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2009年11月18日 (水)

大分県大山町農協への公取排除措置命令の報道

 関西も一気に寒くなってきました。インフルエンザの流行が気になるところですが、私の周りでは今の所は大丈夫そうです。今日は、国民生活センターも、ウイルス対策マスクに関して、相談状況や商品テスト結果について消費者向け情報提供をしています。また、これを踏まえて消費者庁も厚生労働省に通知を行っています。ご参考まで。
 → 国民生活センター
   「ウイルス対策をうたったマスク-表示はどこまであてになるの?-」
 → 同 詳細情報(PDF)
 → 消費者庁サイト報道資料(PDF)

 で、ここから本題。

 このブログで、何度か取り上げました大分県大山町農協による組合員農家に対する出荷規制問題について、どうやら公正取引委員会は近く排除措置命令を出す模様です。今日のいくつかの報道によれば、同農協に公正取引委員会から事前通知があったようですね。

 同農協は日田市大山町の直売店「木の花ガルテン」を運営しており、今年4月にできた競合店への出荷を組合員農家に対して圧力をかけたという疑いで、今回の報道を見ると独占禁止法の不公正な取引方法(拘束条件付取引)にあたるとされたようです。正確なところは公正取引委員会の排除措置命令が出た時点で、またご紹介いたします。

 これまでの当ブログ記事は以下のもの及びそこにリンクされたものをご覧下さい。ただ、ちょっと無関係の変な裁判例の紹介もしてますが無視してください(小苦笑)。。
 → 「大分の大山町農協に公取委が立入検査(独禁法)」(7/30)

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