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2010年4月23日 (金)

青森市土木工事談合事件排除措置・課徴金納付命令(公取委)

 昨日、下請法違反事件勧告2件について書きましたが、昨日も1件勧告が出されています。株式会社ハンズマン(宮崎県都城市)に対して下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして公取委が勧告を行ったものです。建築材料,園芸用品,日用品等の製造に関する下請事業者への下請代金の不当減額事案です。認定されたのは、下請事業者14社、総額1024万9880円で、ハンズマンは、既に還しています。
 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 さて、公取委は昨日もう1件、公表しています。報道もされていますが、青森の土木工事入札に関する談合事件です。
 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF) 

 昨日、公正取引委員会は、青森市が発注する土木一式工事の入札参加業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令、課徴金納付命令を行っています。また、青森市の職員による入札談合等関与行為が認められたため、青森市長に対し、改善措置要求を行っています。

 対象事業者は34社(排除措置命令27社、課徴金納付命令28社)、課徴金総額は2億9789万円です。なお、自主申告による課徴金減免制度の適用事業者として1社が公表されています(公表は、希望事業者のみです。)。

【違反行為の概要】
 34社は、共同して、青森市発注の特定土木一式工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、青森市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

【排除措置命令の概要】
(1) 27社は、それぞれ、前記行為を取りやめている旨を確認すること及び今後、
  相互の間において、又は他の事業者と共同して、青森市が競争入札の方法によ
  り土木一式工事として発注する工事について、受注予定者を決定せず、各社が
  それぞれ自主的に受注活動を行う旨を、取締役会等において決議しなければな
  らない。

(2) 27社は、それぞれ、前記に基づいて採った措置を、自社を除く26社及び青
  森市に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(3) 27社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、
  青森市が競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について、受
  注予定者を決定してはならない。

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