節分の丸かぶり巻寿司商標権侵害事件の確定（最高裁）

　報道によれば、今年の１月２２日に高裁判決が出ていた節分の巻きずしの商標「招福巻」に関する訴訟について、最高裁（第３小法廷）が上告不受理の決定をしたようです。これで、原告のすし店の敗訴、被告のイオンの勝訴が確定したことになります。
　この事件の一審、控訴審の判決については、当ブログでも書いてますので、興味のある方はそちらをご覧ください。

　→　「丸かぶり巻きずしの商標権についての判決（「招福巻」）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０８／１０／９）

　→　「『恵方巻』控訴審判決と巻寿司丸かぶりの
　　　　風習の由来（大阪高裁）」（２／１）

　恵方巻などと呼ばれる節分用巻きずしについて、「招福巻」という商標を登録していた大阪のすし店が、スーパー「イオン」が販売していた「十二単の招福巻」の商品名の使用差止などを求めていた裁判で、一審の大阪地裁は原告の請求を一部認容して、差止と損害賠償を認めました。しかし、大阪高裁は、普通名称化していることを理由に原告の請求を認めず、イオンの逆転勝訴となっていた事案です。

　私個人的には、どちらが勝ったというよりは、大阪高裁が、この恵方巻の風習の由来を詳細に認定していたのが印象的だった事件です。

「一般消費者向け独占禁止法セミナー」（大阪弁護士会・公取委）

　１１月１３日に、大阪弁護士会と公正取引委員会近畿中国四国事務所の共催で、「一般消費者向け独占禁止法セミナー」が開催されます。大阪弁護士会の会員向けチラシには「一般」がなかったけど、何故かな（笑）
　→　公取委サイト報道発表資料（PDF）

　公正取引委員会の案内によれば、
「独占禁止法の運用を通じて公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者が良質・廉価で多様な商品・サービスを選択することができるよう努めているところ，今般，この活動を一般消費者に広く周知するため，近畿中国四国事務所では，以下のとおり，大阪弁護士会との共催により，一般消費者向け独占禁止法セミナーを開催することとしました。」
とのことです。

　下記の通りの内容ですが、中嶋弘弁護士は、私も長く参加している「独禁法公正取引研究会」の事務局長というか中心メンバーです。私も当日出席する予定にしています。よろしければ、是非ご参加ください。

【セミナー開催概要】

　　日時・場所　１１月１３日（土）１３：００～１５：３０
　　　　　　　　　大阪弁護士会館 ２階 ホール
　　　　　　　　　　（大阪市北区西天満１－１２－５）

　　内　容　⑴ 公正取引委員会職員による解説
　　　　　　　　　「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」
　　　　　　⑵ パネルディスカッション
　　　　　　　　・パネリスト
　　　　　　　　　　泉水文雄教授（神戸大学大学院法科大学院教授）
　　　　　　　　　　中嶋弘弁護士（大阪弁護士会 消費者保護委員会委員）
　　　　　　　　　　小室尚彦企画官（公正取引委員会 官房総務課 企画官）

　なお、一般の方の申込方法は、上記リンクの公正取引委員会資料の参加申込書で、１１月１０日までにＦＡＸで申し込むことになっています。
　大阪弁護士会会員の弁護士は、配布されているチラシで申し込んでください。

電線メーカーのカルテルに関する２つのニュース（独禁法）

　昨日あたりから、大阪でも一気に寒くなり、朝晩はコートが欲しくなりました。私はサマースーツで頑張っていましたが（苦笑）。それにしても、ほんの一ヶ月前には３５度という酷暑だったのが、もう冬が訪れたような気候というのは異常としかいいようがありません。皆様もくれぐれもお身体にお気を付け下さい。

　さて、屋内配線用の電線ケーブルの販売に関して価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、10月２６日までに、４事業者に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約１００億円の課徴金納付命令を出す方針を固めて、各社に事前通知した、と報じられています。近々、正式に排除措置命令、課徴金納付命令が出ることになるでしょう。
　電線・光ファイバーのケーブルメーカーのカルテルは、これまでにも何度も問題になっており、当ブログでも紹介してきました。また、今回の屋内配線用電線ケーブルの事案については、昨年１２月に公正取引委員会が各社に立入検査に入っていたものですが、これとは別の自動車用電線の価格カルテルに関しても、今回の対象事業者を含む複数の電線メーカーに今年２月、同様に公正取引委員会の立入検査が入っているなど、今年になってからも複数事業者に対する立入検査が行われているようです。

　今回の課徴金納付命令に関しても、公正取引委員会に自主申告（リニエンシー）を行った事業者があったようですね。
　→　独占禁止法上の自主申告による課徴金減免制度（公取委サイト）

　この自主申告による課徴金減免制度に関して、上の事件とは別に、本日、興味深い報道がなされています。別とはいっても、これも電線・光ファイバーメーカーのカルテル事件に関するものです。

　これは、今年５月に排除措置命令・課徴金納付命令が出された光ファイバーケーブルなどの販売価格カルテルの事件で、これについては当ブログでも触れています。
　→　「光ファイバケーブル製品等のカルテル事件（公取委）」（５／２１）

　この事件で、公正取引委員会から約６７億６千万円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の役員らに対して、男性株主が原告となって、大阪地裁に株主代表訴訟を提起する予定である旨、報じられているものです。この事件でも、自主申告をした事業者があり、減免制度の適用を受けていることから、同社が自主申告を行っていれば、会社の損害（課徴金支払）を防止することできたという理由で、課徴金と同額の損害賠償を求めるということのようです。

　今後の展開が注目されますね。

ヤフー〔日本〕とグーグル〔米国〕の提携に関する公取委への申告（楽天）

　明日、というか書いてる内に今日になってしまいましたが、２１日は、私の所属する独禁法公正取引研究会の例会があります。今回は、ツイッターつながりでのゲスト参加者が何人か来られる予定なので賑やかになりそうです。

　ということで、本題も独占禁止法の話題なのですが、本日、ネットショッピング・モール事業大手の楽天が、自社サイトで、日本のヤフーとアメリカのグーグルの提携について、公正取引委員会に独占禁止法４５条１項に基づく申告書を提出した、と公表しています。新聞報道によれば、提出は１０月５日のようです。

　→　楽天webサイト　ニュースリリース

　楽天によれば、「両社の提携は、Google, Inc.による情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがあります。本提携については、改めて、公正取引委員会等関係者の十分な議論と検証が必要と考えております。」とのことです。

　アメリカの本家のヤフーが、昨年７月、マイクロソフト（ＭＳ）との提携を発表し、検索エンジンと広告システムをＭＳ社製に切り替えることとなっていましたが、今年７月に、日本のヤフーは、ＭＳのライバルであるグーグルの検索エンジンと広告システムを採用することを表明していました。
　なお、日本のヤフー株式会社は、ソフトバンクとアメリカのヤフーの合弁会社であり、ソフトバンクのほうが筆頭株主になっています。だから、このような相反する選択になることも考えられるわけです。

　今回、この日本のヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携について、楽天が、公正取引委員会に調査を求める申立を行ったということになります。独占禁止法４５条１項というのは、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」というもので、誰でも、独禁法違反事実について公正取引委員会に対して調査を求めることができる制度で、申告制度と呼ばれています。

　私自身も、独禁法公正取引研究会の活動などの中で、ビールの同調的値上げの申告を行うなど、何回か、公正取引委員会への申告に関与したことがあります。申告した後は公正取引委員会にお任せ状態になってしまいますが、それでも公正取引委員会としては、調査を行って、その結論については申告者に通知しなければなりません（独禁法４５条2項、３項）。独占禁止法違反の行為については（下請法も含め）、その行為によって被害をこうむっている中小企業などは表だって（名前や顔を出して）訴訟などで闘うということは現実には困難です。そんな場合には、こういった申告制度を活用することをもっと検討すべきではないかと思っています。
　その意味でも、今回の楽天の申告については、今後を注目していきたいと思います。

ドロップシッピング事業者の不当表示（東京都）

　景品表示法が消費者庁新設に伴って、改正されて公正取引委員会から消費者庁の所管に移り、それ以後、景品表示法違反事件の摘発がめっきり減ってしまっていることは当ブログでも書いたことがあると思います。
　１０月８日に消費者庁が公表した「 景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表について（平成22年10月4日現在）」を見ても、その傾向は明らかです。
　→　消費者庁　公表資料（PDF）

　景品表示法は、消費者庁だけでなく、都道府県も処分を行うことができるのですが、上記の資料の中で、先月（９／７）東京都が景品表示法違反として指示を行った事件がありましたが、これは、ドロップシッピング業者による不当表示事件です。

　悪質ドロップシッピング業者に対する金銭返還請求訴訟に関しては私も大阪の弁護団に関与していますが、今回この不当表示を東京都に指摘されたドロップシッピング業者はそのような悪質ドロップシッピング業者とは異なり、まともな（という表現がいいのかどうか悩むところですけども）ドロップシッピング業者です。ただ、こういった「悪質ではない」業者は、ここも含めて、販売業者（消費者に対する売り主）はそのドロップシッピング業者になっているようで、本来のドロップシッピングの形態というよりは、アフィリエイトに近いのではないかと思います。ドロップシッピングの簡単な解説は、下記東京都資料にありますのでご覧下さい。

　なお、東京都によれば、「当該事業者は、東京都の再三の注意にもかかわらず、これらの商品について、品質や性能が実際とは異なって著しく優良であると思わせる表示や、通常よりも特別に安価で購入できるなどと消費者に誤解させる表示を行っていたことから、表示の改善を指示したものです。」とのこと。

　→　東京都報道発表資料
　　　　「ドロップシッピングサービス事業者に表示の改善を指示！」

【事案の概要】

　株式会社もしも（東京都渋谷区）は、ダイエット食品など２４商品について、自社及び傘下のドロップシッパーのインターネット通販サイトにおいて、「レースクイーンが１５キログラムもＤＯＷＮ！？専門家配合サプリ」、「特価１，９８０円（２，０７９円〔税込み〕）希望小売価格９，３３４円」等と記載することにより、あたかも、品質や性能が著しく優良であるかのように表示し（優良誤認〔景品表示法第４条第１項第１号〕）、また、通常よりも特別に安価で購入できるかのように表示していたが（有利誤認〔景品表示法第４条第１項第２号〕）、実際には、これらの表示は事実に反するものであった。
　なお、東京都が当該事業者に対し、その表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、一部については資料が提出されたが、その資料は表示の裏づけとなる合理的根拠と認められるものではなく、その他については資料が提出されず、当該事業者は表示の合理的根拠を保有していないことを認めた、とのことです。

【東京都の改善指示の内容】

1. 一般消費者の誤認を防ぐため、「優良誤認」「有利誤認」に該当する表示について、速やかに修正するとともに、これらの表示が誤りであった旨を公示すること
2. 今後、一般消費者に誤認されるおそれのある表示を行わないこと
3. 上記２のために必要な措置を講じ、役員及び従業員に周知すること
4. 指示の内容に対する改善措置について、平成２２年９月２２日までに文書で報告すること

　東京都は当該事業者に対する上記指示とあわせて、社団法人日本広告審査機構、社団法人日本通信販売協会等の業界団体及びインターネット関係事業者に対して、（１） 指示の事実を関係事業者に周知するなどして、事業者の広告表示適正化の取り組みの促進を図ること、（２） 関係事業者に、景品表示法及び関係法令の遵守について、より一層の周知を図ること、（３） 関係事業者が広告表示等を行う場合、表示の根拠となる客観的な事実を確認した上で表示を行うよう、団体としてより一層、各種方策に取り組むこと、の要望を行っています。

武富士・電話相談会（大阪弁護士会）

　消費者金融大手の武富士の会社更生手続申立に伴い、各地の弁護士会や司法書士会などで相談会が開かれているようですが、大阪弁護士会でも明日、あさって、電話相談会が開催されるようです。

　→　大阪弁護士会サイト　公表記事

　武富士については、現在、保全管理命令が出されている状態で、今後、裁判所が選任する更生管財人によって、債権調査や更生計画案の策定などの作業が行われます。

　過払い金請求権を持っている人に限らず、借金返済をしなければならない人にとっても、今回の武富士の会社更生手続によってどうなるのか、どうすればいいのか、よくわからないことがあると思いますので、こういった各地の相談会を利用されればいいと思います。

大阪弁護士会の電話相談会の内容は上記リンク先をご覧いただきたいですが、概要は以下の通りです。

　　開催日時：10月12日（火） 午前10時～午後4時
　　　　　　　　　 　　13日（水） 午前10時～午後5時
　　電話番号： 06-6363-1460

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂（経産省）

　平成２０年８月の前回改訂から２年経過していた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について、経済産業省から本日改訂版が公表されました。
　→　経済産業省サイト報道発表

　この準則は、平成１４年に「電子商取引に関する準則」として公表され、改訂、名称変更が行われてきたものです。

　準則の中身は、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられているもので、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを示す法解釈の指針です。本文が２７６頁という大部のものですが、経済産業省サイトからダウンロードすることができます。
　→　準則本文（ＰＤＦ・2095KB）

　今回の改訂内容は以下の通りであり、越境取引に関するものを除けば、特定商取引法や著作権法などの改正に伴う修正がほとんどです。

（１）越境取引に関する論点の追加、修正

◆越境取引の論点において、これまで扱っていなかった国際裁判管轄についての記載を追加
◆越境取引の論点において、平成21 年8 月1 日より我が国でも発効しているウィーン売買条約についての記載を追加
◆生産物責任についての論点を新たに追加

（２）法改正、裁判例の追加に伴う修正

◆特定商取引法改正に伴う修正
　　 指定商品・指定役務制の廃止。
　　 消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告
　　の送信を禁止。（オプトイン規制の導入）
　　 返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、８日間、
　　送料消費者負担で返品（契約の解除）が可能に。

◆景品表示法改正に伴う修正
　　 公正取引委員会から消費者庁に移管。

◆商品取引所法改正に伴う修正
　　 名称を商品先物取引法に変更（未施行）。
　　 広告等についてプロアマ規制の導入（未施行）。

◆著作権法改正に伴う修正
　　 違法にアップロードされた音楽・映画などの録音物・録画物
　　を、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロード
　　する行為は、私的使用を目的とする場合であっても違法に。

◆裁判例の追加による修正
　　 インターネット・オークション事業者の責任等に関連して、
　　名古屋地裁平成20 年3 月28 日判決とその控訴審判決である名
　　古屋高裁平成20 年11 月11 日判決（確定）の紹介。
　　 Ｐ２Ｐファイル交換ソフトウェアの提供者の責任に関連して
　　大阪高裁平成21 年10 月8 日判決（上告中）の紹介。

（３）その他、誤記修正等

焼き肉『ロース』の表示（消費者庁）

　消費者庁が「焼肉業者における焼肉メニュー表示の適正化について」（１０／７）というのを公表しています。焼肉屋の「ロース」は必ずしも「ロース」ではなかったのか、とびっくりしますね。
　→　消費者庁サイト報道発表資料（PDF）

　焼肉業者が加盟する団体「事業協同組合全国焼肉協会」に対して、消費者庁が、ロース以外の部位の肉を提供する料理に「○○ロース」等の表示を行うことが景品表示法に違反することを伝え、傘下焼肉業者への周知及び指導を求めた、というものです。消費者庁の発表内容概要は以下の通り。

　しかし、料理名として「○○ロース」ってどういう料理なんでしょうか。

　【焼肉業者のメニュー表示の実態】

　消費者庁が、事業者の焼肉料理のメニューで「和牛ロース」等と表示している料理で実際にはロースの部位でない「ランプ」、「そともも」等のもも肉が使用されているとの情報提供を受けて、景品表示法によって調査を行ったところ、焼肉業者で、メニュー上「○○ロース」等と表示している料理で、実際にはもも肉等ロース以外の部位の肉を使用しているものがあることが判明した。
　また、他の多くの焼肉業者でも、同様の行為が行われていること、さらに、焼肉業者の間では、「○○ロース」等は料理名を意味し、ロース以外の部位の肉を使った焼肉料理について料理名として「○○ロース」等と表示しても構わないという認識があることが判明した。

　【メニュー表示と実際の内容の例】

　メニューに「和牛ロース」と記載した料理では、国産和牛の「もも」、「そともも」又は「ランプ」（ 部分の肉）を使用していた。
　 メニューに「和牛上ロース」と記載した料理では、国産和牛の「かたロース」、「リブロース」又は「サーロイン」（ 部分の肉）を使用していた。

　【景品表示法上の考え方】

　肉の販売については、現実に、スーパー等の小売店においては、「ロース」と表示されているものは、ロースの部位の肉が販売されている。同様に、スーパー等の小売店においては、焼肉用の肉についても「○○ロース」と表示されているものは、ロースの部位の肉が販売されている。このような部位表示は、昭和５２年に制定された食肉小売品質基準で定められて定着している。また、料理店でも、ステーキ、トンカツ等の料理名に「○○ロース」等と表示されていれば、その料理にはロースの部位の肉が使用されている。
　このような状況の下、消費者は、「○○ロース」等といえばロースの部位であると認識しており、焼肉用の肉においても「○○ロース」等と表示されていればロースの部位の肉が使用されると認識する。焼肉業者の間で、「○○ロース」等が料理名を意味し、ロース以外の部位の肉を提供する料理の料理名として「○○ロース」等と表示することが常識とされているとしても、消費者は、「○○ロース」と表示されていれば、それはロースの部位の肉が使用されていると認識することとなる。
　したがって、もも肉等、ロース以外の部位の肉を使用しているにもかかわらず、メニューに「○○ロース」等と記載することは、焼肉料理の内容について、一般消費者に対して実際のものよりも著しく優良であると示す表示をするものであり、景品表示法第４条第１項第１号に違反する。

　【 消費者庁の対応】

　前記のような状況の下で、焼肉業者における表示の適正化を行うためには、調査対象となった焼肉業者の固有の問題として措置を採るよりも、実際にはロース以外の部位の肉を使用した焼肉料理に「○○ロース」等と表示することが景品表示法に違反する不当表示であることを焼肉業者間に周知し、焼肉業者間での、「○○ロース」等は料理名であり、実際にロース以外の部位の肉を提供する料理に「○○ロース」等と表示しても構わないという認識を改めること、また、消費者に対して、このような不当な表示が行われていることについての情報提供を行うことが必要である。
　このため、関係団体に対して、実際にロース以外の部位の肉を提供する料理に「○○ロース」等と表示することが景品表示法に違反することを伝え、傘下焼肉業者への周知及び指導を求めた。消費者庁としては、今後、改善状況について注視し、同種の景品表示法に違反する表示が続いていると認められた場合には、違反事業者に対して厳正に対処する。

最後の旧司法試験合格発表（法務省）

　いよいよ、旧司法試験の最後の合格発表となりました。当然、私も「旧世代」であります。

　→　法務省サイト「平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験の結果」

　最終の合格者数は５２人。
　　　　年齢別構成平均年齢２８．５６歳
　　　　　　最高年齢４８歳　最低年齢２２歳
　　　　　　２４歳以下２４人　２５歳以上２８人
　　　　性別構成男性４６人　女性６人

　　　　大学別　東京大　　　　　　　　　　13
　　　　　　　　早稲田大・慶應義塾大　　　　7
　　　　　　　　中央大・北海道大　　　　　　4
　　　　　　　　京都大・明治大　　　　　　　3
　　　　　　　　一橋大・立命館大・同志社大　2
　　　　　　　　東北大・日本大・香川大
　　　　　　　　・駒澤大・放送大　　　　　　1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計52

　次のような発表も同時になされています。

「今年度の論文式試験民事訴訟法第１問２行目の記述「賃借」は「貸借」の誤記で
　あることが，論文式試験実施後に判明しましたが，当該誤記が解答に影響を与え
　たものとは認められないことから，特段の措置は行わないことといたしました。
　試験問題に誤記があったことを心からおわび申し上げます。 」

園芸用シートの透水性についての不当表示（景表法）

　バタバタとしている間に、景品表示法違反事件を一つスルーしてしまったようですので、ここで挙げておきます。９月２９日付で消費者庁が久しぶりに措置命令を出しています。

　→　消費者庁サイト発表（ＰＤＦ）

　関西では大手のホームセンター「コーナン」を展開するコーナン商事（堺市）が製造販売する園芸用シートの表示に関するもので、景品表示法４条１項１号（優良誤認）に違反するとして消費者庁から措置命令が出されたものです。

　この園芸用シートは「不織布」という商品名で販売されており、農作物の保温、防虫、防鳥等の目的で家庭菜園の畝（うね）の上にかけて使用するものですが、この園芸用シートの商品パッケージ、店頭ポップ、自社サイトなどで、「べたがけやトンネルに最適。」、「シートの上から散水ＯＫ」等として、支柱等を使わず地面若しくは作物に直接被せる方法（べたがけ）でも、一方の畝肩から他方の畝肩に差し込んだ支柱を覆う方法（トンネルがけ）でも、本件商品の上から散水して使用できる旨を表示していましたが、実際には、トンネルがけで使用する場合には、本件商品の上から散水してもほとんど透水しないものであった、とされています。

　措置命令の概要は、以下の通り。

1. 上記の表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
3. 今後、同様の表示を行わないこと。

『ハッブル宇宙望遠鏡』（サントリーミュージアム）

　村木さん事件に関わる大阪地検特捜部の件で、司法界もいろいろ騒然となってきました。今後の展開が注目ですが、あまり個々の事象に捕らわれすぎて一時の感情的な対応にならないようにしなければなりません（どんな問題でも同じことでしょうけども）。それと、村木さんの場合と同じように、今回も検察庁側の大本営発表を鵜呑みにするようなことはしないでおきたいと思います。

　さて、今日は朝から天保山のサントリーミュージアムへ行ってＩＭＡＸシアターで上映中の「HUBBLE 3D －ハッブル宇宙望遠鏡－」を観てきました。このシアターは２０ｍ×２８ｍの馬鹿でかいスクリーンが売り物です。一見すると正方形に近いような感じを受けます。

　１時間足らずの上映で、約２０年前から宇宙空間で天体観測を続けるアメリカの宇宙天文台「ハッブル宇宙望遠鏡」を昨年（０９年）５月にスペースシャトル・アトランティスが修理作業に行った様子が中心です。
　もうちょっと天体の映像もたくさん観たかったという感じもしますが、宇宙空間での困難な修理作業などが大画面に鮮明な３Ｄ映像で浮かび上がり、感動ものです。動きにくい宇宙服を着て、命の危険も隣り合わせで、狭い機械の中で細かい作業を続けるなど、「イーッ」となりそうなお仕事、これは大変な精神力も絶対に必要ですね。また、スペースシャトルの打上シーンも何度もテレビでお馴染みとはいえ、大音響・振動付きで大スクリーンで見ると少年心をかきたてて、ただただ感動してしまいます（見かけは、おじさんですが）。

　この映画については、ツイッター上で、あの水道橋博士 @s_hakase がわざわざ大阪まで来て鑑賞して絶賛しておられたので、私も地元で一度は観ておこうと思った次第です。シアター自体は数年前に子供に名探偵コナンの3D映画を観たんですが、今回思い返しても、映画の内容はさっぱり覚えてませんでした（苦笑）。大人１０００円（ネット、コンビニなど前売券９００円）です。

　同じシアターで上映中（入替制）の「ゴッホ:天才の絵筆」（３Dではない）の予告編もやってましたが、こちらも観たくなりました。ゴッホの絵が大スクリーンにでかでかと映っているのは壮観ですね。

　このＩＭＡＸシアターのあるサントリーミュージアム天保山は今年末に閉館することが決まっているうえ、先日（９／１６）、サントリーから大阪市に建物や所蔵品を無償譲渡されることが発表されています。同時にサントリーから７億円の寄付をされるそうです。経営が厳しいためサントリーが撤退するというのが実情のようですね。

　大阪市は、当面は市所有のコレクションの展示場などに活用する、としていますが、ＩＭＡＸシアターは使わないと思われます。これだけの施設がなくなるのはもったいない話ですが、維持するだけの環境にはないのでしょうね。