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2010年10月27日 (水)

電線メーカーのカルテルに関する2つのニュース(独禁法)

 昨日あたりから、大阪でも一気に寒くなり、朝晩はコートが欲しくなりました。私はサマースーツで頑張っていましたが(苦笑)。それにしても、ほんの一ヶ月前には35度という酷暑だったのが、もう冬が訪れたような気候というのは異常としかいいようがありません。皆様もくれぐれもお身体にお気を付け下さい。

 さて、屋内配線用の電線ケーブルの販売に関して価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、10月26日までに、4事業者に対して独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約100億円の課徴金納付命令を出す方針を固めて、各社に事前通知した、と報じられています。近々、正式に排除措置命令、課徴金納付命令が出ることになるでしょう。
 電線・光ファイバーのケーブルメーカーのカルテルは、これまでにも何度も問題になっており、当ブログでも紹介してきました。また、今回の屋内配線用電線ケーブルの事案については、昨年12月に公正取引委員会が各社に立入検査に入っていたものですが、これとは別の自動車用電線の価格カルテルに関しても、今回の対象事業者を含む複数の電線メーカーに今年2月、同様に公正取引委員会の立入検査が入っているなど、今年になってからも複数事業者に対する立入検査が行われているようです。

 今回の課徴金納付命令に関しても、公正取引委員会に自主申告(リニエンシー)を行った事業者があったようですね。
 → 独占禁止法上の自主申告による課徴金減免制度(公取委サイト)

 この自主申告による課徴金減免制度に関して、上の事件とは別に、本日、興味深い報道がなされています。別とはいっても、これも電線・光ファイバーメーカーのカルテル事件に関するものです。

 これは、今年5月に排除措置命令・課徴金納付命令が出された光ファイバーケーブルなどの販売価格カルテルの事件で、これについては当ブログでも触れています。
 → 「光ファイバケーブル製品等のカルテル事件(公取委)」(5/21)

 この事件で、公正取引委員会から約67億6千万円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の役員らに対して、男性株主が原告となって、大阪地裁に株主代表訴訟を提起する予定である旨、報じられているものです。この事件でも、自主申告をした事業者があり、減免制度の適用を受けていることから、同社が自主申告を行っていれば、会社の損害(課徴金支払)を防止することできたという理由で、課徴金と同額の損害賠償を求めるということのようです。

 今後の展開が注目されますね。

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