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2010年4月の記事

2010年4月30日 (金)

アップル製品のネット通販中止

 いよいよ大型連休が始まりました。私の事務所もカレンダー通りなので、明日から5連休です。もっとも、私は、1,2度は事務所に出て仕事をすることになりそうです(苦笑)。それに、机の周りもちょっと片付けないといけない状況になっていますので、この機会に整理してしまいたいと思っています。それと、5月半ばに講演仕事が連続でありますので、その準備作業にも充てないといけません。

 さて、先日から、アメリカのアップル(Apple)社の製品について、ヨドバシカメラなどの大手量販店のネット通販から消えていっていることが話題になっています。アップル社の製品と言えば、携帯音楽プレーヤーのiPodやパソコンのiMacなどですが、これらがネット通販では買えなくなっているのは、どうやらアップル社の方針のようです。各社の報道を総合すれば、ヨドバシ以外でも、ビックカメラ、コジマ、ヤマダ電機、ソフマップ、ケーズデンキ、エディオン、上新電機なども同様のようです。一方、Amazonでは、取り扱っているようです。

 当事者らがだんまりのようで、アップル社と量販店との間でどのようなやりとりがあったのか分からず、正確なことはいえないのですが、新聞報道をみると、公正取引委員会も注目している模様であるとされています。単にネット通販をやめさせるということだけでは違法行為とはいえませんが、これが、安売り防止のための手段となっているならば、事情によって「単独ボイコット(取引拒絶)」「拘束条件付取引」などとして、独占禁止法上の「不公正な取引方法」に該当する可能性が出てきます。近々、話題の「iPad」も日本で販売が開始される予定で、この製品が日本でも人気を呼ぶのは確実という状況ですので、今回のネット販売の中止に関して、今後の動向が注目されます。というより、今回の通販中止に関しては、その時期からみて、この「iPad」の販売開始と何か関連しているのではないか、という気もするのですが(単なる私の想像ですが)。

 なお、アップル社に対しては、1999年12月に、自社製品の小売販売価格を維持しようとした疑いで本社や卸売店に公正取引委員会が立入調査を行ったということがありました。ただ、このときは、結局、排除措置などの処分が出されないままになっています。

【追記】(4/30)
 このブログ更新をツイッターで通知したところ、大阪のある弁護士さんから、元アップルの福田尚久氏(@naohisafukuda)がツイッター上で、この問題についていくつかのツイートをしておられることを教えていただきました。(ありがとうございました。)
 ツイッター上で、福田氏は、
「ネット販売と店舗販売では、コストと目指すべき効果が大きく異なるため、マージンを含めて異なる契約にするべきだが、日本ではその実行が遅れていた(リーダーシップの問題だと推測)。それを今回は実行しているのではないだろうか。」としておられます。また、1999年の公取立入についても、再販価格拘束の事実はなかったことを述べておられます。

 ご参考まで。

2010年4月28日 (水)

独占禁止法関連ブログご紹介

 昨日は、小沢民主党幹事長の検察審査会「起訴相当」やら、重罪についての刑事公訴時効の廃止、最高裁の死刑破棄判決、郵便不正事件の一部無罪大阪地裁判決など、刑事司法に関する重要な出来事が一度に報道されました。このうち、最高裁の大阪母子殺人事件の死刑破棄差し戻し最高裁判決(第3小法廷)については、既に判決全文が裁判所サイトに出ております。堀籠裁判官の反対意見をはじめ、個別の裁判官意見が付されています。第3小法廷の破棄判決が続いていますね。

 さて、先週、「ココログ広場」のサービス開始についてちょっと触れましたが、そこで、東京の大事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の植村幸也弁護士のブログ「みんなの独禁法」を見つけました。さすがに日本を代表する企業法務の大事務所の独禁法専門の弁護士さんのブログです。高度な内容をわかりやすく記述されています。私も一度ゆっくりと以前の記事を含めて遡って読ませていただこうと思います。

 その中で、先日書かれていた「詐欺的商法と景表法」という記事も大変興味深く読ませていただきました。自分でやれば本来の申請行為は無料のサービスであるのに、それを書かないで、申請代行を有料で請け負う業者の宣伝広告が景品表示法で取り締まれるか、という問題です。詳しくは、同ブログを読んでいただきたいのですが、結論として、景品表示法での取り締まりは困難とされています。
 → みんなの独禁法「詐欺的商法と景表法」(4/26)

 論旨については基本的に私も同じ意見です。
 自分でやれば無料の申請行為を業者に頼めば有料ということ自体は、我々弁護士や司法書士、行政書士をはじめとして、おかしなことではありません。自分でやれないことはないけど、知識があったほうがいい、とか、時間がない、遠隔地である、などの理由で、代わってやってもらうのですから、その請負サービスに料金を支払うことは当然ともいえます。ただ、ここで植村弁護士が、具体例として問題にしておられるのは、無料というだけでなく、webサイトで10分もあれば簡単に自分でできるという申請手続で、わざわざ専門家を頼む必要はあまりない、という米国のサービスです。

 となると、若干蛇足気味ですが、こういったサービスに関して、その業者の宣伝広告(サービスについての表示)全体において、そのような業者に有料で頼まないと申請が困難である、と消費者が誤認するようなものであれば、「有利誤認」として不当表示に該当する可能性はあるとも思います。いわゆる「打ち消し表示」の問題の一つでしょうか。

2010年4月26日 (月)

消費者庁に関する講演会(消費者ネット関西)

 今日、明日の午前は、顧問会社の社内研修の講師ということで、債権の消滅時効について話にいってます。債権管理が必要な業務では実務上、重要なところです。ただ、2日間、午前中がこれでふさがると、ただでさえ大連休前で他のことが窮屈になってきますね。

 さて、私が理事をしているNPO法人「消費者ネット関西」の総会と記念講演会の案内が送られてきました。理事といっても、最近、理事会出席ができてませんので、恐縮至極の次第なのですが(汗)

 総会は会員のみですが、その後に開催される記念講演会はどなたでも参加できますので、ご案内しておきます。今回の記念講演会は、最近話題の消費者委員会(内閣府)の委員を務めておられる弁護士の中村雅人さんの講演です。消費者庁、消費者委員会の現状について、直接関わっておられる中村弁護士のお話を聞くことができる機会ですので、よろしければご参加ください。私も出席の予定です。

【消費者ネット関西 総会記念講演会】

 日 時 平成22年6月19日(土)
                午後2時15分~4時
 場 所 エル大阪(大阪府立労働センター)709号室
        大阪市中央区北浜東3-14
         地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
             → アクセスマップ

 テーマ 「消費者庁発足から9ヶ月
       指令塔としてどう機能しているか」

 講 師 弁護士 中村雅人(内閣府・消費者委員会委員)

   事前の申込は不要です。

2010年4月25日 (日)

遷都1300年祭とXPERIAアプリ

 (日付が変わってしまいましたので)、昨日から、平城遷都1300年祭のメイン会場である平城宮跡会場がオープンしたということでニュースにもなっています。結構、人が来られているということでしたので、様子を見に自宅からランニングしてこようかと思いましたが、ちょっと時間がなく、代わりに富雄川沿いのパークアンドライド駐車場を見てきました。今回はメイン会場に駐車場が少ないため、パークアンドライドの駐車場をいくつか設けて、そこから無料のシャトルバスが運行されています。そのうち、「奈良西」の駐車場のことです。もっとも、いつものランニングコースの途中なんですが。。。
 → 公式サイトのパークアンドバスライド案内

 夕方4時頃だったこともあるかもしれませんが、駐車場はかなり空いてました。まぁ、これからでしょうけど。

 私のほうは、事情もあって、1ヶ月ほどランニングをさぼっていましたので、久しぶりのランニングでしたが、いつものコースを12キロばかり大変気持ちよく走れました。

 そして、このランニングの際、先日買ったXPERIA(ドコモのスマートフォン)のトレーニング用アプリ(無料)「SmartTraining」も試してきました。いつものガーミンも比較のため持って行きました。

 もちろん、左がガーミン、右がXPERIAです。

 このガーミンは、ポケットやポーチに入れるとGPSが計測不能だったのですが、XPERIAはポーチの中に入れていても、ちゃんと計測してくれました。その点は、ガーミンも何とかしてほしいですね。

 雨や汗の問題(防水性)やランニング中の視認性、ラップ等の計測ではガーミンが有利。また、XPERIAだけでは、長いトレーニングやレースなどの場合、前後の使用分も含めた電池の持ちの問題もあります。ので、いちがいにはいえませんが、練習時の距離などの計測用としてはXPERIAで充分な気もします。XPERIAは高度計測もできるんですね。歩数もカウントします(正確性はしりませんが、それなりにカウントしてました。)。

 グーグルと連動させると、簡単にグーグルマップに赤線で走ったコースを表示してくれるというのも嬉しいですね。いつものコースですから、あんまり意味はないんですけども(笑)

 このアプリで計測しながら、他の動作ができるかについて気になったのですが、テストしたところでは、メールソフトやツイッタークライアントで受送信させても、続けて計測していました。写真撮影や電話の場合にどうなるかはわかりません。

2010年4月23日 (金)

青森市土木工事談合事件排除措置・課徴金納付命令(公取委)

 昨日、下請法違反事件勧告2件について書きましたが、昨日も1件勧告が出されています。株式会社ハンズマン(宮崎県都城市)に対して下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして公取委が勧告を行ったものです。建築材料,園芸用品,日用品等の製造に関する下請事業者への下請代金の不当減額事案です。認定されたのは、下請事業者14社、総額1024万9880円で、ハンズマンは、既に還しています。
 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 さて、公取委は昨日もう1件、公表しています。報道もされていますが、青森の土木工事入札に関する談合事件です。
 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF) 

 昨日、公正取引委員会は、青森市が発注する土木一式工事の入札参加業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令、課徴金納付命令を行っています。また、青森市の職員による入札談合等関与行為が認められたため、青森市長に対し、改善措置要求を行っています。

 対象事業者は34社(排除措置命令27社、課徴金納付命令28社)、課徴金総額は2億9789万円です。なお、自主申告による課徴金減免制度の適用事業者として1社が公表されています(公表は、希望事業者のみです。)。

【違反行為の概要】
 34社は、共同して、青森市発注の特定土木一式工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、青森市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

【排除措置命令の概要】
(1) 27社は、それぞれ、前記行為を取りやめている旨を確認すること及び今後、
  相互の間において、又は他の事業者と共同して、青森市が競争入札の方法によ
  り土木一式工事として発注する工事について、受注予定者を決定せず、各社が
  それぞれ自主的に受注活動を行う旨を、取締役会等において決議しなければな
  らない。

(2) 27社は、それぞれ、前記に基づいて採った措置を、自社を除く26社及び青
  森市に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(3) 27社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、
  青森市が競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について、受
  注予定者を決定してはならない。

2010年4月22日 (木)

【広告】現代消費者法№6【広告】

 ひょんなことで、広告関係の学会からお呼びがかかって来月に講演をすることになりましたので、今日はその打合せを少ししました。

 それで思い出したので、今日は宣伝記事です。まさに広告ネタですね。

 先月出た民事法研究会の雑誌「現代消費者法」№6の特集企画の「広告と消費者法」の中に、「広告をめぐる消費者被害救済の手法」というのを書きました。もっとも、タイトルと中身がちょっと合ってないな、という思いもあり、中途半端な文章だったかなと反省しているのが実情です。

 本号の詳しい内容は、民事法研究会のサイトでご覧頂くとして、日本、欧州、における広告規制の現況や広告をめぐる裁判例等の動向などに関する論文が掲載されています。お求めの方は、以下のAmazonから・・・・やはり、全面広告になってしまいました(笑)

不当代金減額の勧告事案2件(下請法・公取委)

 4月も後半に入っているというのに、変な天候が続きますね。皆さんもご健康には充分お気をつけてください。ご家族も含めて。

 我が独禁法・公正取引研究会で先日、長澤先生の講演をしていただいたのですが、その際の質疑応答で下請法関係についてお答えいただきました。これについては、もっと活用していけるという思いは共通であると思います。

 で、今日は深夜の更新ですが、下請法の最新の事案2件の紹介。どちらも、下請代金減額禁止に関するものです。

 まず、先週16日の勧告で、公正取引委員会が、日産サービスセンター株式会社(神奈川県座間市)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして勧告を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 この事案は、自動車の修理又は自動車整備の下請で、下請事業者の責めに帰すべき自由がないのに、減額を要請して減額させたものです(減額金額総額2365万3822円、下請事業者35)。なお、勧告前に、日産サービスセンターは減額した金額を返還しています。

 次に、21日に公正取引委員会は、日本エース株式会社(愛知県一宮市)に対し下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 こちらは、日本エースが繊維織物の製造に関するもの。下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請して、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていたもので、総額1325万9887円を下請事業者47名に払うよう命じられています。

2010年4月21日 (水)

風呂に入れるだけで、ラドン温泉、ラジウム温泉という商品(国民生活センター)

 理事長決定を記念して、というわけでは全然ありませんが、国民生活センター関連をもう一つ。

 本日、国民生活センターが、「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」と題する報告を公表しています。
 → 国民生活センター 公表資料
 → 報告書本文(PDF)

 これは、インターネットの通信販売サイトなどに、家庭の浴槽の湯に鉱石やセラミック製のボール等を浸漬することによってラドン温泉やラジウム温泉になる等とうたって販売されている商品が見受けられ、そういった商品について、品質や安全性についての相談等が寄せられていることから、このような商品の使用によって、風呂水にどの程度のラドンやラジウムが含まれるようになるのか等を調べ、消費者に情報提供することとしたものです。テスト対象銘柄は、鉱石タイプ5銘柄、セラミックボールタイプ3銘柄、それらの混合タイプ2銘柄。

 テスト結果としては、風呂水のラドン濃度は全ての銘柄で温泉法の基準を大きく下回り、風呂水のラジウム濃度は全ての銘柄で検出できないほど低く、温泉法の基準を大きく下回った。外部被ばく線量としては(安全性の問題)、1日1時間・1年間直近で使用した場合でも、全ての銘柄で一般公衆の1年間の線量限度には達しなかった。ということで、よくも悪くも、ラドン、ラジウムの濃度が低い、ということです。

 販売サイトの広告と商品の表示には、「ラドン温泉になる」等の広告が見られ、疾病の治療等の効能効果をうたった広告・表示は、10銘柄中6銘柄にみられた、とのこと。

 国民生活センターはこの結果を踏まえて、業界への要望として、「温泉になる」旨の広告・表示が不適切である上、商品を使用した風呂水のラドン・ラジウムの濃度も温泉法の基準に大きく及ばないものであり、疾病の治療効果をうたった広告・表示も見受けられたため改善を要望しました。

 また、行政への要望として、景品表示法・薬事法上問題となるおそれがあるため、監視・指導の徹底を要望する、としており、消費者庁も本日付で薬事法上の問題につき、この要望を厚生労働省に伝えています。

2010年4月20日 (火)

国民生活センター理事長に野々山宏弁護士

 このブログはニフティのブログサービス「ココログ」を利用しているのですが、その中で、最近「ココログ広場」なる新規のサービスが始まり、そこに自分のブログを登録しておくと、過去1週間の日別総アクセス数とランキングがわかるようになりました。それによると、このブログは、平日で700~2000位くらい(土日はガタンと落ちます。)。それがどうした、というわけでもないのですが・・・

 さて、このブログにも、その公表資料などを、よく取り上げている国民生活センターですが、今年2月2日の記事で、国民生活センターの理事長を公募していることについて書きました。

 → 「国民生活センター理事長募集(消費者庁)」(2/2)

 このときの公募の締切が3月1日でしたが、3月末の報道によれば、適任者なしということで、4月1日から理事長が空席のまま、選考作業を進めていたようです。応募者は33名で、私の知っている弁護士さんも入っていましたが、残念ながら選任には至らなかったものです。

 で、昨日、発表されたところでは、京都弁護士会の野々山宏弁護士が選考されたとのことです。野々山さんは、長く消費者問題の専門家であり、私も弁護士になって以来いろいろとお世話になっています。私が非常勤で講師に行ってる法科大学院の専任教授もなさっています(こちらは辞められることになるのでしょうね。)。

 結局は、政府の政務三役が選考の上、選考委員会に諮ったという形式のようで、この選考方法自体の問題は残るところですが、個人的には、野々山さんには是非がんばっていただきたいと思います。こういった組織の長というのは、いろんな面で大変であろうとは思いますが(健康には充分に注意してくださいね。)。

 ところで、この理事長選考に関係して、数日前に、小さく報道されたニュースがありました(4月14日公表)。国民生活センターの職員が、今月、深夜帰宅中に電車内で居眠りをして鞄を紛失し、その中に、上記の理事応募者など外部者を含む計52人分の個人情報を記録したUSBメモリーが入っていたというものです。
 → 消費者庁公表記事

2010年4月14日 (水)

XPERIAを買いました。

 twitterなどを見ていると、アイフォンを利用している人がたくさんいて、いいなぁと思いつつ、長年のDOCOMO利用者の私としては様子を見ていました(ソフトバンクさんを相手に裁判してたからというわけでもないですが)。でも、DOCOMOがとうとうXPERIAを出したので、先週とうとう買ってしまいました。DOCOMOショップなどでは早々に品切れでしたが、ヨドバシで、白色のみ売れ残ってました。本当は黒が欲しかったのですが、使ってみると白もそれなりにいいです。

 アプリ(ソフトウェア)をインストールして使うという、基本的にはパソコン同様の利用になるので、iモードのように誰でも簡単にというわけにはいきませんが、パソコン好きの人には面白い道具ですね。メールやTwitterも読みやすくなりました。ただ、使用しているソフトでは、メールの振り分けができず、そこが今の所一番の不満です。

 それと問題は、携帯専用サイトを閲覧できなくなったので、これまで良く利用していたいくつかのサービスが使いにくくなりました。銀行などもそうなのですが、特に新幹線のエクスプレス予約が携帯サイトでは簡単に予約や変更ができたのに、これが使えないのが不便です。通常のWebサイトをブラウザで見て操作できなくもないとはいえ、画面が小さく操作しにくく、携帯サイトのようにサクサクと使えるというわけにはいきません。これについても、Twitter経由で教えてもらって、ブラウザを標準のものからOperaMiniに変えてみると何とか使えるようにはなったのですが。もっとも、エクスプレス予約向けのアプリもあるようですが、今の所いろいろ不具合もあるような評判なので様子見をしているところです。

 こういった問題は、実は、昔からのパソコン好きには、逆にマゾ的な楽しみでもあって、苦労して目的を達成できたときの嬉しさも捨てがたいところです。しかし、そういったマニアックな観点は別として、今回のスマートフォン切り替えで、iモード契約を解約して使えなくなってみると、メールも含めて、iモードが万人向けに使いやすいという観点からは大変優れたサービスであることを改めて実感できました。

 なお、iモードのメールを読むことのできるアプリもあるので(それでも専用サイトは見られませんが)、これを利用するならば、iモードを継続する手はあるようです。ただ、いろいろと月額の別料金が必要です。

 あと、電話として使うときに、XPERIAの10センチちょっとの長さでは、上を耳に近づけると、下を口に近づけることは不可能です。もちろん、その状態で話せるようにできているはずですが、受話器が耳と口に物理的に対応していないと、本当に聞こえているのか、古い人間には相当な不安な心理があるのです(苦笑)

 というわけで、本題はプロバイダ責任制限法の最高裁判決2件を書くつもりでしたが、マクラだけで長くなりましたので、ひとまず、これで終了、と。

2010年4月13日 (火)

高齢者への短歌・俳句の掲載料商法(国民生活センター)

 国民生活センターが、4月7日にこんな公表をしてました。
 高齢者に、「自作の短歌や俳句を新聞(雑誌)に掲載しないか」という電話があり、無料と思い承諾したところ、高額な掲載料を請求された、などというもののようです。どこぞの雑誌出版社の懲りない取材商法みたいなもんですね。このような「短歌」「俳句」の新聞あるいは雑誌等への掲載の電話勧誘に関する相談が、2008年度以降、急増しているとのことです。

 高齢者の方自身ももちろん気を付けていただきたいですが、こういった高齢者の資産を狙った悪質な商法はいろいろとありますので、その子供さんたちなど若い方々も充分に注意を払っていただきたいと思います。

 国民生活センターでは、「自作の短歌・俳句の掲載」という、趣味に対する心理を巧みに利用し、特に高齢者をねらった悪質な手口がみられ、今後も同種トラブルの発生が予想されるため、トラブルの未然防止・拡大防止の観点から、注意を呼びかける、としています。
 → 国民生活センター 報道発表資料(PDF)

 事例のパターンとしては、
 ◎ 突然の電話勧誘で契約を結ばせる
 ◎ 広告代理店等の事業者が、新聞社からの勧誘と誤認させている
 ◎「すばらしい作品だ、ぜひ掲載したい」などと消費者を褒める
 ◎ 掲載料は「無料」と勧め、承諾した後、高額請求する
 ◎ 高額に驚き、解約を申し出ると、「すでに印刷しているので解約できない」
  などという
 ◎ 消費者が勧誘を断っているにもかかわらず、勝手に掲載して後から請求書を
  同封する
 ◎ 掲載承諾書の当初のやりとりでは金額記載がないのに、後から記載し請求
 ◎ 契約内容がよくわからないまま次々と契約させたり、掲載紙がきっかけで別
  の複数の事業者がしつこく勧誘する
 ◎ 本当に掲載されているのかが不明なケースもある

というようになっています。具体的な事例としては、以下のような事例が紹介されています。

【事例1】
 掲載を勧誘され断ったのに、書類が届いた90 歳代の母は老人施設に入所中。突然「俳句の趣味がおありですね。上手な俳句を作られますね。雑誌を発行しているので掲載しませんか」と電話があった。掲載料が85,000 円と高額で、俳句サークルに投稿した句を調べたらしく不審だと思い断ったが、取りあえず書類を送ると一方的に電話が切れた。 後日、申込書、振込用紙等が届いた。電話で断っているのに強引すぎる。

【事例2】
 無料と思い承諾したが、いつの間にか有料に「あなたの作品を掲載させて下さい」と俳句を新聞広告に掲載するよう電話で申し出があり、無料であることを確認して承諾、FAX で広告掲載依頼書を受け取った。その後、成約書に氏名、連絡先を記入して返送した。3 週間後に掲載紙と先日返送した書類が送られてきたが、先日は空欄だったスペースに掲載料95,000 円が書き加えられていた。有償の契約をしたおぼえがないため、支払わない旨の文書を送ったところ、さらに12 回掲載分の100 万円を超える高額な料金の請求書が届いた。

【事例3】
 強引な勧誘で契約、思い直して断るも解約できないといわれた俳句を雑誌に投稿したのがきっかけで、「新聞に作品を載せないか」と勧誘の電話がかかってきた。新聞に作品が載るのはうれしいと思い乗り気になったが、代金が180,000 円と高額なのに驚き断ったものの、強引に勧められ断りきれず契約した。2 日後やっぱり高いと思って断ったが、既に掲載枠が取ってあり解約できないといわれた。

【事例4】
 記念になると契約を承諾したところ、次々勧誘された短歌が趣味の母のところへ、「歌人会の会報を見た。すばらしい作品だ。大手新聞社に広告を載せませんか」という勧誘電話がかかってきた。掲載料は240,000 円といわれ、高額なので迷ったが「最後に新聞に載るようなことがあってもいいか」という気持ちになり、応じた。新聞に掲載されたが、その後別の複数の他社から同様の勧誘が続き、広告料を請求されて困っている。

【事例5】
 有料の契約をしたものの、掲載されたか確認できない「新聞に俳句を掲載しないか」と勧誘され契約したところ、その後6 社の広告業者から電話で勧誘されてFAX で送られてきた広告掲載申込書に署名、押印し、有料の契約をした。ところが、掲載日を過ぎても4 社が掲載紙を送ってこない。掲載料の20 万円は支払済なのに約束が違い、納得できない。

 国民生活センターの消費者へのアドバイスとしては、
   1.事業者の説明をうのみにしない
   2.しつこい勧誘はきっぱり断る
   3.承諾していないときは支払わない
   4.トラブルにあったら、家族や消費生活センターに相談する
   5.他の趣味でも注意

 まぁ、それはそうなのですけれど。。。

2010年4月12日 (月)

牛の内臓肉(もつ鍋材料等)の不当表示(景表法・消費者庁)

 先週木曜日に、消費者庁が、もつ鍋の材料の牛の内臓商品の表示について、景品表示法違反として措置命令を出しています。肉の産地偽装の一種で、この種の事案で、これまでにもいくつか景品表示法違反の事件が出ています。
 なお、消費者庁では、本件が公正取引委員会による調査の結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行う初めての事案である、としています。景品表示法消費者庁への移管後もいくつか措置命令は出ていますので、ここで「初めての事案」というのは、景品表示法12条2項による消費者庁長官から公正取引委員会への権限委任に基づいて、公取委が調査を行って、その結果措置命令に至った初めての事案、ということだと思われます。

 消費者庁は、4月8日、株式会社山方屋(福岡市博多区)と株式会社益正グループ(福岡市中央区)に対し、もつ鍋の材料等として販売する牛の内臓商品の表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するとして措置命令を行いました。
 → 消費者庁サイト 公表資料(PDF)

【 違反事実の概要】

 本件の対象商品(牛の内臓を袋詰めした商品とそのもつ鍋用詰め合わせ商品)につき、山方屋が製造し、商品名等を表示したシールを貼付したものを益正グループに販売している。益正グループは、山方屋から仕入れた本件商品、ウェブサイトを通じて通信販売により一般消費者に販売している。

 その山方屋の「内臓の袋詰め商品の包装袋に貼付したシール」には、「宮崎牛ホルモン」及び「宮崎牛ホルモンmix」との表示があり、益正グループのウェブサイトには、「他では味わえないブランドホルモン、しかも今話題の日本一宮崎牛の牛もつのみを厳選して使用したもつ鍋のこだわりをご紹介」、「日本一宮崎牛ホルモン100%使用」等の表示があった。

 これにより、一般消費者は、牛の内臓に「宮崎牛」との銘柄があり、また、本件2商品には、その正肉が「宮崎牛」と認められる牛から取った内臓のみを用いている、との認識をするものであるが、実際には、「宮崎牛」との銘柄は正肉に付されたものであり、牛の内臓に「宮崎牛」との銘柄は存在せず、また、本件商品に用いていた内臓は、その正肉が宮崎牛と認められない肉質等級が3級以下の牛や黒毛和種以外の品種の牛から取った内臓が混在すると認められるものであった。

【命令の概要】

ア 前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良である
 と示すものである旨を周知すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

2010年4月10日 (土)

悪質ドロップシッピング業者ウインドに対する業務停止命令など(消費者庁)

 消費者庁が、特定商取引法違反事案の業務停止命令を、続けて2件公表しています。1件は、株式会社グレース・アイコ(大阪市)に対し、化粧品の連鎖販売取引につき、勧誘目的の不明示、不実告知(特定利益)、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘といった違反行為があったとして、3ヶ月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付及び契約締結)を停止するように命じたものです(4/8)。消費者庁長官の権限委任を受けた近畿経済産業局長の命令となっています。

 そして、もう1件は、このブログでずっと取り上げ続けてきた悪質ドロップシッピング業者に関するもので、昨日(4/9)、消費者庁が、特定商取引法違反を理由として、6ヶ月の業務提供誘引販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付、契約締結)の停止を命じています。
 → 消費者庁サイト 公表資料(PDF)

 対象業者は、株式会社ウインド(東京都品川区)で、この業者は、昨年秋から大阪の被害者弁護団が集団訴訟を行っている相手方被告会社です。
 同社は昨年暮れころから、新規勧誘等の業務は停止した模様であり、同社webサイトも消えています。従来からの契約者への商品供給業務などがどうなっているのか明確ではありませんが、おそらく実質的には業務停止状態ではないかと推測されます。したがって、今回の業務停止命令は、実質的には後追い的なものと言わなければなりません。このブログでは、このような商法の危険性を以前から指摘してきましたが、ここまで被害が拡大しまったのは大変残念です。

 消費者庁は、同社の商法が、特定商取引法上の業務提供誘引販売であることを以下のように認めています。

同社は、同社が制作し開設したホームページ上のネットショップを利用して行われる商品販売業務のうち、販売商品の選択及び価格決定、顧客からの受注及び入金確認、同社への発送依頼等の業務を、オーナーと称する契約の相手方に提供し、その相手方がその業務に従事することにより、商品の仕入代金と販売代金の差額が収入になると誘引し、本件役務の提供に係る代金の負担を伴う取引を行っていた。この取引は、特定商取引法第51条第1項に規定する業務提供誘引販売取引に該当する。

 そして、この業務提供誘引販売に際して、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのような虚偽を告げ(不実告知)、同社のホームページにおいて、実在しない契約者の月別利益実績を表示するなど、業務提供利益に関する事項について著しく事実に相違する表示をし(誇大広告)、業務提供誘引販売取引について広告するときは、特定商取引法に定められた事項を当該広告に表示しなければならないにもかかわらず、一部を除いて、それらの事項を表示しておらず(広告の表示義務違反)、契約を締結するまでに交付しなければならない業務提供誘引販売業の概要について記載した書面に、必要記載事項を正しく記載しておらず、また、契約を締結した場合に交付しなければならない契約の内容を明らかにする書面についても、必要記載事項を正しく記載していない(交付書面の記載事項不備)、ということで、特定商取引法違反と判断されたものです。

 これは、我々、上記弁護団の考えと基本的に同じであり、先日、別業者に対する同様の業務停止命令(こちらは東京都から)が出たこととあわせて、この種の悪質ドロップシッピング業者が横並びで同様の欺瞞的な勧誘を行っていたことがはっきりしたといえます。
 → 当ブログ
  「悪質ドロップシッピング業者に対する業務停止命令(東京都)」
(3/1)

 なお、「ドロップシッピング」自体は、商品の流通の方法の説明にすぎず(インターネット取引に限定されるものでもありません。)、それ自体は、違法でも悪でもありませんが、このような目新しい言葉を利用して、あたかも誰でも簡単に高収入が得られるかのごとく勧誘して、高額な初期投資をさせることなどの行為が違法、悪質であるものです。

2010年4月 6日 (火)

ドメイン名『twitter.co.jp』に関する裁定(日本知的財産仲裁センター)

 ドメイン名「twitter.co.jp」についての紛争の裁定が、3月31日に日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルより出されました。
 このドメイン名を取得していた会社に対して、ツイッターを運営するアメリカの会社のツイッター(Twitter)社が、このドメイン名登録を自社に移転せよ、と申し立てていたものですが、今回の裁定で、この申立人の主張が認められ、移転が命じられました。裁定では、このドメイン名が、申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、相手方がドメイン名について権利や正当な利益を有しておらず、不正の目的で登録、使用されているものと認められるとして、登録の移転を認めたということです。どうやら、登録者である相手方は、答弁書も提出していないようで、反論はしなかったようですね。
 なお、この紛争処理手続での裁判官役にあたる「パネリスト」は1名で、町村泰貴教授がその任に当たっておられます。いつも新しい話題について速攻でブログを更新されている町村教授ですが、さすがに、これについては今の所触れておられませんですね。

 ドメイン名というのは、インターネット上の住所のようなものであり、具体的にメールアドレスでいえば、@の後に続く部分であり、このブログでいえば、「stuvwxyz.cocolog-nifty.com」の部分です。このドメイン名の管理は、世界的にはICANN、日本国内で使用されている「.jp」ドメインは(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が行っています。

 このドメイン名に関しては、他人が、有名な企業や商標、ブランドなどと同一、類似のドメイン名を勝手に取得して、その本家に高く売りつけようとしたり、紛らわしいサイトを開設して本家の信用を毀損するなどの損害を与えたり、といった不正な行為が結構以前から問題になっています。

 これらの不正な行為についての法律的な対応としては、以前には、不正競争防止法の周知表示の混同惹起行為の規定を適用して、当該ドメイン名の使用差止を求めるという方法も用いられてきました(ジャックス事件ジェイフォン事件)。その後、不正競争防止法が平成13年に改正され、不正の利益を得たり、他人に損害を与える目的でこのようなドメイン名を取得、使用などする行為が不正競争行為として明文化されました(現在の不競法2条1項12号、同上9項)。したがって、使用差止や損害賠償のような請求は不正競争防止法を使って民事訴訟を提起するということが可能です。

 このような法律による規制とは別に、上記のICANNJPNICといったドメインの運営管理にあたっている組織が、ドメイン名紛争処理方針というのを策定して、紛争処理にあたっています。そして、日本の「.jp」ドメインについては、JPNICが、日本知的財産仲裁センターを紛争処理機関と認定しています。これが、冒頭の手続になりますね。こちらのほうは、訴訟よりも迅速にできるうえ、不正競争防止法に基づく請求では認められるか否かについて問題のある「ドメイン名登録の移転」を求めることができる点に大きなメリットがあります。

 この日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会日本弁護士連合会が、工業所有権の分野での紛争処理を目的として設立した「工業所有権仲裁センター」というADR(裁判外紛争処理機関)で、2001年に現在の名称に変更したものです。ドメイン紛争に関しては、下記のWebサイトの「業務の詳細 JPドメイン紛争処理」の個所に詳しく出ています。
 → 日本知的財産仲裁センター

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