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2010年1月の記事

2010年1月28日 (木)

「著作権とは何か」(福井健策著)も読了

 ちょうど一週間前に書いた記事「『著作権の世紀』(福井健策著)読了」福井健策弁護士の新著をご紹介したものですが、今夜午後10時50分からのNHK教育TV「視点・論点」で福井弁護士が「著作権の時代」のテーマでお話しされるということです。

 上記の本を読んだ後、同じく集英社新書の「著作権とは何か-文化と創造のゆくえ」を読み始め、今朝の電車の中で読み終えました。こちらは、2005年の発行ですので、最近の法改正や裁判例などは当然含まれていません。しかし、著作権制度について、「著作権の世紀」同様に大変わかりやすく書かれています。

 著作権をよく知らない者(弁護士も含む)が著作権法の基本書、体系書を読み出して面食らうのが(少なくとも私は面食らいました。)、「著作権」というのは、「特許権」「商標権」などと同じように一つの権利だと思っていたのが、「(財産権としての)著作権」と「著作者人格権」があり、なんだかその他の言葉として「複製権」「上映権」「演奏権」はては「公衆送信権」?などというようなものが出てきて、「著作隣接権」とは何じゃいな、これらはどういう関係にあるのだ、というようなところかと思います。しかし、著作権法の基本書などではこのような説明は当然の前提のごとく羅列されて解説されており、理解するのはそう簡単ではなく、もう、この最初の段階で挫折しそうになります。

 「著作権とは何か」は200頁ほどの新書ですので、これらの権利について詳しい解説があるものではないのですが、一般の人にも著作権を理解しやすく説明されています。試しに冒頭10頁足らずの「はじめに」を読まれただけでも「眼から鱗」の人も多いのではないでしょうか。著作権と著作物の所有権との区別というのは、当り前の前提ではありながら、結構混乱してしまうものです。

 また、後半の「パロディ」や「著作権保護期間」についても、興味深い具体例がたくさん挙げられていて、一気に読んでしまいました。

 福井弁護士のこの2冊の新書を読んでから、研究者の書かれた著作権法の本を読めば理解はすすむのではないか、と思います。

※ 著者、出版社等から宣伝を頼まれている訳では一切ありませんよ(笑) 

2010年1月27日 (水)

DS集団訴訟第1回弁論期日だったので

 今日午前10時に、ドロップシッピング業者ウインドに対する集団訴訟の第1回口頭弁論期日が大阪地方裁判所808号法廷でありました。

 既に事前通知されていた通り、被告ウインドの代理人弁護士は欠席でしたので、裁判所関係(裁判官3名、書記官1名、事務官1名)以外は、我々原告弁護団多数と某マスコミ1名。
 型どおりの訴状陳述、答弁書擬制陳述を行い、裁判長から原告弁護団に対して、答弁書に書かれた釈明事項を検討するよう指示がありました。だいたい想定通りの進行で、期日は終了。次回は3月9日午後4時からの弁論準備期日と指定されました。弁論準備なので公開はされませんよ。また、被告代理人も電話で参加する形になる予定です。

 よく裁判の第1回期日で、被告の弁護士が出席しないことを憤る原告もおられます。気持ちは分かるのですが、第1回期日は裁判所と原告側の予定で決められるので、被告側の弁護士としては予定が詰まっていることが多く、出席できないことも多いのです。
 ずいぶん以前は、そういう場合には被告側弁護士は裁判所に連絡して、第1回期日を変更してもらったりすることが多かったように思いますが、最近は裁判所はこのような期日変更に応じなくなりました。答弁書だけでも出してもらって当初の予定通り期日を開くほうが進行しやすいからでしょうね。

 被告が欠席したら「欠席判決」にならないの?と疑問を持たれる人もいるかと思いますが、確かに、第1回期日に被告が「答弁書」を出さずに裁判を無視して欠席となれば、民事訴訟法の規定により、原告の主張を認めたことになり(擬制自白)、原告勝訴の判決(これが「欠席判決」)になってしまいます。
 しかし、「答弁書」を提出して原告の請求に対して争っておけば、出席していなくても答弁書を陳述したことになって(これが「擬制陳述」)原告の主張を認めたことにならず、「欠席判決」にはなりません。なお、擬制陳述ができるのは、簡裁手続を除き、最初の期日だけです。

 いずれにせよ、(以前にもブログに書いたような気もしますが)裁判所からの呼び出しなどがくれば、相手方の請求がいかに馬鹿馬鹿しく相手にしたくないようなものでも、ちゃんと対応しないと一方的に認められてしまうなどといった思わぬ不利益が及ぶことがありますので、放置せずに弁護士など専門家に相談すべきでしょう。

【追記】(3/1)
 別のDS業者2社(バイオ、ネット)に対して東京都から9ヶ月の一部業務停止命令が出ましたので、別記事書きました。
 → 「悪質ドロップシッピング業者に対する業務停止命令(東京都)」

続きを読む "DS集団訴訟第1回弁論期日だったので" »

電力用電線等業者に対する排除措置命令・課徴金納付命令(公取委)

 本日、公正取引委員会から報道発表3件がありますが、内2件は、貨物運送事業者(諸星運輸、コイズミ物流)の下請法違反(不当減額)に対する勧告事件です。

 で、本題。本日、公正取引委員会は、東京電力株式会社などの電力会社8社が発注する特定電力用電線等の見積り合わせ又は競争入札の参加業者3社に対して、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令7件、課徴金納付命令21件を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料

 本件では自主申告による課徴金減免制度(リニエンシー)により、3社とも減額の措置を受けています。詳しくは下記リンク先へ。今回は、公取委の立入調査開始後の自主申告のため、30%減額が適用されたようですね。
 → 課徴金減免制度適用事業者公表ページ

 対象業者及び課徴金額は、

 株式会社エクシム(東京都港区)
         課徴金額 25,157万円
 株式会社ジェイ・パワーシステムズ(東京都港区)
         課徴金額 22,810万円
 株式会社ビスキャス(東京都品川区)
         課徴金額 15,334万円
           課徴金合計 63,301万円 

【違反行為の概要】
 上記3社は、特定電力用電線等ごとに、それぞれ、共同して、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすること等により、公共の利益に反して、それぞれの特定電力用電線等の取引分野における競争を実質的に制限していた。

2010年1月22日 (金)

写真の職務著作性に関する知的財産高裁判決

 昨日は著作権に関する書籍のご紹介でしたが、私に関して言えば、ここ最近、著作権がらみの紛争、相談に関わることが多くなりました。年末に和解解決した著作権の裁判もありました。著作権といっても具体的な態様はさまざまで、WEBサイトの掲載内容に関するもの、商品デザイン的な著作物の紛争、プログラム関係など広い分野にわたります。大企業や出版業界などでなくても、私の中心的な顧客層である一般の中小企業、一般市民でも、著作権問題がいろいろと関係してきていることを実感いたします。

 さて、裁判例のご紹介なのですが、これは昨年末に出された知的財産高等裁判所の判決です。主要争点は、写真の「職務著作」性です。著作権法第15条1項の問題ですね。

 平成21年12月24日知的財産高裁判決
     損害賠償請求控訴事件(著作権)   裁判所サイトより

 この事件の原告(控訴人)は個人営業のフリーカメラマン。被告(被控訴人)会社が、オートバイレース写真を撮影して、レース終了後即時に販売する事業を企画して、原告(控訴人)がその写真撮影を行うことになり、原告(控訴人)はレースでの撮影を何度か行いました。
 ところが、被告(被控訴人)会社が、その写真の一部(電子データ)を別の会社に提供し、別の会社が原告(控訴人)の承諾なく写真をホームページやポスターに掲載しました。
 そのため、原告(控訴人)が被告(被控訴人)会社に対し、写真についての著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)の侵害を理由とする損害賠償請求として、著作権侵害分356万円・著作者人格権侵害分150万円の合計506万円及び遅延損害金の支払を求めた、というのが本件訴訟です。

 原審(水戸地裁龍ヶ崎支部)は、本件写真が使用者たる被告(被控訴人)会社のために作成された職務著作であるか否か(著作権法15条1項)につき、職務著作性を肯定して原告(控訴人)の請求を棄却しました。職務著作ということになると、著作権はそもそも原告のカメラマンではなく、被告会社に帰属することになるので、原告は著作権の侵害を主張できないことになるわけです。

 そして、控訴審である知的財産高裁は、職務著作性を認めず、原審の判断を採用しませんでした。この点についての主要な判断部分を以下引用します。

・・・著作権法15条1項は,法人等において,その業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で,その法人等が自己の名義の下に公表するものの著作者は,その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り,その法人等とすると定めているところ,「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは,法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに,法人等の指揮監督下において労務を提供するという実体にあり,法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを,業務態様,指揮監督の有無,対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すべきものと解される(最高裁平成15年4月11日第二小法廷判決・裁判集民事209号469頁参照)。

 そして、本件では、認定事実(詳しくは判決本文をご覧ください)を総合勘案すれば、
・・・控訴人は基本的には被控訴人との契約に基づきプロの写真家として行動していた者であり,被控訴人の指揮監督の下において労務を提供するという実体にあったとまで認めることはできない。
とし、職務著作であるとする被控訴人の主張は採用できず、これを肯定した原判決の見解は採用できないとしました。つまり、カメラマンの著作権を認めました。

 しかし、本件写真については原告(控訴人)の利用許諾があったとして著作権の侵害を認めませんでした。また、著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)の侵害の主張についても、既に公表済の写真であるなどとして、これも認められませんでした。

 したがって、本件控訴審判決の結論は、
 本件写真につき職務著作性を認めず、これを肯定した原判決は失当であるけれども、本件写真の無償利用の許諾をしており、著作者人格権侵害の事実も認められないから、本件損害賠償請求は理由がない。
 となり、控訴が棄却されたものです。原審と判断理由は異なりましたが、結論が同じですので、控訴の棄却となります。

2010年1月21日 (木)

「著作権の世紀」(福井健策著)読了

 先日、文庫本1冊を読み終えたことをここに書きましたが、その後、すぐ読み始めた集英社新書「著作権の世紀 - 変わる『情報独占制度』」(福井健策著)を読み終えました。
 著者は、著作権法実務の専門家である福井健策弁護士です。

 一気に読みましたが、大変面白かったです。最近、IT社会の進展とともに、いろいろな著作権がらみの問題が発生していますが、それらについて、最先端の法律実務専門家の立場から、しかし、一般の人にもわかりやすく、見事に整理して書かれています。

 著作権保護期間の延長問題、私的複製、グーグルブック検索の米訴訟和解や今後の著作権法リフォーム論など、私にとって興味深い問題を取り上げておられ、本当に勉強になりました。このような問題は、学者による著作権法の本にはほとんど載っていませんし、また、時々、新聞、雑誌やテレビなどで取り上げられることはあっても、表面的な解説がほとんどで、しかも法律家の立場から満足できるようなものは少ないのが実情です。それをわかりやすく、かつ、もちろん著作権の正確な知識をもとに書かれています。しかも安価で(笑)

 私も力不足ながらロースクールで情報法なる講義をしており、ネット関連の著作権についても触れることがありますが、授業のネタとしてもかなり活用できそうです。

 同じく集英社新書の著者の前著「著作権とは何か」も入手し、続けて読むこととしました。

2010年1月19日 (火)

消費者団体訴訟の和解条項に違反した英会話学校に対する違約金請求(KC's)

 やっと藤崎慎吾「ハイドゥナン 2」(ハヤカワ文庫)を読み終えました。全4巻ですので、やっと半分(笑)。大変面白いSF小説なのに、最近は読書時間がなかなか取れません。Twitterのせい、というのもありますが・・・・。そういえば、今週の週刊ダイヤモンドはツイッター特集です。その表紙はアイコン集ですが、実は私のアイコンもしっかりと載っています。

 さて、適格消費者団体「消費者支援機構関西」(KC's)が、不当な勧誘行為を行っていた英会話学校業者に対して、消費者契約法にもとづく消費者団体訴訟を提起し、昨年3月に勝訴的内容の和解をしたことについては、当ブログでもご紹介いたしました。
 → 「英会話教室に対する消費者団体訴訟で和解成立(消費者支援機構関西)」
                           (09/3/4)

 しかし、この英会話学校事業者である(株)フォートレスジャパンが、上記和解後も不当な勧誘を続けているという情報が寄せられたため、KC’s は昨年11月、裁判上の和解条項を守っていないことを理由として、同社に対して和解条項に基づく違約金を請求する文書を発送しました。和解条項の中に違約金の約束が入っていて、不当な勧誘を行った消費者1人につき50万円となっています。

 そして、この請求文書に対して、フォートレスジャパンは、2週間の猶予を求める要請を行いましたが、その後も支払わなかったため、KC'sは、和解条項に基づいて、昨年12月25日、大阪地方裁判所に執行文付与の訴訟を提起するに至っています。和解条項の文章表現上、このような訴訟によって、強制執行できる金額を確定することが必要となるためです。

 → 消費者支援機構関西サイト

 なお、このような英会話学校の不当な勧誘行為については、昨年11月、消費者庁からも報道発表がなされています。
 → 消費者庁サイト
    「就職活動中の学生を対象とした強引な英会話等の
        勧誘を巡る消費者トラブルへの対応について」
(09/11/4)

 

2010年1月18日 (月)

種子の価格カルテル事件の課徴金納付審決(公取委)

 久しぶりに公取委の審決のご紹介。

 1月14日付で、タキイ種苗株式会社ほか7社(以下、被審人ら)に対する課徴金納付を命ずる審決です。17年改正前独禁法に基づく手続ですね。平成19年になされた課徴金納付命令に対して被審人らが争っていた手続の審決です。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 被審人らの8社は以下の通り。
 タキイ種苗株式会社(京都市下京区)
 有限会社石井育種場(静岡市駿河区)
 株式会社渡辺採種場(宮城県遠田郡美里町)
 株式会社日本農林社(東京都北区)
 ナント種苗株式会社(奈良県橿原市)
 中原採種場株式会社(福岡市博多区)
 株式会社大和農園種苗販売部(奈良県天理市)
 松永種苗株式会社(愛知県江南市)

 なお、他2社(株式会社タカヤマシード、株式会社サカタのタネ)については既に昨年審決がなされています。

 事案としては、種子の価格カルテル事件です。

 争点は、
  A 被審人らは,本件違反行為の不存在を主張し得るか。
  B 課徴金算定の対象となる商品(種子)の範囲。

 上記争点Aについては概略、以下の判断を示しました。

 本件の本案審決では既に、本件違反行為に関し、審判手続において被審人らに主張立証の機会を与えた上で、本案審決においてその存在を認定しているので、「本案審決を前提として行われる本件課徴金審判手続において,被審人らが重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当である。」

 上記争点Bについては、

「独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該商品」とは,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,当該行為による拘束を受けたものをいうものと解される。そして,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,当該行為を行った事業者又は事業者団体が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外したこと,あるいはこれと同視し得る合理的な理由によって定型的に当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情がない限り,当該行為による拘束を受けたものと推定し,上記「当該商品」に該当するものとして課徴金の算定対象に含めるのが相当である。」としたうえで、被審人らが除外すべきとした商品についても、算定対象に含まれるとしました。

2010年1月13日 (水)

DS集団訴訟被告サイトが事実上の閉鎖?

 昨年秋に原告数名にて集団訴訟を提起した悪質ドロップシッピング商法被害事件は、大阪地裁での第1回口頭弁論期日が1月27日に予定されているのですが、先程確認したところ、被告会社ウインドのwebサイトのトップが、「現在、新規募集は致しておりません。」との記載だけになっており、事実上サイトが閉鎖されています。

 それ以上の情報は確認できておりませんが、ひとまずご報告まで。

 なお、同社から訴訟についての答弁書は昨日現在では受領していません。

 また、ウインドとは別会社ですが、同じく五反田にあったドロップシッピング運営業者のアースは、昨年末に事業を停止しています。

【追記】(1/21)
 被告ウインドからの答弁書が先日提出されました。代理人弁護士も付かれています。

2010年1月 7日 (木)

法制審・民法(債権関係)部会の第2回会議(法務省)

 いろいろと不安なことも多く正月気分にもなりきれない年末年始でしたが、昨日、今日あたりから世間もあわただしい日常に戻ってきたようです。上向きの一年にしていきたいですね。

 さて、前の記事で、法制審の債権法改正部会の第1回会議議事録などについて紹介しましたが、本日、第2回会議(12月22日)の概要が公表されました。なお、議事録はまだです。
 1年半程度の調査審議を経て中間的な論点整理を行い、来年4月を目途として、パブリック・コメントの手続を実施することが承認されたということですね。
 → 法務省サイト
    「法制審議会民法(債権関係)部会第2回会議」

 これには、配付資料として「民法(債権関係)の改正の必要性と留意点(第1回会議における意見の概要)」と「民法(債権関係)部会における今後の審議の進め方について」が付いています。

2010年1月 5日 (火)

法制審・民法(債権関係)部会の第1回会議議事録公表(法務省)

 いよいよ民法の債権法改正作業が動き出していますが、昨年11月24日に開催された法制審議会・民法(債権関係)部会の第1回会議の議事録などが、法務省サイトで今日公開されました。早稲田大学の鎌田薫教授が部会長です。鎌田教授は例の「債権法改正の基本方針」を公表した民法(債権法)改正検討委員会の委員長でもありました。
 → 法務省サイト
    「法制審議会民法(債権関係)部会第1回会議」

 これによれば、今後、1年半程度の調査審議を経て中間的な論点整理を行うことを目標に考えられているようです。なお、既に第2回会議も先月開催されています。

 今回の公表資料の中には、発言者名の入った37ページにわたる議事録が公開されていて、大阪弁護士会の中井康之弁護士も積極的に発言されていますね。もっとも、まだ私も斜め読みの段階ですが。
 中井弁護士からの上記「債権法改正の基本方針」とこの部会の議論との関係についての質問に対しては、事務局からは「(「基本方針」は)あくまで学会有志のグループから公表された一つの案であって、他の研究者グループから発表されたものなどと同じような意味で、この部会の参考資料の一つとなるにすぎないものであると考えております。」と発言があり、鎌田教授も「この「基本方針」は、学者が学者の立場から一つの案を提示するものでありまして、それを踏まえて各界の意見とのすり合わせをする、そのたたき台としてつくったというのがもともとの趣旨でございますので、まさにこの場で様々な立場からの様々なご意見をちょうだいしながらいい方向性を出していくというのがこの部会の任務だろうと個人的には考えているところでございます。」とされています。

 

2010年1月 1日 (金)

賀正 著作権法・独禁法の改正法施行です。

新年あけましておめでとうございます。

 先程まで、紅白歌合戦+ツイッターを体験してましたが、なかなか面白かったです。

 元旦から改正著作権法が施行されたわけですが、大晦日から年明けを越えても、当ブログの関連記事へのキーワード検索でのアクセスが異常に多くなっている状況です。やっぱり気にしてる人が多いのでしょうね。

 もうひとつ独占禁止法の改正についても、元旦から施行になっていますね(一部施行済み部分除く)。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

 

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