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2010年9月の記事

2010年9月28日 (火)

法科大学院後期授業開始などなど

 今日もつれづれなるままの雑文です。

 今日から法科大学院の後期の授業が始まりました。今年度から情報法に加えて消費者法も加わりました。
 昼過ぎに京都に阪急の特急で京都に向かっていると、途中の駅で止まりました。何でも少し前で車が立ち往生しているとのこと。ふ~んと思いましたが、「車が立ち往生」ってどういう状態なんだとも思います。普通は踏切の途中でエンコしたとかでしょうけど。で、その後、現場を通りましたが、踏切などではなく、線路脇の溝みたいな所に軽自動車が落ち込んでいるようでした。どういう状況でああなったんだろう。ということで、後期初授業は10分ほど遅刻しました。第1回ということで余裕をもって早めに出てましたし、ペア講義で私はサブでしたので学生さんにはそれほどご迷惑をかけなかったことは幸いでした。非常勤講師という仕事も、それなりに大変ですが、若い人たちと一緒に勉強ができるのは楽しいことでもあります。でも、ロースクールなんだから、学生さんは少々は他の人を押しのけても発言、質問するくらいでいてくださいよ。

 当ブログにつきましては、ちょっと更新が遅れておりすみませんです。
 昨日今日と公正取引委員会下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で3件勧告を出しています。いずれも、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の違反です。対象業者は、株式会社ユニオン(大阪市西区 建築金物の製造業)、株式会社エスエスケイ(大阪市中央区 スポーツ用品の卸売業)、株式会社ハニーズ(福島県いわき市 婦人服等の小売業)と、カタカナ社名3業者です。

 ところで、来年2月の東京マラソンに今回は申し込んでみました。私は第1回大会は出場できたので、その後は申し込んでいませんでした。10月に抽選されるということでしたが、今朝、大会事務局からメールが来てあわてました。結局抽選の結果発表ではありませんでしたが。今回は、マラソン約9.2倍、10km約13.6倍の抽選倍率なんですね。アテにせずに結果を待ちたいと思います。結果は12日以降に順次メールで通知があるようですね。

2010年9月17日 (金)

富士山とガンダムとしらすパイ(静岡行ってきました)

 今日は、組閣だ、押尾事件判決だ、橋下弁護士懲戒だ、などなど色々と論議を呼ぶ話題に満ちていますが、当ブログではスルーして、久しぶりに日記的記事です(すみません)。

 今日は朝から静岡市にて、ある研修の講師の仕事がありましたので、昨夜から静岡駅北口近くのホテルに前泊していました。
 今朝起きると大変いい天気でしたので、ランニングに出ました。その途中で見えた富士山です。

 東静岡駅まで走って、最近話題のガンダム像を見物。残念ながら、何か催し物の会場となっていて柵で近くまではいけませんでしたが、遠くから拝んできました。

 ということで、その後の講演も無事終わり、夕方に大阪へと戻りました。

 公演後に出してもらったのが美味しくて、面白かったので、静岡土産として「昼のお菓子 しらすパイ」を駅で買って帰りました。

 あの「夜のお菓子 うなぎパイ」の春華堂が出している商品です。

2010年9月14日 (火)

トイザらスへの立入検査(公取委)

 ようやく長く続いた猛暑も一段落したようで、ずいぶん楽な気候になりました。といっても9月半ばとしては、まだ暑いのでしょうけども。今度は急激な気候の変化に負けないようにしないといけませんですね。皆様も気を抜かずにご自愛ください。

 今日の一番のニュースは、もちろん民主党の代表選挙で菅直人氏が小沢一郎氏に勝ったことですね。政治的な話題は当ブログでは控えるつもりですが、正直言って、国会議員票は小沢氏がもっと獲得するものだとばかりおもっていました。いずれにしても、景気、円高など経済状況や、尖閣列島などの外交問題など迅速、的確な対応が必要な問題がいっぱいですので、内向きの政局ばかりではなく、「政治」をよろしくお願いしたいものです。まずは内閣人事に注目です。

 さて、そんなニュースの陰にはなっていますが、公正取引委員会が、おもちゃの大型小売事業者「トイザらス」に立入検査に入ったという報道も興味がひかれます。
 独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」「優越的地位の濫用」が問題とされていると思われますが、納入業者に不当値引や返品の強要の疑いに基づくものと報じられています。
 これまでにも大規模な小売業者に同様の独占禁止法違反行為の処分がされたことはありますが、今回は、先の独占禁止法改正で、このような違反行為に対しても、課徴金の制裁が加えられることとなりましたので、その点でも、今後の公正取引委員会の動きが注目されます。
 なお、実際に正式の処分がなされるのは、数ヶ月以上先ということになるのが普通です。

 独占禁止法と政局といえば、ねじれ国会の中で先送りとなった、(審判制度の廃止が主要な内容となっている)独占禁止法改正が、今後どのように進んでいくのかという点も注目点ですね。

【追記】(9/15)
 改正による課徴金対象となる可能性のある同種事案としては、今年5月に公正取引委員会の立入検査があった「山陽マルナカ」事件があるということです。泉水教授のtweetで先程知った次第ですが。

2010年9月 9日 (木)

平成22年度新司法試験合格者発表(法務省)

 平成22年度新司法試験の合格者発表が本日午後4時にありました。合格なさった方々おめでとうございます。

 → 法務省サイト 平成22年新司法試験の結果について

 しばらくの間、各資料とも混み合っていて接続しづらいかもしれません。

 概 要

 合格者数2,074人 平均年齢29.07歳・最高66歳・最低24歳

 男性1,482人(71.46%) 女性592人(28.54%)

 法科大学院別合格者数

愛知学院大法科大学院 3
愛知大法科大学院 14
青山学院大法科大学院 3
大阪学院大法科大学院 3
大阪市立大法科大学院 31
大阪大法科大学院 70
大宮法科大学院大学 12
岡山大法科大学院 8
香川大法科大学院 10
学習院大法科大学院 19
鹿児島大法科大学院 0
神奈川大法科大学院 8
金沢大法科大学院 17
関西大法科大学院 32
関西学院大法科大学院 37
関東学院大法科大学院 3
九州大法科大学院 46
京都産業大法科大学院 4
京都大法科大学院 135
近畿大法科大学院 8
熊本大法科大学院 7
久留米大法科大学院 6
慶應義塾大法科大学院 179
甲南大法科大学院 11
神戸学院大法科大学院 4
神戸大法科大学院 49
國學院大法科大学院 5
駒澤大法科大学院 9
静岡大法科大学院 6
島根大法科大学院 3
首都大東京法科大学院 30
上智大法科大学院 33
信州大法科大学院 5
駿河台大法科大学院 7
成蹊大法科大学院 11
西南学院大法科大学院 8
専修大法科大学院 19
創価大法科大学院 18
大東文化大法科大学院 2
千葉大法科大学院 30
中央大法科大学院 189
中京大法科大学院 6
筑波大法科大学院 11
桐蔭横浜大法科大学院 6
東海大法科大学院 2
東京大法科大学院 201
同志社大法科大学院 55
東北学院大法科大学院 2
東北大法科大学院 58
東洋大法科大学院 7
獨協大法科大学院 3
名古屋大法科大学院 49
南山大法科大学院 10
新潟大法科大学院 9
日本大法科大学院 21
白鴎大法科大学院 2
一橋大法科大学院 69
姫路獨協大法科大学院 0
広島修道大法科大学院 7
広島大法科大学院 16
福岡大法科大学院 8
法政大法科大学院 24
北海学園大法科大学院 3
北海道大法科大学院 62
明治学院大法科大学院 9
明治大法科大学院 85
名城大法科大学院 10
山梨学院大法科大学院 14
横浜国立大法科大学院 17
立教大法科大学院 24
立命館大法科大学院 47
琉球大法科大学院 5
龍谷大法科大学院 8
早稲田大法科大学院 130

2010年9月 6日 (月)

出店者の商標権侵害行為に関する電子モール運営事業者(楽天)の責任についての判決(東京地裁)

 9月というのに暑すぎる日が続いています。それでも、空を見ると秋の雲になってはきているのですが。私もちょっとバテ気味ですが、皆さんもご自愛ください。

 さて、今日、裁判所サイトの知的財産裁判例で見つけた8月31日の判決です。

   平成22年8月31日東京地裁民事第46部判決
              商標権侵害差止等請求事件

 これは、知財事件で、要するに商標権者が被告の商標権侵害行為に対して、使用等の差止と損害賠償などを求めたというものなのですが、この事件の興味深いところは、被告が電子モール運営事業者(ここでは楽天)というところです。つまり楽天市場に出店していた者が、原告の商標を侵害する商品を展示・販売したという事案で、モール運営事業者である楽天を被告として、商標権侵害の法的責任を追及したというケースになります。
 モール事業者の法的責任については、いろいろ論じられてきたところです。
 → 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(PDF)
  P44~「電子商店街(ネットショッピングモール)運営者の責任」参照

 しかし、ここで一般的に議論となるのは、モールに出店した加盟店から商品を購入した顧客が、その取引に関してモール事業者に法的責任を追及できるか、という点です。名古屋でのヤフーオークション訴訟もその類型でしたね。
 本件は、それとは異なって、顧客からの責任追及ではなく、出店した加盟店が商標権侵害の商品を売ったことについて、商標権者がモール事業者を追及したという事案です。

 2年前に当ブログでもご紹介しましたが、アメリカとフランスの裁判所で、偽ブランド品の横行に関して、世界的なオークションサイトの大手イーベイに対して著名なブランド事業者が起こした裁判の判決の結論が分かれたことがありました(その後どうなったかフォローできてませんが)。

 当ブログ「偽ブランド品のオークション出品と運営者イーベイの責任(フランス)」(08/7/1) など

 今回の東京地裁の判決では、結局、モール運営事業者(楽天)の責任を認めなかったのですが、楽天が、商標法2条3項2号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡」した行為を行ったということがいえるかどうかの判断が問題となりました(本件では不正競争防止法2条1項1号2号の「譲渡のための展示」「譲渡」も同様に解している)。

 これについて、判決が認定した楽天市場のシステムを前提として、

 楽天市場においては、①出店者が被告サイト上の出店ページに登録した商品について、顧客が楽天のシステムを利用して注文(購入の申込み)をし、出店者がこれを承諾することによって売買契約が成立し、出店者が売主として顧客に対し当該商品の所有権を移転していること、②楽天は、売買契約の当事者ではなく、顧客との関係で、上記商品の所有権移転義務及び引渡義務を負うものではないことが認められ、これらの事実によれば、楽天の出店ページに登録された商品の販売(売買)については、当該出店ページの出店者が当該商品の「譲渡」の主体であって、楽天は「主体」に当たらない、としました。

 また、実質的にみても、商品の販売は出店者が、楽天とは別個の独立の主体として行うものであることは明らかであり、販売の過程において、楽天が出店者を手足として利用するような支配関係は勿論のこと、これに匹敵するような強度の管理関係が存するものと認めることはできず、また、販売による損益はすべて本件各出店者に帰属するものといえるから、楽天の計算において販売が行われているものと認めることもできないし、販売について、楽天が出店者とが同等の立場で関与し、利益を上げているものと認めることもできない、などとして、楽天が商品の販売(譲渡)の主体あるいは共同主体の一人であるということはできないというべきである、としています。

 したがって、本件においては、電子モール運営事業者は「譲渡のための展示」「譲渡」(商標法2条3項2号)の主体にあたらない(不正競争防止法2条1項1号2号も同様)、として、商標権者たる原告の請求を棄却したものです。

 蛇足ですが、本件の商標は、誰でも知ってる棒付きキャンデーのあの商標です。

【追 記】(12/3/2)

 平成24年2月14日に知財高裁判決が言い渡されました。結論は一審同様の原告敗訴ですが、判断理由は少し違っています。

 → 「チュッパチャプスvs楽天商標権侵害訴訟知財高裁判決について」
                            (12/2/27)

2010年9月 5日 (日)

業務用(?)ツイッター・アカウント始めました。

 以前から書いていますように、ツイッター自体は1年ちょっと前から始めているのですが、業務用(?)にも使い出そうかと思いたちました。

 アカウントは、 @llKawamurall  です。Kawamuraの両側は、Lの小文字が2つずつ。特別の意味はなく単なる飾り。

 → http://twitter.com/llKawamurall

 当面は、このブログの記事更新(追加)の情報を流すのが主になりますので、ブログを定期的に読んでいただいていたり、RSSで読んでいただいている方にはあまり意味がないかもしれません。
 ただ、ブログ記事以外にも、法律、裁判などに関して、ブログに書くほどではないような情報や、時間的にブログに書く暇はないけども重要かなというような情報はご紹介していきたいと思っています。もっとも使いながら、段々変わっていくかもしれません。

 よろしければ、フォローしてください。もちろん、いつでもリフォロー自由です。なお、恐縮ですが、相互フォロー主義ではありませんので、当方からフォローしない場合も多いと思いますが、ご了承くださいね。

2010年9月 3日 (金)

平成22年度新司法試験合格発表は9月9日

 新司法試験の合格発表が近づいてきました。この時期になると、キーワード検索で古い記事に迷い込まれる方もおられるので、毎年恒例の道しるべ的記事です。昨日書くつもりでしたが、法務省の当該ファイルが開けなかったもので、今日になりました。
         【追記】(9/9)合格発表概要については→こちら

 → 法務省サイト
    「平成22年新司法試験の合格発表日時等について」(PDF)

 概要のみ書いておきます。

発表日時  平成22年9月9日(木) 16:00
        (1) インターネット法務省ホームページ
        (2) 掲示・法務省敷地内特設掲示板ほか6カ所

発表内容  合格者の受験番号

合格通知書兼成績通知書発送  平成22年9月下旬

 なお、旧司法試験論文試験の合格発表は、10月7日(木)です。その後、口述試験を経て、最終合格の発表は11月11日(木)となっています。

2010年9月 2日 (木)

「有料メール交換サイト」についての注意喚起(国民生活センター)

 国民生活センターが、9月1日、「悪質な『有料メール交換サイト』にご注意!」とする情報を公表しています。

 → 国民生活センター発表情報
    悪質な「有料メール交換サイト」にご注意!
       -「会いたい」「悩みを聞いて」「お金をあげる」というメールを
        安易に信用しないで!-

 既に、国民生活センターは以前から「出会い系サイト」に係る消費者トラブルについて注意喚起をしていますが、その後も引続き全国の消費生活センターに苦情が多く寄せられ、最近では、SNS(ミクシーなど)や懸賞サイト等に登録した後に、「メル友になってほしい」「(芸能人のマネージャーと称する者から)メール交換費用を負担するから、担当している芸能人の悩みを聴いてほしい」といった書込みやメールを受け取ったことをきっかけに、メール交換を行なった結果、「お金をあげると言われたのに貰えなかった」、「芸能人だと思ってメール交換していたが、嘘だった」等の苦情が多く寄せられている、とのことです。

 そして、サイト運営事業者に、“サクラ”等を使ってメール交換を続けさせたのではないかと疑って、メール交換費用の返金を求めてもメール交換費用を取り戻すことは難しくトラブル化しているようです。そこで、国民生活センターが消費者に注意喚起を行っているものです。

 相談事例から見る問題点としては、メール交換相手との関係、金銭問題、サイトからの連絡などでメールを続けざるを得ない状況になるという点などで、具体的には、
        1. メールの相手方ではなく、サイト業者が消費者にさまざまな名目で費用
    を請求したり、メール交換を続けるように促す
         2.「悩みを聞いてほしい」などと言われ、相手を気遣うあまりメール交換
    がやめられない
         3.気づいたときには多額の費用を支払っているため、なんとかお金を回収
    したいとの心理が働きメール相手からお金を貰うまで止められなかった

などを挙げています。
 また、サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけ」と主張しサクラの存在を否定する、クレジットカード払いのほうが平均契約購入金額は高額でクレジットカード決済代行事業者が介在しており契約関係も複雑化、という点も問題点とされています。

 そして、消費者に対しては、インターネットで知り合ったメール交換の相手方を簡単に信用しないこと、業者がサクラを使っていることを証明するのは困難で、お金を取り戻すことは難しい、とのアドバイスを行っています。

 また、社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会に対しては、「消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から、加盟している事業者においてはクレジットカード会員(消費者)に対して、有料メール交換サイトの利用は慎重を期すようにという注意喚起を行なうこと。」と要望しています。 

2010年9月 1日 (水)

「広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書」(公取委)

 いよいよ9月になりました。もっとも、9月とは思えない暑さが続いています。大阪の天気予報を見ても、まだしばらくはこの猛暑が続きそうです。
 今日から、docomoのスマートフォンでもiモードメールが使える「spモードサービス」が開始されるということで、その申込のために朝から何度も電話しましたが、電話が殺到しているようで、結局つながらないままとなってしまいました。

 さて、公正取引委員会が、本日、「広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査報告書」を公表しています。これは、平成17年11月公表の「広告業界の取引実態に関する調査報告書」についてのフォローアップ調査の報告です。この調査の目的としては、前回調査において「競争政策上の評価」として示した事項を中心に、テレビ広告の取引慣行のその後の推移を調査するとともに、急激な拡大を続けるインターネット広告にテレビ広告と同様の競争阻害的な取引慣行が出現していないかを調査することによって、広告業界の取引慣行について競争政策上の観点から改善すべき点を明らかにすることにある、としています。今回の調査報告書の目次を末尾につけておきます。

 この報告は、広告の中身、内容の問題や一般消費者に対する問題に関するものではなく、広告会社、広告媒体社(テレビ局、インターネット広告媒体社)、広告主の間の取引の実態を調査したものです。

 → 調査報告書(概要)(PDF)    → 調査報告書(本体)(PDF)

 調査報告書は結論として、これまでのテレビ広告の業界の取引慣行がなかなか是正されないのに対し、インターネット広告業界の取引慣行の問題は少ないとしています。これは、具体的には、広告媒体社からの情報開示や取引内容の明確化(書面化)、料金・報酬体系の透明性などの問題です。調査報告書の最後は次のように締めくくられています。

テレビ広告における媒体枠取引に係る取引慣行については一部改善の傾向もみられるが,関係事業者においては,引き続き,本件調査結果を踏まえ,取引慣行を点検し,問題のある慣行を見直し,取引の明確化を推進する等,広告取引全般の適正化を図ることが必要である。
 
インターネット広告のうち今回調査対象としたバナー広告及び検索連動型広告の取引については,テレビ広告市場で認められたような問題のある取引慣行は認められなかった。
 公正取引委員会は,今後とも,公正かつ自由な競争の促進の観点から,インターネット広告に関する取引の動向も含め,広告取引における取引慣行全般について注視していくこととする。」

【調査報告書目次】

第1 調査の目的,方法等
 1 調査の目的
 2 調査の方法  (1) アンケート調査 (2) ヒアリング調査
 3 調査の時期

第2 調査結果
 1 テレビ広告の取引慣行
    (1) 番組CM取引における取引状況の推移
    (2) 番組CM取引における取引慣行の改善状況
    (3) スポットCM取引に係る広告会社の報酬
 2 取引の明確化に向けた取引方法の改善
    (1) 前回調査の要点  (2) 今回の調査結果
 3 広告効果の評価・コスト意識の改善
    (1) 前回調査の要点  (2) 今回調査の結果
 4 インターネット広告の市場規模と取引慣行
    (1) インターネット広告の市場規模 (2) インターネット広告の取引慣行
    (3) インターネット広告取引の問題事例

第3 広告取引の実態及び競争政策上の評価
 1 テレビ広告の取引慣行
    (1) 番組CM取引  (2) スポットCM取引

 2 取引の明確化に向けた取引方法の改善
    (1) 実態  (2) 競争政策上の評価
 3 広告効果の評価・コスト意識の改善
    (1) 実態  (2) 競争政策上の評価
 4 インターネット広告の取引慣行
    (1) 実態  (2) 競争政策上の評価

第4 公正取引委員会の今後の対応

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