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2010年12月の記事

2010年12月31日 (金)

大晦日と今年最後の読書

 いよいよ大晦日ですね。

 私は昨日は岡山のほうへ相談案件のため出張をしてきました。それが本年の仕事納めということになります。

 私の住む奈良市内でも昨夜から雪がちらついて、今朝は強風も吹いていて、この地方としてはちょっとした吹雪状態です(雪国の人には怒られるでしょうが)。このまま降り続けば雪景色の元旦になるかもしれません。日本の正月らしい風景はいいのですが、雪に慣れていない関西ですので、正月早々の事故がないことを祈ります。初詣などにお出かけの方はくれぐれもお気を付け下さい。

 大阪・梅田の北側に、新しい書店「MARUZEN & ジュンク堂書店 梅田店」ができたので、先日行ってきました。安藤忠雄設計の新しいビル(昔の東急ホテルの跡地ですよね)のB1から7Fまでを占めている大変広い書店です。これで、ジュンク堂は梅田付近に3店あることになりますね。また、一番近い、阪急梅田駅の下にある紀伊国屋梅田店は先日改装したばかりですが、広さでは完全に負けていますので大変だろうなと思います(駅からの距離の優位はありますが)。
 ただ、法律専門書に関してはそれほどのスペースはありませんでした。法律に限らず、こういった専門書は売れないのでしょうね。

 そのとき買いたかった本が見つからなかったので、代わりと言ってはなんですが、「基礎から学べる広告の総合講座2011」(日経広告研究所編)を買ってきて読みました。(※次のAmazonリンクが当初、昨年版になっていました。修正済みですが、最初に読まれた方はご注意下さい。

 先日も書きましたように、昨年から今年にかけて広告に関係する法律問題を書いたり話したりしましたが、広告業界自体を良く知っているわけではありませんので、ちょっと基本的なことだけでも年末年始に勉強しようかと思って買ってきました。日経広告研究所が毎年開催している講座の内容をまとめたものなので、最近の状況のまとめとしては良かろうと思って選びました。
 全編を詳しく読んだわけではないのですが、流し読み部分も含めて読みました。専門外の人間で、他の類書との比較を含め、ちゃんとした論評をする能力はありませんので、個人的な簡単なコメントのみを書いておきます。
 法律的な見地からは、梁瀬和男「『企業の社会的責任』と広告-消費者庁新時代への対応」だけです。この中で、ソフトバンクの広告に関して、孫正義社長が「※印広告」を禁止させたというエピソードは面白かったです。あの会社ならではのトップダウンでしょうけども。他の講もそれぞれ、最近の広告業界の状況などを概観するのには良かったと思います。特に、小林保彦「広告の根源機能とゆくえを考える」篠田昌宏「変わる広告界の構造-主要企業の意識と活動から考える」は変動する広告業界の現状がよくわかりましたし、高広伯彦「インターネット-新しいメディアが生まれる場」も大変参考になりました。

2010年12月28日 (火)

電子タバコからニコチン検出の続報(消費者庁)

 以前、当ブログで国民生活センターが、電子タバコからニコチンが検出されたことを公表したことを書きました。

 →「電子タバコからニコチンが検出された(国民生活センター)」(8/19)

 このときに消費者庁が厚生労働省に資料等を提出するよう協力依頼をしていたのですが、これを受けて12月9日付で厚生労働大臣から資料提供があったことを公表しています。

 → 消費者庁サイト公表資料(PDF)

 これによれば、

  1.  国民生活センターが公表したカートリッジにニコチンを含有すると報告された「11銘柄」の電子タバコについて、霧化された蒸気にニコチンが含まれるかどうかを分析したところ、11 銘柄全てからニコチンが検出された。
  2.  薬理効果の期待できない程度の量で専ら着色、着香等の目的で使用されていること等が認められない限り、ニコチンを含有する電子タバコについて、これを販売等する行為は、無承認無許可医薬品等の販売等として薬事法に違反することが疑われる。
  3.  販売元等に対して、薬事法に抵触する製品の販売中止や回収等の指導を行っている。

とのことです。上記の銘柄の製品の販売は現在全て販売中止になっているということですが、消費者庁としては他の製品にもニコチンが含まれている可能性があるとして、消費者に注意喚起するなどしています。

2010年12月27日 (月)

ブログ記事紹介「そろそろ、「広告」の次の言葉が必要かもしれない」(境治氏)

 いよいよ今年最終週ですね。押し詰まった時に、ちょっと遠方の方から法律相談がありました。ある方からのご紹介ですが、ありがたいことです。

 さて、今年は縁あって、広告に関する法律問題に関するものを少し雑誌や新聞に書きました。いろいろと考えていると、インターネットの広告と従来の広告とはかなり異質なものではないか、という気がして頭の中がモヤモヤとしておりました。違うとなると、法律論、契約論の中でもいろいろと別の考慮が必要になってくるはずです。

 そんな中で、今日、ツイッターのTL(タイムライン)上で佐々木俊尚さんをはじめ何人かの方が紹介されていたブログのエントリー(記事)は大変参考になりました。境治さんのブログ「クリエイティブビジネス論!~焼け跡に光を灯そう~」ですが、このブログの最新エントリー(昨日付)の「そろそろ、「広告」の次の言葉が必要かもしれない」で、「でもこれからは、マスメディアではなくソーシャルメディアを活用した広告が出てくるべきなわけだ。そうするとそれはもう、「広く告げる」作業ではないかもしれない。少なくとも、何百万人を相手にすることではなくなっていくのだろう。だったら「広告」という言葉はふさわしくないだろう。」と述べられて、これからのソーシャルメディア(ツイッターなど)利用の「広告」はこれまでの「広告」とは別概念のものとなるであろうことを書かれています。

 元コピーライターが書かれているだけあって、上のエントリーを含む、このブログのカテゴリー「広告の新たな地平線」の各エントリーは、私などには判らない広告制作者(クリエイター)の立場からのネット広告の状況を知ることができ、とても勉強になりました。

 ということで、勝手にご紹介ですみません。

2010年12月21日 (火)

無料表示CMに関するグリーの回答書(KC’s)

 12月も下旬に入り、ロースクール(法科大学院)での私の担当授業も今日が年内最後となりました。いよいよ一年の納めが近づいてきました。

 さて、先週の水曜日(12/8)に当ブログ「グリーとDeNAの話題など(独禁法、景表法、消費者契約法)」を書きましたが、ここで紹介した消費者支援機構関西(KC’s)が、グリーに対して、テレビCMで無料との音声を流すことの停止、および、利用規約の免責条項の是正を求める申し入れを行った件について、グリーから回答があったようです。

 → KC'sサイト グリーの回答書(PDF)

 これによれば、グリーとしては、テレビCMでの無料表示については、法に反する点はないと考えるものの、利用に当たって認識の齟齬が無いようにするため、「グリーで検索。無料です。」という従来の音声による案内を行っていないバージョンのCMを順次製作、放映している、今後は原則として当該バージョンによるCMのみを展開する予定である、旨を回答しています。

 また、免責条項についても法的には問題はないものと考えるが、指摘を踏まえて、修正するとしています(修正後規約は上記回答書本文をご覧下さい。)。

2010年12月20日 (月)

ネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果などなど(消費者庁)

 忘年会シーズンまっただ中ですね。実は、忘年会を終えて事務所に戻って仕事中です(苦笑) ちょっと息抜きにブログ書いてます。

 さて、本日、消費者庁は、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果について」というのを公表しています。

 これは、消費者庁が、健康増進法に基づく業務の一環として、今年6月から8月の間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大等表示の監視を行って、11月に、ショッピングモール運営事業者を通じて、問題の事業者に対して表示の適正化について要請を行ったというものです。

 この監視の結果、175事業者による302商品の表示において、疾病に関連する文言等により、消費者を誤認させるおそれのあることが確認されたということです。

 健康増進法32条の2は、健康食品の誇大表示の禁止の規定が置かれており、「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」と規定されています。

 ここで、問題とされた事例については、消費者庁公表資料をご覧ください。
→ 消費者庁サイト「インターネットにおける健康食品等の
           虚偽・誇大表示の監視結果について
(PDF)

 このような健康食品についての広告・表示については従来から問題となることが多かったわけですが、先週末の12月17日には、以下の通り、特定商取引法に基づいて、健康食品の電話勧誘販売業者に3ヶ月の業務停止命令が消費者庁から出されています。
 → 消費者庁サイト「特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対す
           る業務停止命令(3か月)について」
(PDF)

 12月17日、消費者庁は、健康食品の販売業者である株式会社幸の華(東京都中央区)に対し、特定商取引法23条1項に基づき、3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付及び契約締結)を停止するよう命じ、あわせて、同法22条に基づき、営業員が、同社の健康食品には、癌や痴呆症などの予防又は改善効果があるかのように告げていたことがあるが、それは虚偽である旨を、同社から健康食品を購入した者に対し、通知することを指示しています。

 特定商取引法違反とされた行為は、入手した名簿に基づいて消費者に電話をかけ、「ヤマブシタケ幸の華」及び「宮廷からの贈り物「双」」と称する健康食品の電話勧誘販売を行っていた件について、以下の通り、不実告知、勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面の記載不備です。

  1.  同社は、本件商品の電話勧誘販売をするに際し、顧客に対し、「ヤマブシタケは免疫力を高めて癌の再発防止にも良いですよ。」、「免疫力がついて癌も治ります。」、「飲み続けると痴呆になりません。」、「1年くらい飲み続けると、薬を飲まなくてもいい身体になります。」などと、あたかも本件商品を飲むことで様々な病気を予防又は改善できるかのように告げていた。しかし、実際には、本件商品に様々な病気を予防又は改善できる効能はなかった。
  2.  同社は、本件商品の電話勧誘販売をするに際し、顧客に対し、「○○さんですか。高齢になると体に毒素がたまって病気になります。当社が販売しているヤマブシタケの健康食品を飲むと体の毒素がなくなり病気が治ります。」、「健康食品についてお電話しています。お体の具合はどうですか。」などと告げて本件商品の勧誘を開始しており、最初に本件商品の売買契約の締結について勧誘するためのものであることを告げていなかった。
  3.  同社は、顧客が「健康で悪いところがないので、健康食品はいりません。」などと本件商品の売買契約を締結しない旨の意思をはっきりと表示したにもかかわらず、その電話で引き続き勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘をした。
  4.  同社は、本件商品の試供品の売買契約を締結した際に交付した書面に、「代表者の氏名」、「電話勧誘販売における契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」等を記載しなければならないにもかかわらず、これらの事項を記載していなかった。また、同社が顧客と本件商品の売買契約を締結した際に交付した書面についても、「電話勧誘販売における契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」の記載内容が不十分なものになっていた。

2010年12月18日 (土)

「18歳から考える消費者と法」(法律文化社)

 たまには、消費者法関係の本の紹介を、ということで、

 先月発行された「18歳から考える消費者と法」(坂東俊矢・細川幸一著・法律文化社)です。大学の新入生向けの入門書シリーズ企画のひとつとして出されたものです。

 大学新入生向けということで、本文100頁ほどで消費者法の問題を基本的なところから書かれています。
 ただ、内容的には、最新の状況や結構詳しいところまで書かれていますので、法学部生の入門用だけではなく、専門家以外の人が消費者関連の法律問題を概観するための一冊としても役立つのではないかと思われますし、消費者相談員など第一線で消費者問題に関わっておられる方のハンドブック的な利用法もあると思います。また、「18歳から」ということですが、高校の教員の方のように若年者の教育に携わっている方々にも、契約の基本については基本的な知識として備えておいていただきたいと思いますので、そのような人たちにもお勧めしたい本です。

2010年12月17日 (金)

金融商品取引業者のサイト上の不当広告による登録取消(金融商品取引法)

 ということで、広告関係の話が続くのですが、今回は、金融商品取引とインターネットサイト上の広告に関連する話題です。

 まず、本日(12/17)金融庁は、金融商品取引法に基づく行政処分を2業者に対して出しています。

 一つは、常盤Investments株式会社に、FX取引勧誘等について外務員登録のない者に外務員の職務を行わせたという違反行為があったとして、1ヶ月間の一部業務停止処分(店頭デリバティブ取引のうち、新規顧客の勧誘及び新規口座開設に係る業務の停止)などの行政処分がなされています(関東財務局)。
 → 「常盤Investments株式会社に対する行政処分について」(PDF)

 また、投資助言業の株式会社インベストマスターに対しては、(1)法定書面の顧客への不交付等(2)著しく事実に相違する表示のある広告という金融商品取引法違反行為で登録取消という行政処分がなされました(東海財務局)。
 → 「株式会社インベストマスターに対する行政処分について」(PDF)

 金融商品取引法37条に広告等の規制の規定が置いており、「金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 」となっています(条文は末尾に)。この会社は、この規制に違反したものとされました。同社のインターネットサイトにおいて、以下のような表示がされていたようです。

  1. 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について
     投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、「目標金額の100,000 円を達成!」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示していた。しかしながら、「A氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像についても架空のものであった。
  2. 金融商品取引業者の登録について
     「3つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海財務局第一号から評価され難しい『認定』を頂くことができました。」と表示し、また、「東海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたかも東海財務局が当社のこれまでの実績を評価し、当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。
  3. 動画映像による表示について
     FX取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかかわらず、勧誘する相手方のリスクに対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になることを認識しながら、「FXへ間違った認識を持つ人が多いですがどう思いますか?」という文言に続けて、「自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するとともに、「・・・自分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明していた。

 このサイト上の広告表示が、1については投資助言業務の実績に関する事項について、2については金融商品取引業者の信用に関する事項について、3については金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みについて、著しく事実に相違する表示に該当し、金融商品取引法37条2項に違反するものとされたものです。

  金融商品取引法第37条(広告等の規制)

 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一  当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
二  金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号
三  当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項で
  あつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令
  で定めるもの

2 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

新聞広告に関する平成電電事件控訴審判決の紹介記事リンクしました。

 先日ちょっと書きましたが、新聞広告についての新聞社の読者に対する損害賠償責任に関する平成電電事件控訴審判決の「文化通信」記事(12月13日付)の転載許可をいただきましたので、前回同様、このブログの左サイドバーにリンクしておきました。よろしければご覧下さい。

2010年12月16日 (木)

国土交通省発注の車両管理業務の入札談合事件に関する審決(公取委)

 大阪も冬らしくというか、ずいぶん寒くなってきました。私も、忘年会やらなんやらが続いております。今日も忘年会でしたが、誘惑を振り切って一次会で帰って参りました。皆様もお身体にはくれぐれもお気を付けください。

 12月14日付にて、公正取引委員会は、日本道路興運株式会社(東京都新宿区)に対して審判請求を棄却する旨の審決を行っています。この事件は、国土交通省が関東地方整備局の事務所等発注の車両管理業務についての談合事件です。

 本件の争点は以下の通りです。

争点1
 被審人は本件各車両管理業務について本件違反行為から離脱したと認められるか否か。
争点2
 公正取引委員会は,排除措置に係る原処分を行うに当たって,本件各車両管理業務について,本件基本合意に基づく受注調整が行われたことを具体的に主張・立証する必要があるか否か。
争点3
 本件各車両管理業務は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」に該当せず,その売上額を課徴金の計算の基礎となる売上額から除外すべきか否か。

この争点に対する判断の概要は、

争点1について
 排除措置に係る原処分は,違反行為を排除するために必要な措置を命ずるものであるところ,本件各排除措置命令は,本件基本合意の下に,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたことを本件違反行為として認定し,これを基礎とするものであって,当該違反行為に係る個別の入札物件ごとに違反行為を認定しているものでない。したがって,特定の個別物件について本件違反行為から離脱したという被審人の主張については,排除措置に係る原処分において認定している本件違反行為を正しく理解しないものであり,それ自体失当である。
争点2について
 本件のような入札談合事件においては,基本合意の下に受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていたことが違反行為であり,そのような場合においては,公正取引委員会は,基本合意の下に受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていたことを主張・立証すれば足り,そのために個別の物件の受注調整についても主張・立証することがあるものの,すべての個別物件について逐一具体的に受注調整を主張・立証する必要はない。
争点3について

 不当な取引制限の対象とされた商品又は役務の範ちゅうに属するものであれば,個別の入札において基本合意の成立によって発生した競争制限効果が及ばなかったと認めるべき特段の事情がない限り,当該入札の対象物件には,自由な競争を行わないという基本合意の成立によって発生した競争制限効果が及んでいるものと推認することができるから,当該個別の入札に係る物件は,「当該商品又は役務」に該当するものと認められる。
 本件各車両管理業務は,本件違反行為の対象役務の範ちゅうに属するものであり,また,特段の事情は認められず,「当該商品又は役務」に該当すると認められる。したがって,本件各車両管理業務の売上額は,課徴金の計算の基礎となる売上額に含まれる。

2010年12月15日 (水)

オンラインゲームのアイテム、仮想通貨の不法取得についていろいろ

 昨日14日は赤穂浪士の討ち入りの日となっていますが、調べてみると、12月14日(正確には翌15日未明)というのは、旧暦で、新暦では1月30日ということになるようですね。時代が違うとはいえ、12月半ばに東京に大雪は降らないかもしれません。

 先日、ネット上のゲームに関する話題を書きましたが、今日の新聞報道によれば、パスワードを無断で公開されたため、インターネット上のゲームのキャラクターを他のゲーム参加者に使われて、ゲームで利用するアイテムを失ったとして、40歳代男性が、パスワードなどを公開した少年を被告としてアイテム代など約350万円の損害賠償を求める裁判を神戸地裁に起こしたということです。「メイプルストーリー」という人気のゲームのようで、このアイテムはネットオークションでも売買されているようです。

 オンラインゲームのアイテムやいわゆる仮想通貨は、本来ゲーム内で使用する価値しかないはずのものですが、実際には、この事案のように、ネットオークションなどで売買され現実の価値を有するものとなっているようです。

 このような仮想通貨などに関する判決はまだ少ないと思われますが、平成19年の東京地裁判決では、ゲーム運営会社の従業員が管理プログラムに不正アクセスして仮想通貨のデータを改ざんして仮想通貨の量を増やして、仮想通貨を買い取る業者に転売したとして、ゲーム運営会社がその従業員に対して損害賠償請求をしたケースがあります(平成19年10月23日東京地裁判決、判例時報2008号109頁)。
 この事件では、従業員の行為は明らかに違法なものですので、主な問題は、損害賠償の金額ということになります。
 実際に、不当に増やした仮想通貨を売却したことによって、ゲーム運営会社がどれだけの損害を被ったかというのは大変難しい問題です。詳細は省略しますが、この事件では、ゲーム運営会社が約7500万円の請求を行ったのに対して、判決は、信用毀損の損害額300万円と弁護士費用30万円を認容しました。
 この判決の報道によれば、この認容金額に不満のゲーム運営会社は、控訴したとされていますが、その後、どうなったかは私がちょっと調べたところでは判りませんでした。和解で終わったのでしょうか? 

 以上は民事事件の話ですが、刑事事件でも仮想通貨アイテムについては問題となっています。
 最近の朝日新聞の報道では、他人の仮想通貨を横取りして転売する窃盗団さながらの違法行為が横行しているとされ、10月までに愛知県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで少年ら5人のグループを検挙したことを伝えています。
 また、産経も、コンピュータープログラマーの男ら2人が、「リネージュ2」というゲームについて、不正入手した他人のアイテムを転売していたが、不正アクセス禁止法違反容疑で神奈川県警に逮捕されたことを報じています。他にも、仮想通貨をあげるからという誘いで裸の写真を送らせるなどといったケースも報道されており、単なるゲームの中だけの話ではなくなっているようです。

2010年12月14日 (火)

平成電電事件と円天事件の広告関与者責任に関する判決2題

 先日から、左サイドバーから「【コラム】消費者に対する広告媒体者の責任」という「文化通信」の記事原稿をリンクしていますが、この問題に関連した判決が12月1日に出ました。

 この事件は、新聞広告を見てベンチャー企業・平成電電への出資をしたが、同社が倒産して損害を被った出資者が、広告を掲載した大手新聞社を被告として損害賠償を求めたものです。この裁判については、東京地裁が出資者らの請求を棄却しており、今回は、東京高裁の控訴審判決で、東京高裁は、一審判決を支持して、控訴を棄却しています。
 この判決についても、12月13日付の「文化通信」に書きましたので、よろしければご覧ください。

 判決は、平成元年最高裁判決(日本コーポ事件)が示した判断枠組みに基づき、まず「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」の有無の判断を行い、結局本件では、そのような特別の事情はなかったとして、損害賠償義務を否定したものです。

 なお、広告に関与した者の責任に関する問題の判決としては、本件同様の巨額詐欺出資事件・「円天」事件に関し、会社のイベントに出演していた有名演歌歌手を被告として損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁において11月25日言い渡されたことが報道されました。
 この裁判でも、この歌手の積極的関与を認めず請求を棄却する判決が言い渡されたようです。いわゆる「広告塔」の責任の問題ですね。

2010年12月11日 (土)

情報ネットワーク法学会研究大会(成城大学)

 朝から成城大学に来ています。
 情報ネットワーク法学会の研究大会です。

 先程、何人かで駅前に昼食に行ったときに、成城石井を見て感動しました(笑)

 午後の基調講演、「クラウドをめぐる三つの視点」ロバート・レンツ氏(元国防総省CIAO)、横澤眞(野村総研上席研究員)、小原英治(NTTコミュニケーションズ)が始まるところ。

 ツイッターでは、ハッシュタグ #inlaw10 。

 ロバート・レンツ氏は英語の講演だが、同時通訳が付いている。

2010年12月 8日 (水)

グリーとDeNAの話題など(独禁法、景表法、消費者契約法)

 「あかつき」の金星軌道投入は結局は失敗に終わったようで残念です。でも、まだ6年後のリターンの可能性があるということで、夢は残してくれているようですね。

 さて、ゲームなどの携帯電話向けサービス「モバゲータウン」を運営するDeNA(ディー・エヌ・エー)および関係先に、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立入検査に入ったと報道されています。携帯向けゲームのサービスは同社とグリーの大手2社が激しく競争をしている状況ですが、その競争の中で起こった事件のようです。

 報道によれば、今回の公取委の立入検査の理由は、DeNAが、今年夏に取引先のゲームソフト開発業者約100社に対して、ライバルであるグリーにゲームソフトを提供する場合には、自社との取引を打ち切るなどと不当な拘束をしたとして、それが独占禁止法不公正な取引方法(拘束条件付取引)の禁止に違反する疑いがあるということです。まだ、立入検査の段階ですので、これで違反事実についての公取委の認定如何により、処分が決まるということになります。
 なお、DeNAは、自社公式サイトにおいて、公取の立入検査の事実を認め「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいる所存です。」と発表しています。

 この携帯向けゲームの大手2社の争いは、テレビCMを見てるだけでもわかりますね。というよりは、興味のないものにとっては、どっちの会社のCMかわからないというほうが正しいのかもしれませんが。

 両社とも、無料でゲームを楽しめることを強調して、CM勧誘を行っていますが、もちろん無料で企業が成り立つはずはなく、無料ゲームだけでは物足らなくなって、より面白い有料のサービスやコンテンツを使いたくなるように仕向けるという構造になっています。このことがそれだけで違法とはいえませんが、青少年が利用することの多い携帯電話向けサービスですので、社会的な意味でもCMの内容などには配慮をしてほしいと思います。

 それに関して、適格消費者団体「消費者支援機構関西(KC’s)」は、グリーに対して、テレビCMで無料との音声を流すことの停止、および、利用規約の免責条項の是正を求める申し入れを行っています。前者は景品表示法(有利誤認)、後者は消費者契約法に違反するとの観点からの申し入れですね。
 → 消費者支援機構関西サイト公表ページ

【追記】(12/9)

 そういえば、DeNAグリーに関しては、こんなのも書きましたね。今回の新聞報道によれば、まだこの裁判は続いているようです。
 → 「携帯電話向けゲームについての著作権侵害訴訟について」(09/9/28)

2010年12月 7日 (火)

『あかつき』の金星軌道投入は(JAXA)

 今回は、法律は全く関係ありません。

 金星探査機「あかつき」の金星軌道投入作業の成否が不確定な状態が続いているようです。今、私は、これをニコ生でのJAXA記者会見の実況を聞きながら書いていますが、当初予定の軌道を少しずれており、状況は調査中ということのようです。当初、通信が完全に途絶えてどうなるかと思いましたが、ひとまず機体自体は無事なようで、不完全ながら通信もできるということなので、少し希望が見えてきましたね。JAXAの皆さんには是非がんばってリカバリーしていただきたいと思います。

 この「あかつき」には多くの人のメッセージが「初音ミク」と共に載っていて、私もその一人ですので、人ごとではありませんのです(笑)

 なお、過去の当ブログの「あかつき」関連記事は以下の通りです。

 → 「『初音ミク』2題」(09/12/27)

 → 「金星探査衛星『あかつき』明朝打上予定」(5/29)

「あかつき」チームのツイッター・アカウントは、 @Akatsuki_JAXA です。

2010年12月 6日 (月)

東芝・NEC郵便区分機談合訴訟の差戻後の最高裁決定(独禁法)

 昨日5日は、奈良マラソンを走ってきました。事前に下見をしていた友人から、きついコースだとは聞いていたものの、あんな急坂登りが続くとは思いませんでした。何とか4時間10分台で完走することができました。快晴で少し暑いくらいでしたが、風もなく、天気にはめぐまれました。

 報道によれば、郵政省(現総務省)発注の郵便番号自動読み取り区分機を巡る談合事件で、東芝NECの2社が、公正取引委員会の独占禁止法違反(不当な取引制限)審決の取消を求めていた訴訟の最高裁決定が12月3日付で出たようです。

 この裁判は一度、東京高裁が審決が違法であるとして取消を認めたものの、2007年に最高裁が、これを破棄して差し戻していました。
 この一回目の最高裁判決については、このブログを書き始めた頃に書いています。

 → 「東芝・NEC郵便区分機談合訴訟 最高裁判決」(07/4/19)

 差し戻し後の東京高裁は、談合の事実を認定して、2社の審決取消請求を認めず、今回の2回目の上告審でも、最高裁は東京高裁の2回目の判決を支持して、上告を棄却する決定をしたものです。

2010年12月 3日 (金)

「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」(日弁連)

 もう12月で、もう金曜日ですね(笑)
 実は、あさって12月5日は、奈良マラソンでフルマラソンを走ってくる予定になっています。数年ぶりに4時間は切りたいと思っていますが、練習不足のうえ、途中結構アップダウンがあるコースのようなんで、どうなりますか。

 さて、プロバイダ責任制限法というのをご存じかと思います。法律の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。
 ここで規定されているのは、2つの点で、ひとつは、プロバイダや掲示板運営者が、誹謗中傷などの書き込みについて発言削除をした場合の損害賠償責任を制限するための規定です(その意味で、この法律はプロバイダ等の責任を制限する法律です。)。
 もうひとつは、「発信者情報開示制度」で、誹謗中傷などの書き込みをした発信者の情報をプロバイダや掲示板運営者が被害者に開示する手続を定めた規定です。ただ、いろんな意味で使い勝手の悪い制度なんですが、今回はその点は置いておきます。

 発信者情報開示といっても、この法律の解釈上、ネットを使った詐欺商法に関しては適用されないことになっています。また、詐欺的勧誘のメールによる被害についても適用されません。

 ということで、それではホームページや広告メールを使った詐欺的悪質商法の事業者の居所を捕まえることが困難な場合もあり、それは不当だ、ということで、日本弁護士連合会(日弁連)は、11月16日付で、特定商取引法に開示請求権を設けることなどを内容とした「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」を出し、本日、消費者庁長官宛てに提出しています。

 → 日弁連サイト
   「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」

 プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度の実務家としての第一人者といっていい、大阪の壇俊光弁護士らを中心とした日弁連消費者問題対策委員会のメンバーでまとめられたもので、訴訟管轄やADR、措置命令、刑事罰などまで踏み込んで提言されている、注目すべき意見書ですね。

2010年12月 2日 (木)

ヤフーがグーグルから検索エンジン技術提供を受けることについての公取委公表(独禁法)

 本日、公正取引委員会が珍しい発表をしています。

 ヤフーグーグルから検索エンジン及び検索連動型広告システムの技術提供を受けることについて話題となり、他社から独占禁止法違反ではないかとの公取委への申告(独禁法45条1項)がなされていましたが、これについて、公取委が調査結果をとりまとめたとして公表したものです。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 この問題に関しては、以前、当ブログでも少し触れたことがあります。なお、申告を出したのが判明しているのは楽天が自ら公表しているからですが、他社からも出ているという話もあり、マイクロソフトも申告したというような一部の報道もあるようですね。
 → 「ヤフー〔日本〕とグーグル〔米国〕の提携に関する公取委
    への申告(楽天)」
(10/21)

 さて、今回の公表内容については、上記公取委発表を直接ご覧いただきたいですが、公取委は現時点での判断として、「本件技術提供について,当委員会は,現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないと判断した。」としています。そして、「本件技術提供は,その実施に向けて進捗中であることから,当委員会は,本件技術提供について引き続き注視することとし,独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は,必要な調査を行うなど,厳正に対処する。」ともしています。

食品の表示に関する3題(健康増進法、景品表示法・消費者庁)

 今日は、消費者庁が、健康増進法に基づいて、健康食品の誇大広告に対する改善指導に従わない業者名を公表する方針を明らかにしたと報じられています。消費者庁サイトには特段の発表がされていませんが、本来、健康増進法の規定から見れば、当然の方針であるといえますね。

 同法32条の2(誇大広告の禁止)1項には食品として販売する物に関しての広告・表示には、健康の保持増進の効果などについて、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない、と規定され、同法32条の3には、総理大臣は、このような表示をした者に対して必要な措置をとるべき旨の勧告ができ、それに従わなかった時は措置をとるよう命令ができる旨を定めています。
 したがって、このような法に基づいた正式の勧告、命令を出すということは業者名を公表することになるということだろうと思います。

 さて、それとは別に、これも食品の表示に関するものですが、昨日、消費者庁は、関西でスーパーを展開している株式会社光洋(大阪市西区)が、スーパーで販売していたサザエの取引について、景品表示法「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公取告示第34号)2項に該当する表示を行っていた事実が認められたとして、措置命令を行っています。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 あいかわらず、景品表示法の措置命令は同法の所管が消費者庁になってから減ったままですが、本件は公正取引委員会による調査の結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行ったものです。

【違反事実の概要】

 光洋が、同社が経営する店舗(「KOHYO」および「マックスバリュ」)において販売していたサザエにつき、店舗周辺に配布した新聞折り込みチラシにおいて「<島根県産他国内産>活サザエ貝 」と表示されていたが、調査の結果、そのほとんどすべての原産国が大韓民国だった。

【措置命令の概要】

ア 前記の表示は、対象商品の原産国について、一般消費者に誤認される表示
 である旨を公示すること。

イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

 なお、10月13日には、やはり食品(観光土産品の焼き菓子)について、消費者庁景品表示法違反(優良誤認)として、措置命令を行っています。株式会社大藤(東京都荒川区)に対するもので、「○○○○純米クッキー」などと称する秋田県の観光土産品の表示につき、主原料は小麦粉で、米は粉末が極めて少量しか使用されていなかった、というものです。
 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

2010年12月 1日 (水)

コンタクトレンズの販売価格を表示しないようにさせた行為に対する排除措置命令(独禁法・拘束条件付取引)

 今日は、当ブログの興味範囲の事件などがいくつかあるのですが、なかなか暇もないため、ぼちぼちと書いていきます。

 まずは、昨日、優越的地位の濫用に関するガイドラインについて書きましたが、引き続き独占禁止法関連で、公正取引委員会による排除措置命令事案です。使い捨てタイプのコンタクトレンズについて最大手の製造販売業者が、小売業者に対し販売価格を表示させないようにしていたというものです。

 本日、公正取引委員会は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社(東京都千代田区)に対し、独占禁止法の不公正な取引方法(拘束条件付取引)に該当する行為を行っていたとして、排除措置命令を出しました。なお、拘束条件付取引は、現在の不公正な取引方法の一般指定12項ですが、改正前は13項です。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 安売り販売を禁止すると、再販売価格維持行為として独禁法違反になるので、取引先小売業者に対して、広告に販売価格を表示させないようにさせて、安売りが広まらないようにしていたものですね。

【違反行為の概要】

  1.  ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、取引先小売業者との取引に当たり、ワンデーアキュビュー90枚パックの販売及びワンデーアキュビューモイスト90枚パックの販売に関し、それぞれ、当該製品の販売開始以降,当該取引先小売業者に対し、広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた。
  2.  J&Jは、DDプランと称する販売促進策の対象事業者として同社が選定した取引先小売業者との取引に当たり、ワンデーアキュビューモイスト30枚パックの販売に関し、遅くとも平成21年12月以降,当該取引先小売業者に対し、ダイレクトメールを除く広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた。

【排除措置命令の概要】

  1.  J&Jは、前記2の行為を行っていない旨を確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わない旨を、取締役会において決議しなければならない。
  2.  J&Jは,前記に基づいて採った措置を、自社の一日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズの小売業者に通知するとともに、一般消費者に周知し、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
  3.  J&Jは、今後、自社の一日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズの販売に関し、前記行為と同様の行為を行ってはならない。
  4.  J&Jは、今後、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
    ア 自社の一日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズの販売
     活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成
    イ 自社の一日使い捨てタイプの視力補正用コンタクトレンズの販売
     活動に関する独占禁止法の遵守についての、自社の一日使い捨てタ
     イプの視力補正用コンタクトレンズの営業担当者に対する定期的な
     研修及び法務担当者による定期的な監査

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