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2009年11月15日 (日)

平成21年度旧司法試験合格者発表(法務省)

 既に報道でご存じかと思いますが、このブログでも何度か取り上げてきましたGoogleブック検索サービスについてのアメリカでの集団訴訟の和解について大きな動きがありましたね。今回提出された修正和解案では、日本の著作物は基本的に対象外となりそうだという報道になっています。詳細がまだ分かりませんので、コメントしにくいところですが、ちょっと中途半端な形になるような気もしますね。もう少し情報が入ってから検討したいと思います(どっちにしろ、またややこしい和解条項なのでしょうけども。)。

 さて、ちょっと遅くなりましたが、12日に平成21年後旧司法試験の合格発表がありました。旧司法試験が完全な形で、新司法試験と併行して実施されるのは、来年度が最後となります(但し、口述試験のみ再来年も実施。)。
 → 法務省サイト公表資料
 概略のみ掲載しますと、

 ○ 合格者数92人(対前年度36.1%減)
 ○ 年齢別構成平均年齢29.48歳(前年度29.75歳)
      最高年齢49歳 最低年齢20歳
       24歳以下30人〔32.6%〕25歳以上62人〔67.4%〕
 ○性別構成 男性76人〔82.6%〕(前年度72.9%)
       女性16人〔17.4%〕(前年度27.1%)
 ○大学生(出願時在学生及び卒業見込者) 25人〔27.2%〕

 で、出身大学別は、以下の通りです。
  東京大  20   早稲田大 15   中央大  10
  慶應義塾大 9   北海道大  6   京都大   4
  一橋大   3   東北大   3   九州大   3
   以下、各1名
  大阪大、名古屋大、上智大、法政大、神戸大、立命館大、明治大、
  青山学院大、日本大、専修大、千葉大、奈良女子大、お茶の水大、
  広島大、横浜国立大、東京工業大、国際基督大、東北学院大、
  大東文化大

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コメント

一方で法科大学院出身者を2000人以上も合格させておきながら(本当にそんなに弁護士の需要があるのでしょうか?)、大学院を出ていないというだけで合格者数にしてたった92人、記念受験も多いとはいえ合格率にして0.6%の過酷な競争を強いているというのは個人的には資格試験の公平性という点で疑問を覚えますね。そんなに法科大学院生は皆優秀な方ばかりなんでしょうか?

平成23年からは予備試験が実施されます。大学院関係者の中には大学院の存続に危機感を覚えてか、予備試験の合格者数をごく少数に絞るべきだという趣旨の主張があるようですが、個人的には「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有する」(司法試験法第5条)者は全員合格できるような公平な運用を求めたいですね。能力の低い者は新司法試験で落とせばいいだけですから、何も予備試験で極端に絞る必要はないはずですし。

世の中には経済的事情や家庭の事情、地理的な問題で大学院に通えない法曹志望者は沢山いるんですから。私が心配する立場でもないですが、このままだと法曹界は金持ちと世襲の2世ばかりになってしまいますよ。(それでもいいんだと言われればしょうがないですけど)

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