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2010年12月 2日 (木)

食品の表示に関する3題(健康増進法、景品表示法・消費者庁)

 今日は、消費者庁が、健康増進法に基づいて、健康食品の誇大広告に対する改善指導に従わない業者名を公表する方針を明らかにしたと報じられています。消費者庁サイトには特段の発表がされていませんが、本来、健康増進法の規定から見れば、当然の方針であるといえますね。

 同法32条の2(誇大広告の禁止)1項には食品として販売する物に関しての広告・表示には、健康の保持増進の効果などについて、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない、と規定され、同法32条の3には、総理大臣は、このような表示をした者に対して必要な措置をとるべき旨の勧告ができ、それに従わなかった時は措置をとるよう命令ができる旨を定めています。
 したがって、このような法に基づいた正式の勧告、命令を出すということは業者名を公表することになるということだろうと思います。

 さて、それとは別に、これも食品の表示に関するものですが、昨日、消費者庁は、関西でスーパーを展開している株式会社光洋(大阪市西区)が、スーパーで販売していたサザエの取引について、景品表示法「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公取告示第34号)2項に該当する表示を行っていた事実が認められたとして、措置命令を行っています。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 あいかわらず、景品表示法の措置命令は同法の所管が消費者庁になってから減ったままですが、本件は公正取引委員会による調査の結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行ったものです。

【違反事実の概要】

 光洋が、同社が経営する店舗(「KOHYO」および「マックスバリュ」)において販売していたサザエにつき、店舗周辺に配布した新聞折り込みチラシにおいて「<島根県産他国内産>活サザエ貝 」と表示されていたが、調査の結果、そのほとんどすべての原産国が大韓民国だった。

【措置命令の概要】

ア 前記の表示は、対象商品の原産国について、一般消費者に誤認される表示
 である旨を公示すること。

イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

 なお、10月13日には、やはり食品(観光土産品の焼き菓子)について、消費者庁景品表示法違反(優良誤認)として、措置命令を行っています。株式会社大藤(東京都荒川区)に対するもので、「○○○○純米クッキー」などと称する秋田県の観光土産品の表示につき、主原料は小麦粉で、米は粉末が極めて少量しか使用されていなかった、というものです。
 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

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