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2009年11月 3日 (火)

ネット上の牧場経営やら土地売買やら

 ミクシー(mixi)の人気ゲームアプリ(サンシャイン牧場)の料金支払システムに関して、氏名、メールアドレスの個人情報(最大約4200人分)が3日間閲覧可能な状態になっていたことが報じられています(読売)。私も、この牧場(笑)で少し遊んでますが、先月、有料システムが一部導入されてからも無料でしか利用してませんので無事です。(実は、この情報開示の問題とは別に、突然、有料システムが導入されたことについてネット上でちょっと騒動があったのですが、これはスルーします。ちょっと法的な問題点を意識させられましたが未整理ですので。)
 この手の支払システムを利用する場合は、本来、ゲーム運営会社や料金支払システム業者の信用性を吟味すべきところですが、ついつい遊び感覚の延長で難しいことは考えずに(料金の高い安いは考えるかもしれませんが)、利用してしまう人も多いことと思います。クレジットカードの利用には常に同様の危険が存在することを頭に入れておく必要がありますね。

 架空の牧場で作物や畜産物を収穫するゲームだけなら罪は少ないのですが、今朝の朝日朝刊では、「ネット空間 土地投資マルチ」として、ネット上の仮想空間の土地投資という新手の商法で会員を募っているビズインターナショナルという会社についての記事が出ています。そんな馬鹿な話、と思う人も多いことと思いますが、同じく架空空間でのビジネスで一時期話題となっていた「セカンドライフ」のことを考えれば、一概に荒唐無稽な話とも思えなくなってくる、というのが、この手の商法の怖いところですね。
 この件については、宮城県が、9月に特定商取引法に基づいて、4ヶ月の業務停止(同県内)を命令しています。

 → 宮城県の行政処分(業務停止)(09/9/2)
 → 宮城県の情報提供(09/4/2)
 → ビズインターナショナルのwebサイト

 いかにもインターネット社会らしい商法に見えますが、以前からあった「原野商法」だって、同じ構造といえます。北海道や青森などの広大な原野の土地を、近くに原子力施設ができるから価格が上がる、などといって切り売りする手法です。リアル土地だろうが、バーチャル土地だろうが、ちゃんと確認して値打ちを検討しなければ同じことになります。
 同じような商法は、別荘地、リゾートマンションなどでも見られるところですし、バブル期に普通に見られたゴルフ場会員権取引にしても同様の側面があります。最近よく見られる未公開株商法もかな。要するに、実需がないのに、将来の転売益の可能性を信じさせて出資をさせるための材料、道具立ての違いということになります。

 また、上記朝日記事では、マルチ商法の問題も指摘されています。ネットのマルチ商法というと、数年前に国際的に話題になった「スカイビズ」事件を思い出します。なんとなく、会社名が似通っているような気もしますが・・・「スカイビズ」事件については、当ブログの初期に記事にしています。
 → 「スカイビズ事件の損害賠償請求」(07/3/11)

【追記】(11/3)
 上で簡単に触れたmixiゲームアプリの問題について、matimulogで触れておられるので、ご紹介。
 → matimulog
 
「知らなかったでは済まされない、mixiアプリの個人情報漏えい」
 

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