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2010年4月22日 (木)

不当代金減額の勧告事案2件(下請法・公取委)

 4月も後半に入っているというのに、変な天候が続きますね。皆さんもご健康には充分お気をつけてください。ご家族も含めて。

 我が独禁法・公正取引研究会で先日、長澤先生の講演をしていただいたのですが、その際の質疑応答で下請法関係についてお答えいただきました。これについては、もっと活用していけるという思いは共通であると思います。

 で、今日は深夜の更新ですが、下請法の最新の事案2件の紹介。どちらも、下請代金減額禁止に関するものです。

 まず、先週16日の勧告で、公正取引委員会が、日産サービスセンター株式会社(神奈川県座間市)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして勧告を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 この事案は、自動車の修理又は自動車整備の下請で、下請事業者の責めに帰すべき自由がないのに、減額を要請して減額させたものです(減額金額総額2365万3822円、下請事業者35)。なお、勧告前に、日産サービスセンターは減額した金額を返還しています。

 次に、21日に公正取引委員会は、日本エース株式会社(愛知県一宮市)に対し下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 こちらは、日本エースが繊維織物の製造に関するもの。下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請して、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていたもので、総額1325万9887円を下請事業者47名に払うよう命じられています。

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