ますね。
 このTwitterのようなサービスを「SNS」(ソーシャルネットワークサービス)というわけですが、国産のサービスとしてはmixi(ミクシー)があります。

 さて、このSNSで世界最大とされているのが、Facebook(フェイスブック)で、アメリカでは相当浸透しているようです。本日の日経の報道では、米調査会社による昨年の米国のインターネットサイト訪問者数が、これまで首位だったGoogle(グーグル)を抜いて、Facebookがトップになったということです。Facebookについては「ソーシャル・ネットワーク」という映画まで作られ、まもなく日本でも公開されるようです。
 → 映画「ソーシャル・ネットワーク」公式サイト

 私もFacebookについては聞いておりましたので、半年以上前に登録はしていたのですが、使い方がよくわからず放置していました。しかし、やはり情報法などを看板に掲げている以上は知らないでは済まないだろうと思い、正月明けからいじり始めて、プロフィールのデータなどを入力、設定していきました。

 このFacebookの特徴としては、Twittermixiと違って、実名の人が多いという点が良く挙げられていますね。その点、まだ、一般の会社員や公務員、主婦などの方は抵抗があるかもしれません。ネットでの実名、匿名についてはいろいろ議論があるところですが、ややこしいので、ここでは触れないでおきます。

 いろんな人の登録を見ていると、名前をローマ字で登録されている人が多いです。これは海外とのつながりを考えると当然かもしれません。ただ、そこで面白いなと思ったのは、ほとんどの人、私の見る限り95%以上、ローマ字表記で、名、姓の順に書かれています。日本では昔からそういう風習だったから仕方がないのですが、中国人でも韓国人でも、英語表記するときに姓名の順をひっくり返すという習慣はないのではないでしょうか。日本人もそろそろ堂々と姓名の順で表記すべきと思います。当然、私はFacebookでは、Kawamura Tetsujiと表記しています。

 まだ、どう使っていくかよくわかりませんが、ひとまず、このブログの更新情報を流すのを中心にしていきます。興味のある方はご覧下さい。
 Facebookで、KawamuraTetsujiで検索してもらえば、このブログと一緒の顔写真ですので(笑)、すぐわかるかと思います。

 映画も見てみたいですね。

2011年1月 7日 (金)

「ペニーオークション」

 昨年末に報道されていましたが、「ペニーオークション」が問題になっており、近く消費者庁が何らかの注意喚起を行うものと見られています。

 「ペニーオークション」というのはインターネット・オークションの一種ですが、単独のオークションサービスの名称ではありません。いろんな事業者が運営しているもので、開始価格が極めて低額で、通常のオークションと大きく違うのが、入札者が入札を行うたびに手数料がかかるという点ですね。ですから、落札できなくても、入札回数に応じた手数料を負担しなければなりませんし、落札できた場合でも、落札額に手数料総額を合計した金額が落札に要するコストになります。

 これ自体、事前に入札者に十分に説明されているのであれば違法ということにはなりませんが、現在、問題にされているのは、サクラが存在して落札金額をつり上げたり、入札回数を増やされたりしているのではないか、などといった点です。

 この「ペニーオークション」の問題について、大阪のIT・情報法分野の専門家であられる岡村久道弁護士が、ブログで取り上げておられます。報道記事などへのリンクも貼っておられるのでご参照ください。と、私は手抜きをする(笑)
 今日は、例のグルーポンおせち事件を取り上げておられますね。

 → 情報学日記「新手のネットオークション問題」(1/6)

 消費者庁から何らかの発表があれば、また取り上げてみたいと思います。

【追記】(1/24)
 本日、国民生活センターが、この問題について消費者に注意を呼びかけています。
 → 国民生活センター
 「入札のたびに手数料が“ペニーオークション”のトラブルが急増」

 → 報告書本文(PDF)

「廃墟写真」の翻案に関する東京地裁判決(著作権法)

 昨年末に東京地裁(民事46部)で出た判決です。裁判所サイトの知財判例に掲載されています。「廃墟写真」の著作権に関する判断ですが、「廃墟写真」というジャンルがあるのですねぇ。ネットで検索したら、マニアのサイトがたくさん見つかりました。

 東京地裁平成22年12月21日判決
   平成21年(ワ)第451号 損害賠償等請求事件

 この事件は、原告(プロカメラマン)が撮影した「廃墟」を被写体とする写真(廃墟写真)と同じ廃墟を被告(こちらもプロカメラマン)が撮影して、その写真を掲載した書籍を出版及び頒布したもので、
 原告は、これらの行為が、原告の有する写真の著作物の著作権(翻案権、原著作物の著作権者としての複製権、譲渡権)及び著作者人格権(氏名表示権)を侵害し、また、被告が「廃墟写真」という写真ジャンルの先駆者である原告の名誉を毀損したなどと主張して、
 被告に対して、①著作権法112条1項、2項に基づく被告各書籍の増製及び頒布の差止め並びに一部廃棄、②著作権侵害、著作者人格権侵害、名誉毀損及び法的保護に値する利益の侵害の不法行為による損害賠償、③著作権法115条及び民法723条に基づく名誉回復等の措置としての謝罪広告を求めた、というものです。

 判決の結論は、原告の請求棄却です。

 本件の主要争点は、被告が原告写真と同一の「廃墟」を撮影して、それを掲載した書籍を発行するなどした行為が、著作権法上の「翻案」といえるか、です。被告は原告の写真自体を複製したわけではありませんから、複製権の問題ではなく、翻案権(著作権法27条)の問題です。

 なお、当然のことですが、原告側も、自分と同じ廃墟を被写体として撮影すれば、全てそれが著作権侵害だ、と主張しているわけではありません。また、今回の判決も、同一の被写体を撮影したり書籍に掲載する行為が全て許されると言っているわけでもありません。(ネット上の議論を見ると、そのあたりを誤解されている意見もあるようですので、念のため。)

 今回の判決では、著作物の翻案とは、「既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為」という従前の最高裁の考え方を踏まえて、「思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分や表現上の創作性がない部分は,ここにいう既存の著作物の表現上の本質的な特徴には当たらない」として、本件では、原告が主張する原告写真における被写体及び構図の選択における本質的特徴部分が、上記のような表現上の本質的な特徴に当たるかどうか、被告写真において当該表現上の本質的特徴を直接感得することができるかどうかを、それぞれの写真について個別に判断しています。

 残念ながら原告と被告の写真そのものは、裁判所サイトには掲載されていないので、今回の判断の是非は何ともいえないのですが、
 判決は、それぞれの写真について、廃墟の選択は、「アイデア」(上記の通り著作権法上保護されません)であって、また、それぞれの被写体、構図、撮影方向そのものは、表現上の本質的な特徴ということはできず、かつ、被告写真と原告写真とでは写真全体から受ける印象が大きく異なるものとなっていて被告写真から原告写真の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない、とし、結論として、被告写真は原告写真を翻案したものとは認められない、と判断しました。

 なお、今回の判決は、上記の翻案についての争点以外に、被告の発言に関する名誉毀損の成否および「法的保護に値する利益」の侵害の不法行為の成否についても判断をしていますが(いずれも結論としては原告の主張を認めず)、ここでは割愛します。

【追記】(5/13)
 この事件の控訴審判決が知的財産高裁で5月10日に出ました。原審判決を支持して控訴棄却です。
 → 「「廃墟写真」著作権事件控訴審判決(知的財産高裁・控訴棄却)」
                                 (5/13)

2011年1月 3日 (月)

グルーポンのおせち事件

 今日でお正月も終わりですね。箱根駅伝往路最終区を見ながら書いています。このまま早稲田が優勝でしょうか。

 ネット上では、この正月は、グルーポンのおせち事件で賑わっていました。マスコミ報道もされたようですので、内容はそちらをご覧下さい。こちらとか(報道系ですので、日が経つとリンク切れます)
 また、グルーポンの公式サイトでもお詫びなどが掲載されています。お詫びとともに全額の返金とお詫びの商品カタログを購入者に送るということのようですね。
 → グルーポン公式サイト「サイトからのお知らせ」

 グルーポンというのは、もともとアメリカのGROUPON社が始めたサービスで、インターネット上で共同購入希望者を募り、大幅な割引率で商品、サービスを購入できるクーポンを提供するというもの。日本では、日本法人のグルーポン・ジャパンが運営しています。

 今回のおせちの事件については、ネット上でいろいろと議論がされていますが、まだ必ずしも事実関係がわからない部分もありますので、直接のコメントは控えます。ただ、このおせち「バードカフェ謹製おせち」を製作、販売した外食文化研究所という会社(横浜市)の対応全般に非常に問題があったことは間違いないと思いますが、個別の業者の問題を離れて、このグルーポンのシステム(共同購入型クーポンというらしいです。)の問題点が現れたということはいえると思います。

 たとえば、今回は通常の定価が2万1千円のおせち料理を半額で買える、というのが売りです。このようにグルーポンの魅力はこの大幅割引にあるわけですが、大手メーカーの工業製品などならともかく今回の料理の場合、それが配達されるものでも、レストランでの食事提供であっても、実際のものが、本当に通常定価で普段は販売されているのか、されているとしても本当に同じ品質なのか、というのは、場合によっては判断困難です。
 今回はあまりにもひどい商品が届けられたために大騒ぎになったのですが、ネット上での写真よりちょっと悪いものが届けられたというくらいでは、購入者は腹は立っても泣き寝入りしていたかもしれません。また、クーポンを購入して初めて訪れたレストランで食べた料理に不満があっても、それが、そこの料理が本来まずかったのか、そもそも割引などされていないようなものなのか、これも判断は微妙です。おそらく、そのようなチェックはグルーポン側が徹底することはできないと思いますし(どのようなチェック体制かは知りませんが)。

 普段1万円の商品を5千円と言って集客して、実際には普段も1万円より低額で売っていたということになると、景品表示法上の二重価格問題になりますし、態様によっては詐欺にもなります。グルーポンの場合は上に書いたように、割引率の高さが売りですし、何%引きなのか、というのが購入の重要な動機になるわけですから、単なるセールストークです、というわけにはいかないのです。ですから、比較している価格が正しい(実際の通常の価格)、その通常価格としている商品と同じ商品である、という点がきちんと守られていないと、割引率の表示が意味のないもの、あるいは欺まん的なものになってしまいます。

 蛇足ですが、先日からちらちらと書いている、「ネット上の広告」と「契約内容」の論点とも絡んでくる問題ですね。

 と、早稲田は最終区まだ首位を走っています。二位東洋大と20秒差ほどでしょうか。

【追記】(1/3)
 景品表示法における「二重価格表示」の考え方については、以下の公正取引委員会のガイドライン(4頁~)をご参照ください。なお、現在は景品表示法の所管は消費者庁です。
 → 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(PDF)
 早稲田、そのまま優勝でしたね。

【追記の追記】(1/6)
 グルーポンから昨日付で「バードカフェ「謹製おせち」についてのお詫びとご報告」が公表されています。
 これを踏まえて、落合洋一弁護士がブログに書いておられます。
 → 弁護士落合洋一の日々是好日
   
「[話題]グルーポン、「バードカフェ謹製おせち」問題
    を受け今後の対応発表」

【追記の追記の追記】(1/30)
 グルーポンが1月29日付で、事実確認に関する報告を出しています。追記が多くなりすぎたので、本日付の別記事にいたします。
 → 「グルーポンのおせち事件の続報」(1/30)

2011年1月 1日 (土)

新年のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。 

 本年も変わらずよろしくお願い申し上げます。今年こそは元気な日本を復活させたいものですね。

 私も、職務に一層励むべく研鑽に努めたいと思っています。それと、久し振りに100キロマラソンに挑戦することも計画してます。

 皆様にとりましても素晴らしい一年になることをお祈り申し上げます。

              平成23年元旦
                    川 村 哲 二
         なんか、牛丼店みたいだ(苦笑)

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