フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« DS集団訴訟被告サイトが事実上の閉鎖? | トップページ | 消費者団体訴訟の和解条項に違反した英会話学校に対する違約金請求(KC's) »

2010年1月18日 (月)

種子の価格カルテル事件の課徴金納付審決(公取委)

 久しぶりに公取委の審決のご紹介。

 1月14日付で、タキイ種苗株式会社ほか7社(以下、被審人ら)に対する課徴金納付を命ずる審決です。17年改正前独禁法に基づく手続ですね。平成19年になされた課徴金納付命令に対して被審人らが争っていた手続の審決です。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 被審人らの8社は以下の通り。
 タキイ種苗株式会社(京都市下京区)
 有限会社石井育種場(静岡市駿河区)
 株式会社渡辺採種場(宮城県遠田郡美里町)
 株式会社日本農林社(東京都北区)
 ナント種苗株式会社(奈良県橿原市)
 中原採種場株式会社(福岡市博多区)
 株式会社大和農園種苗販売部(奈良県天理市)
 松永種苗株式会社(愛知県江南市)

 なお、他2社(株式会社タカヤマシード、株式会社サカタのタネ)については既に昨年審決がなされています。

 事案としては、種子の価格カルテル事件です。

 争点は、
  A 被審人らは,本件違反行為の不存在を主張し得るか。
  B 課徴金算定の対象となる商品(種子)の範囲。

 上記争点Aについては概略、以下の判断を示しました。

 本件の本案審決では既に、本件違反行為に関し、審判手続において被審人らに主張立証の機会を与えた上で、本案審決においてその存在を認定しているので、「本案審決を前提として行われる本件課徴金審判手続において,被審人らが重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当である。」

 上記争点Bについては、

「独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」とは,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,当該行為による拘束を受けたものをいうものと解される。そして,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,当該行為を行った事業者又は事業者団体が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外したこと,あるいはこれと同視し得る合理的な理由によって定型的に当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情がない限り,当該行為による拘束を受けたものと推定し,上記「当該商品」に該当するものとして課徴金の算定対象に含めるのが相当である。」としたうえで、被審人らが除外すべきとした商品についても、算定対象に含まれるとしました。

« DS集団訴訟被告サイトが事実上の閉鎖? | トップページ | 消費者団体訴訟の和解条項に違反した英会話学校に対する違約金請求(KC's) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/47327703

この記事へのトラックバック一覧です: 種子の価格カルテル事件の課徴金納付審決(公取委):

« DS集団訴訟被告サイトが事実上の閉鎖? | トップページ | 消費者団体訴訟の和解条項に違反した英会話学校に対する違約金請求(KC's) »