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2010年12月 3日 (金)

「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」(日弁連)

 もう12月で、もう金曜日ですね(笑)
 実は、あさって12月5日は、奈良マラソンでフルマラソンを走ってくる予定になっています。数年ぶりに4時間は切りたいと思っていますが、練習不足のうえ、途中結構アップダウンがあるコースのようなんで、どうなりますか。

 さて、プロバイダ責任制限法というのをご存じかと思います。法律の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。
 ここで規定されているのは、2つの点で、ひとつは、プロバイダや掲示板運営者が、誹謗中傷などの書き込みについて発言削除をした場合の損害賠償責任を制限するための規定です(その意味で、この法律はプロバイダ等の責任を制限する法律です。)。
 もうひとつは、「発信者情報開示制度」で、誹謗中傷などの書き込みをした発信者の情報をプロバイダや掲示板運営者が被害者に開示する手続を定めた規定です。ただ、いろんな意味で使い勝手の悪い制度なんですが、今回はその点は置いておきます。

 発信者情報開示といっても、この法律の解釈上、ネットを使った詐欺商法に関しては適用されないことになっています。また、詐欺的勧誘のメールによる被害についても適用されません。

 ということで、それではホームページや広告メールを使った詐欺的悪質商法の事業者の居所を捕まえることが困難な場合もあり、それは不当だ、ということで、日本弁護士連合会(日弁連)は、11月16日付で、特定商取引法に開示請求権を設けることなどを内容とした「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」を出し、本日、消費者庁長官宛てに提出しています。

 → 日弁連サイト
   「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」

 プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度の実務家としての第一人者といっていい、大阪の壇俊光弁護士らを中心とした日弁連消費者問題対策委員会のメンバーでまとめられたもので、訴訟管轄やADR、措置命令、刑事罰などまで踏み込んで提言されている、注目すべき意見書ですね。

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