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2010年3月12日 (金)

審判手続廃止の改正法案、閣議決定(独禁法)

 独占禁止法違反事件の排除措置命令などに対する不服申立手続としては、現在は公正取引委員会による審判手続が定められています。この制度については、廃止の議論が行われており、昨年の独占禁止法改正の際にも附則で、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成21年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされました。また、この改正の際の衆参両院の経済産業委員会の附帯決議でも「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成17年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされていました。

 そして、本日、この審判手続を廃止する改正法案の国会提出が閣議決定されたということです。
 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 公正取引委員会のサイトには、法案その他の資料もいろいろ出ていますので、詳しくはそちらを見ていただきたいですが、今回の改正は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する以外に、これまで、審判による審決に対する不服申立(抗告訴訟)の第一審裁判権が東京高裁の専属管轄となっていたのを、排除措置命令等についての不服申立(抗告訴訟)の専属管轄を東京地方裁判所としています。

 また、審判手続がなくなりますので、当然、実質的証拠法則(現80条)や新証拠提出制限(現81条)の制度が廃止されることになります。

 いろいろと議論のあったところであり、研究者などから反対論も強く出されていたところですが、いよいよ廃止へと進み出すことになったようです。

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