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2010年9月 2日 (木)

「有料メール交換サイト」についての注意喚起(国民生活センター)

 国民生活センターが、9月1日、「悪質な『有料メール交換サイト』にご注意!」とする情報を公表しています。

 → 国民生活センター発表情報
    悪質な「有料メール交換サイト」にご注意!
       -「会いたい」「悩みを聞いて」「お金をあげる」というメールを
        安易に信用しないで!-

 既に、国民生活センターは以前から「出会い系サイト」に係る消費者トラブルについて注意喚起をしていますが、その後も引続き全国の消費生活センターに苦情が多く寄せられ、最近では、SNS(ミクシーなど)や懸賞サイト等に登録した後に、「メル友になってほしい」「(芸能人のマネージャーと称する者から)メール交換費用を負担するから、担当している芸能人の悩みを聴いてほしい」といった書込みやメールを受け取ったことをきっかけに、メール交換を行なった結果、「お金をあげると言われたのに貰えなかった」、「芸能人だと思ってメール交換していたが、嘘だった」等の苦情が多く寄せられている、とのことです。

 そして、サイト運営事業者に、“サクラ”等を使ってメール交換を続けさせたのではないかと疑って、メール交換費用の返金を求めてもメール交換費用を取り戻すことは難しくトラブル化しているようです。そこで、国民生活センターが消費者に注意喚起を行っているものです。

 相談事例から見る問題点としては、メール交換相手との関係、金銭問題、サイトからの連絡などでメールを続けざるを得ない状況になるという点などで、具体的には、
        1. メールの相手方ではなく、サイト業者が消費者にさまざまな名目で費用
    を請求したり、メール交換を続けるように促す
         2.「悩みを聞いてほしい」などと言われ、相手を気遣うあまりメール交換
    がやめられない
         3.気づいたときには多額の費用を支払っているため、なんとかお金を回収
    したいとの心理が働きメール相手からお金を貰うまで止められなかった

などを挙げています。
 また、サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけ」と主張しサクラの存在を否定する、クレジットカード払いのほうが平均契約購入金額は高額でクレジットカード決済代行事業者が介在しており契約関係も複雑化、という点も問題点とされています。

 そして、消費者に対しては、インターネットで知り合ったメール交換の相手方を簡単に信用しないこと、業者がサクラを使っていることを証明するのは困難で、お金を取り戻すことは難しい、とのアドバイスを行っています。

 また、社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会に対しては、「消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から、加盟している事業者においてはクレジットカード会員(消費者)に対して、有料メール交換サイトの利用は慎重を期すようにという注意喚起を行なうこと。」と要望しています。 

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