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2010年4月10日 (土)

悪質ドロップシッピング業者ウインドに対する業務停止命令など(消費者庁)

 消費者庁が、特定商取引法違反事案の業務停止命令を、続けて2件公表しています。1件は、株式会社グレース・アイコ(大阪市)に対し、化粧品の連鎖販売取引につき、勧誘目的の不明示、不実告知(特定利益)、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘といった違反行為があったとして、3ヶ月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付及び契約締結)を停止するように命じたものです(4/8)。消費者庁長官の権限委任を受けた近畿経済産業局長の命令となっています。

 そして、もう1件は、このブログでずっと取り上げ続けてきた悪質ドロップシッピング業者に関するもので、昨日(4/9)、消費者庁が、特定商取引法違反を理由として、6ヶ月の業務提供誘引販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付、契約締結)の停止を命じています。
 → 消費者庁サイト 公表資料(PDF)

 対象業者は、株式会社ウインド(東京都品川区)で、この業者は、昨年秋から大阪の被害者弁護団が集団訴訟を行っている相手方被告会社です。
 同社は昨年暮れころから、新規勧誘等の業務は停止した模様であり、同社webサイトも消えています。従来からの契約者への商品供給業務などがどうなっているのか明確ではありませんが、おそらく実質的には業務停止状態ではないかと推測されます。したがって、今回の業務停止命令は、実質的には後追い的なものと言わなければなりません。このブログでは、このような商法の危険性を以前から指摘してきましたが、ここまで被害が拡大しまったのは大変残念です。

 消費者庁は、同社の商法が、特定商取引法上の業務提供誘引販売であることを以下のように認めています。

同社は、同社が制作し開設したホームページ上のネットショップを利用して行われる商品販売業務のうち、販売商品の選択及び価格決定、顧客からの受注及び入金確認、同社への発送依頼等の業務を、オーナーと称する契約の相手方に提供し、その相手方がその業務に従事することにより、商品の仕入代金と販売代金の差額が収入になると誘引し、本件役務の提供に係る代金の負担を伴う取引を行っていた。この取引は、特定商取引法第51条第1項に規定する業務提供誘引販売取引に該当する。

 そして、この業務提供誘引販売に際して、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのような虚偽を告げ(不実告知)、同社のホームページにおいて、実在しない契約者の月別利益実績を表示するなど、業務提供利益に関する事項について著しく事実に相違する表示をし(誇大広告)、業務提供誘引販売取引について広告するときは、特定商取引法に定められた事項を当該広告に表示しなければならないにもかかわらず、一部を除いて、それらの事項を表示しておらず(広告の表示義務違反)、契約を締結するまでに交付しなければならない業務提供誘引販売業の概要について記載した書面に、必要記載事項を正しく記載しておらず、また、契約を締結した場合に交付しなければならない契約の内容を明らかにする書面についても、必要記載事項を正しく記載していない(交付書面の記載事項不備)、ということで、特定商取引法違反と判断されたものです。

 これは、我々、上記弁護団の考えと基本的に同じであり、先日、別業者に対する同様の業務停止命令(こちらは東京都から)が出たこととあわせて、この種の悪質ドロップシッピング業者が横並びで同様の欺瞞的な勧誘を行っていたことがはっきりしたといえます。
 → 当ブログ
  「悪質ドロップシッピング業者に対する業務停止命令(東京都)」
(3/1)

 なお、「ドロップシッピング」自体は、商品の流通の方法の説明にすぎず(インターネット取引に限定されるものでもありません。)、それ自体は、違法でも悪でもありませんが、このような目新しい言葉を利用して、あたかも誰でも簡単に高収入が得られるかのごとく勧誘して、高額な初期投資をさせることなどの行為が違法、悪質であるものです。

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