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2009年12月の記事

2009年12月30日 (水)

改正著作権法は1月1日施行です。

 まず、タイトルとは無関係ですが、先ほど知人に教えていただいた情報をご紹介しておきます。
 ヤフー株式会社が昨日発表したところでは、「Yahoo! JAPAN IDの新規登録処理時において、既に他のお客様により登録済みのIDで別のお客様が一部サービスを利用可能となっていた事象が発生していました。」「Yahoo! JAPAN IDの取得ページにおいて不具合があり、既に登録されているIDでID取得を試みた他の方が、該当IDの登録に失敗したにもかかわらずログイン状態になり、本来のID保持者ではない他の方のパソコンで一時的にログイン状態となっていたことが確認できました。」ということです。
 → ヤフー・プレスリリース
    「Yahoo! JAPAN ID登録処理時に発生した不具合について」

  ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

 さて、いよいよ押し詰まってしまいました。本年もありがとうございました。ブログ更新がここ数ヶ月すっかりおろそかになっております。来年はもう少し改善していきたいと思っております。

 ところで、ブログ更新が少ないのに訪問数はほとんど変化はないのです。1つの大きな理由はここ最近、「ダウンロード規制」についての記事に検索で来られる方の割合が大変多いということがあります。来年1月1日年明けと同時に、つまり明後日ですが、今年6月に成立した改正著作権法が施行されるということで関心のある人が増えているのでしょうね。
 改正内容は、以下の当ブログの過去記事をご覧ください。で、「ダウンロード規制」のキーワードでググると6月の記事が何故かトップに出てくるのでアクセスが続いているということのようです。
 → 「著作権侵害コンテンツのダウンロードの違法化など(著作権法改正案)」(3/19)
 → 「ダウンロード規制などの著作権法改正案そろそろ成立か」(6/11)

 壇俊光弁護士も、この改正についてブログを書いておられるのでご紹介しておきます。「スリーストライク制度」については当ブログでも何度か記事にしましたが、リンクだらけになるのでリンクやめときます(笑)
 → 壇弁護士の事務室「スリー戯れ言制度というのは無いのか?」

 なお、今回の改正法について、著作権を所管する文化庁の解説ページも紹介しておきます。
 → 文化庁サイト「平成21年通常国会 著作権法改正について」
 政府インターネットテレビの映像にもこんなのがあります。
 → 「違法?合法?ダウンロードにご注意!〜著作権法改正」

2009年12月27日 (日)

『初音ミク』2題

 いよいよ、今年も残り100時間を切ってきました。先週は職場でも家庭でも、身近に新型インフルエンザ感染者が出ましたが、私は何とか感染を免れているようです。

 前回の記事で、経済産業省の「『CHECK PC!』キャンペーンホームページ」『セキュリーナ』(笑)を紹介しましたが、12月25日には、同じく経済産業省が、使用済み携帯電話の回収促進事業で、バーチャルアイドルとして有名な「初音ミク」とのコラボレーション企画を発表しています。
 → 経産省報道発表資料
 → 「“初音ミク”とコラボ!!『たんすケータイあつめタイ\(^o^)/』」(PDF)

「たんすケータイ あつめタイ\(^o^)/」については、経産省が顔文字を使っているというので、以前、当ブログでも書いたことがあったのですが、顔文字どころか、「初音ミク」ですので、時代も変わったものですね。なお、「初音ミク」の解説については、上記リンクのPDFファイルのほうをご覧下さい。

 ところで、「初音ミク」については、これとは別に私も関わった件があります。「初音ミク」を金星に送ろうというものですが、これについては、以下を参照ください。JAXAの金星探査機「あかつき」に「初音ミク」のイラストとメッセージを載せて金星に届けるという活動です。
 → SF作家野尻抱介氏のブログ「野尻blog」『初音ミクを金星に送る意味』
 → ITmedia(12/25)
  
「『初音ミクを金星へ』世界に広がる 署名1万超え、イラスト募集中」
 私も22日の9時前くらいに署名を送っておきました。1万人達成の前後かと思います(笑)
 現在も署名受付中で、さっき見たら、1万2000名を越えていました。
 → 署名募集サイト

 1週間振りのブログ更新というのに、バーチャルアイドルの話が続くというのは問題ですね。ちょっとペースを戻さなければ・・・・(苦笑)

2009年12月20日 (日)

経産省『CHECK PC!』ページと『セキュリーナ』

 本当にブログ更新が少なくなってしまいました。独禁法関係では不当廉売ガイドラインの改定という重要な事項もあるのですが、そのままになっております。すみません。やはり、ツイッターをすると、ブログ更新が減る、というのは真実のようです。

 さて、そのツイッターで教えてもらったのですが、経済産業省が今年の1月30日から、「『CHECK PC!』キャンペーンホームページ」というのを開設しています。キャンペーン・キャラクター『セキュリーナ』が、情報セキュリティ対策をわかりやすく説明する専用ホームページということです。

 このキャンペーンは今年2月中という期間だったようですが、今でも見ることができます。ブログパーツもありますね。後で、貼ってみたいと思います(笑)

 とても、お役所のページとは思えませんので、一度ご覧下さい。経済産業省にも、セキュリティにも、全く興味がない、という方にもお勧めです。
 → 経済産業省
   『CHECK PC!』キャンペーンホームページ

 しかし、この分野で、かつ、この斬新さなのに、私が今まで知らなかったというのは、せっかくの大勇断が滑ってしまっていたということなのでしょうか(笑)

 なお、1月30日の経産省報道発表資料はこちら。
 → 『CHECK PC!』キャンペーンの開始について (PDF)

【追記】(12/19)
 早速、左に経産省制作とは思えないブログパーツを貼ってみました。自己責任にてお試し下さい(微笑)。

【追記の追記】(10/1/1)
 上記ブログパーツをはずしました(笑)

2009年12月15日 (火)

ホームセンターに対する公取委立入検査と印刷業者に対する下請法違反勧告事件

 関東、関西を中心に48店舗を出店しているロイヤルホームセンター(大阪市西区)が納入業者に不当返品したり、従業員の派遣を強要したりしていたとして、公正取引委員会が、本日(15日)、独占禁止法(優越的地位の乱用)の疑いで、同社の本社や関東本部(千葉市)など数カ所を立ち入り検査した、と報じられています。同社は大和ハウスグループで、関西には多いですので、私もちょくちょくと買い物しています。
 同社のwebサイトでは、「本日、当社の本社及び関東本部が①自己が納入業者から購入した商品の全部又は一部を当該納入業者に対して不当に返品している、②自己の業務に従事させるため、納入業者にその従業員等を派遣させている、疑いがあるとのことで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
 当社としましては、事実を厳粛に受け止め、検査に全面的に協力してまいります。」
としています。

 この手のホームセンター企業に対する優越的地位濫用を理由とする排除措置命令や警告はこれまでにも少なくなく、当ブログでも触れましたが、今年6月19日には、島忠が「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」に該当するとして排除措置命令が出されています。今回のロイヤルホームセンターの件も、同様にこちらの適用がなされる可能性もあります。
 → 「DIY商品大規模小売業者による納入業者への優越的地位濫用(公取委)」
                               (6/19)

 この件とは別に、今日は、公正取引委員会下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反事件の勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 これは、株式会社アスコン(広島県福山市)が、チラシ等の印刷や印刷用データ等情報成果物の作成を委託している下請け事業者に対して、「決算協力値引き」又は「協力割戻し金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、要請に応じた下請事業者に対し、平成20年6月から平成21年7月までの間、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くなどによって、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた、というもので、減額は、下請事業者27名に対し、総額1099万5429円であるとされています。(アスコンは、既に下請事業者に対し,減額した金額を返還している。)
 この行為が、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして勧告が行われたものです。

2009年12月11日 (金)

「消費者情報」12月号(特集・電子マネー)の宣伝

 さて、朝日新聞などで取り上げられ、消費者庁サイドの見解が話題となっていた「訪問販売お断り」シールの効力についてですが、昨日(10日)付で消費者庁が一応の見解を出していますので、ここではご紹介のみしておきます。
 → 消費者庁サイト報道発表資料
    「改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と『訪問販売お
     断り』等の張り紙・シール等について」
(PDF)

 さて、先月号に引き続き雑誌「消費者情報」12月号(関西消費者協会発行)の宣伝です。

 12月号(№407号)の内容は、

 特集が、「見えないお金 電子マネー」となっていて
 電子マネーの ●仕組みと特徴 ●基礎知識 消費生活評論家 岩田昭男
 電子マネーと消費者問題 弁護士 川添圭
 企業ポイントの問題点 弁護士 鈴木尉久
 出会い系サイトにみる決済方法と最新の手口 弁護士 岡田崇
 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会実施
               「カードなんでも110番」速報版

などなど、となっています。詳しくは以下へどうぞ。
  (財)関西消費者協会のサイト   → こちら

   雑誌「消費者情報」の購入ページ → こちら

2009年12月10日 (木)

大分大山町農協への排除措置命令(独禁法・拘束条件付取引)

 久しぶりに午前中にブログ更新したところですが、今日はもう一丁。

 当ブログで何度か取り上げた大分県の大分大山町農協に関する独占禁止法事件で、本日、公正取引委員会は、同農協の行為が、独占禁止法で禁止する不公正な取引方法一般指定13号(拘束条件付取引)に該当するとして、排除措置命令を出しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 これまで当ブログで取り上げた記事は以下の記事およびそこからのリンク先を参照ください。
 → 「大分県大山町農協への公取排除措置命令の報道」(11/18)
 → 「大分の大山町農協に公取委が立入検査(独禁法)」(7/30)

【違反行為の概要】
 大山農協は、大分県日田市等において「木の花ガルテン」と称する農産物直売所を8店舗運営し、木の花ガルテンの出荷登録者が木の花ガルテンに出荷した直売用農産物の販売を受託しているところ、「日田天領水の里元氣の駅」と称する農産物直売所が営業を開始することとしたことから、日田市に所在する木の花ガルテン大山店の販売金額の減少を防ぐため、臨時理事会において
(1) 双方出荷登録者に対し,元氣の駅に直売用農産物を出荷しないように
  させること
(2) その手段として,双方出荷登録者に対し,元氣の駅に直売用農産物を
  出荷した場合には木の花ガルテンへの直売用農産物の出荷を取りやめ
  るよう申し入れること
を内容とする基本方針を決定し、本件基本方針に基づき双方出荷登録者に対して元氣の駅に直売用農産物を出荷した場合には木の花ガルテンへの直売用農産物の出荷を取りやめるよう申し入れるとともに、木の花ガルテンの出荷登録者に対して本件基本方針を周知すること等により、木の花ガルテンの出荷登録者に対し、元氣の駅に直売用農産物を出荷しないようにさせている。

【排除措置命令の概要】
(1) 大山農協は、木の花ガルテンの出荷登録者に対し、元氣の駅に直売用農
 産物を出荷しないようにさせている行為を取りやめなければならない。
(2) 大山農協は、前記(1)の行為を取りやめる旨及び今後、自らが運営する
 農産物直売所に直売用農産物を出荷する農業者に対し、自らが運営する農
 産物直売所以外の農産物直売所に直売用農産物を出荷しないようにさせる
 行為を行わない旨を、理事会において決議しなければならない。
(3) 大山農協は、前記に基づいて採った措置を、元氣の駅を運営する株式会
 社元氣家、木の花ガルテンの出荷登録者等に通知し、かつ、大山農協の職
 員及び木の花ガルテンの従業員に周知徹底しなければならない。
(4) 大山農協は、今後、自らが運営する農産物直売所に直売用農産物を出荷
 する農業者に対し、自らが運営する農産物直売所以外の農産物直売所に直
 売用農産物を出荷しないようにさせる行為を行ってはならない。
(5) 大山農協は、今後、自らが運営する農産物直売所に直売用農産物を出荷
 する農業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針を作成
 するために必要な措置を講じなければならない。

また、カシミヤ衣料品の不当表示措置命令(景表法)

 師走に入って忙しくブログ更新もままならず恐縮です。

 さて、先日、景品表示法が公取委から消費者庁に移管になって最初の措置命令(ファミマの鶏肉おにぎり)をご紹介しましたが、12月9日に2つ目が出ています。今度は、これで一体何度目なんだ、というカシミヤ製品についてです。対象は、三陽商会(東京都港区)のニット商品「MACKINTOSH PHILOSOPHY」について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するとされました。カシミヤ25%と表示された商品にカシミヤが全く用いられていなかったという事案です。(しかし、消費者庁のサイトは調べづらい。)
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)

 なお、これまでの公取委によるカシミヤ製品についての景品表示法違反排除命令事件については、以下の当ブログ記事およびそこからのリンクをご覧ください。
 → 「コーヒーの炭火焙煎とカシミヤ衣料品についての
    不当表示排除命令2題(景表法)」
(08/12/10)

 また、これとは別に先日(11/30)東京都が、カシミヤ製品(セーター、ストール類)のネット上の広告表示調査で、商品テスト結果を踏まえて、10事業者に改善を指示したという発表がなされています。ここでは、対象の約3割の商品(50商品中13商品)で、「実際の混用率」と「商品の表示」が異なる不適正表示が見つかった、とされています。
 → 東京都サイト報道発表資料(PDF)

 で、今回の三陽商会に対する措置命令の概要ですが、

【事案の概要】
 三陽商会は、「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の商標を付したニット商品につき、平成21年8月11日ころから同年9月25日ころまで、対象商品の品質について記載した下げ札及び品質表示タッグに、「カシミヤ25%」と記載することにより、あたかも、対象商品の原材料としてカシミヤが25パーセント用いられているかのように示す表示をしていたが、実際には、対象商品の原材料にカシミヤは用いられていなかった。

【命令の概要】
ア 前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良である
 と示すものである旨を公示すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

2009年12月 3日 (木)

「ワンクリック請求」についての注意喚起(消費者庁)

 Twitterも日経MJの商品番付の小結になったそうで、ワイドショーなどでも取り上げられて話題になりそうですね。利用者が急増するといい加減な事が書けなくなりそうで、ちょっと残念な気もしてますが。。。

 さて、消費者庁国民生活センターが本日、「インターネットをめぐる消費者トラブルについて(#1 「ワンクリック請求」)」というのを報道発表しています。
 → 消費者庁サイト
    「インターネットをめぐる消費者トラブルについて」
(PDF)

 どうやら新規事案の公表というのではないようで、「・・・今後、インターネットをめぐる消費者トラブルを重点的に採り上げ、個別具体的なケースに即して、継続的に分析を行い、随時、関係機関の協力も得ながら、注意喚起を行ってまいります。また、悪質な事案については、法令に基づき厳正に対処してまいります。 第1 回目は、「ワンクリック請求」による消費者トラブルを採り上げます。」ということで、連載式に、インターネット関連の消費者問題を取り上げるとのことです。

 昨日も書きましたように、あさっての情報ネットワーク法学会では、ちょうどネットワークと消費者問題が1つのテーマとされているところですね。

 さて、今回の「ワンクリック請求」というのは、例えば、無料アダルト向けサイトを見ていて、画面上のボタンをクリックしたら、アダルトや出会系などの有料サイトに接続するなどして、高額請求を受けるといった類のものです。

 本年度上半期だけで、国民生活センターや各地の消費生活センターへの苦情相談が17,794件も寄せられているということです。また、これらの多くは、アダルトサイトを閲覧した男性からのものですが、占いやゲームなど、アダルトコンテンツとは無関係のサイトからクリックして請求を受けるというように、必ずしもアダルトサイトだけではなく、女性や未成年者からの相談も少なくないとしています。

 そして、消費者へのアドバイスとして、

(1)不用意にアクセスしない・クリックしない
(2)あわてて業者に連絡しない
(3)利用料金の請求を受けても、言われるままに支払わない
(4)未成年者は家族に相談すること
(5)事後の対処
    ・・ウイルスによりパソコンに定期的に請求画面が表示される場合
      には、IPAが公表している注意喚起文書の中に記載されてい
      る対処方法を参照すること。
        http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080909.html
(6)最寄りの消費生活センターに相談すること

としています。

 この手の被害は、あまり人に知られたくないこともあって、不当な請求だとは思っても、家族や職場にわかることを恐れて、支払ってしまうようなことも多いものです。しかし、毅然たる態度をとって対処すれば、業者も深追いするようなことをしないのが通常ですので、是非、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

2009年12月 2日 (水)

消費者問題10大項目(国セン)などなど

 今日(12/2)は、国民生活センターがいろいろと報道発表しています。その中で、「消費者問題に関する2009年の10大項目」というのが、
    * 「消費者庁」「消費者委員会」発足、消費者行政の充実・強化に期待高まる
    * 「地方消費者行政」の活性化に向け取組進む
    * 「新型インフルエンザ」が流行、国民生活に影響も
    * 「子どもの事故」多く、予防に向け社会全体での取組が課題に
    * 「投資」のトラブル、後を絶たず
    * 事業者からの「個人情報」流出相次ぐ、第三者による不正使用も
    * 法制審議会「18歳成人」を答申、若年者の消費者被害対策が課題に
    * 「改正特商法」「改正割販法」本格施行、関係機関の連携も進む
    * 「適格消費者団体」の活動が活発化、全国的な広がりも
    * 国民生活センターの「消費者ADR」、順調スタート

だそうです。

 もうひとつ今日の発表内容を挙げておくと、「キャリーバッグでの事故-他人を怪我させてしまうケースも-」というのがありました。これは、近年、特に駅などの雑踏でヒヤッとした経験が増えてきたように思います。こればかりは各自の自覚の問題ですね。現段階では、もう少しテレビその他での啓発活動を増やす必要があると思います。

 ところで、情報ネットワーク法学会の総会・研究大会(於:大阪大学豊中キャンパス)も5日土曜日に迫ってきました。私もちょっとお手伝いする分科会でのパネルディスカッションに関連して、町村教授がご自身のブログmatimulogに記事を2つ書いておられますので、ご紹介いたします。同大会の参加についてのリンクもあります。
 → 「inlaw:ネットと消費者保護の課題(1)」
 → 「inlaw:ネットと消費者保護の課題(2)」

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