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2009年11月の記事

2009年11月29日 (日)

新書『Twitter社会論』(津田大介)

 メディアジャーナリストの津田大介氏のTwitter社会論~新たなリアルタイム・ウェブの潮流』(洋泉社 新書y 09年11月発行)を読みました。

 この本は、最近新聞やテレビでも「ミニブログ」とか「マイクロブログ」といった形で紹介されることが多くなったTwitter(ツイッター)についての本です。日本でもTwitterが07年にサービスが開始され、その初期からTwitterを利用してきた著者が、Twitterのこれまでの概説と現況、今後の展望をわかりやすくまとめたもので、利用者にとってのガイドにもなっています。著者が行ってきた、政府の著作権関係の審議会やセミナーなどでTwitterを通じて「実況中継」をする行為は、今や「tsudaる」という動詞化がされるまでになっていて、その経緯や「tsudaる」技術についても本書で触れています。

 ご存じない方からすると、なにかおタクっぽい解説本のように聞こえるかもしれませんが、本書は客観的な事実関係を押さえたうえで、著者自身の体験を交えて広い視野から書かれています。ツイッター上でも活躍中の勝間和代さんと著者との対談も収録されています。

 私自身は、このブログでも触れましたが、Twitterに登録したのは今年7月です。でも、その時点では、何が面白いのか、どうやって活用したらいいのか、さっぱり分かりませんでした。
 しかし、衆議院選挙の頃から、ネット選挙活動の議論や政権交代の議論が活発化するにつれ、ツイッター議員などを「フォロー」(登録)することによって、マスコミなどで報じられる意見とはまた異なった本音の意見が「タイムライン(TL)」を流れるわけで、それを見て、すっかりはまってしまいました。140字という限られた「つぶやき」ですので、ブログと違って余り構えずに気楽に発言できるところも面白いところですね。私の場合、かなり悪ふざけもつぶやいていますので、ちょっと問題ですが(笑) そういえば、今日も同業者たちがTwitter上で、つぶやいていると暇そうに見える、との意見が出てました(苦笑)本当は忙しい仕事の合間の短い「つぶやき」なんですけどね。
 私と同様に今年8月頃から日本では利用者が急増したようで、この時期のことも本書に詳しく触れられており、ここは私もリアルタイムで経験してきましたので、うなずきながら読めましたし、それ以前の経緯についても大変勉強になりました。

 ここのところ、Twitter関連の書籍が相次いで出版されています。私はまだ本書しか読んでいませんが、Twitterの概要、現況などについて把握されたい人には本書はお勧めです。ただ、やはり実際に利用して、「つぶやいて」みないとなかなか理解しにくいと思います。従来の掲示板などと違って、Twitterは利用者それぞれで全く見え方が違うシステムで、百人百様の使い方、見え方があるサービスです。誰をどれくらいの人数をフォローするか等によって全然違ってきます。もっとも、このあたりの感じも実際に利用しないとわかりにくいところかと思いますが。。。

P.S. そういえば、上の記事を書く直前に、ひょんなことから、あの蓮舫さんとTwitter上で一言二言やり取りするという機会がありました。政治的な話ではありません。思わず、ミーハー的興奮をしてしまいました(笑)

2009年11月28日 (土)

ISS、よく見えました。

 円高やら株安やらドバイショックやらで大変な年末になりそうです。遅い台風も北上するようで、いろいろ不安な時代です。事業仕分けも悪くはないですが、当面の対策も早くお願いしたいところです。

 前の記事のISSはご覧いただけたでしょうか。昨夕、私は仕事の移動途中で、大阪の真ん中で観測させてもらいました。予定通り北西の空に出現し、天頂を通過して月の横から南東の空に消えました。しかも、ISSの後ろにスペースシャトルの光も見えるというスペシャルバージョンでしたね。
 東京では今日の夕方も見えそうですので、是非、子供さんにも解説付きで見せてあげてください。時刻や方角の詳細は前の記事のリンクでご覧下さいね。

 仕事に忙しい中、たまには『星を数える男』(吉田拓郎 流星)になってみるのもいいもんですね。

2009年11月27日 (金)

今夕、宇宙ステーションを見よう(ISS)

 ブログ更新が1週間も止まってしまいました。新記録かもしれません。こことのところ雑用に追われていてすみません。twitterのせいじゃないか、という突っ込みもありそうですが・・・・
 当ブログでも何度も取り上げていた松本零士vs槇原敬之の訴訟も和解で終わったようですね。野次馬的興味を度外視すれば、事案としては和解で終わるべき事件かと思います。原審判決も出ていることですし。

 さて、松本零士氏つながりというわけではありませんが、今日は浮き世を離れて宇宙の話。事業仕分けで科学技術予算も話題になっており、ロケットの開発がどうのこうのという事も報道されている中、日本も多額の予算を出している飛行物体でもあり、せっかくですので、納税の元を取り返す意味でも見ておきましょう(笑)特に子供さんに見せてあげるのはお勧めです。
 実は今夕は大阪近辺では、国際宇宙ステーション(ISS)が空をほぼ横切るのが肉眼ではっきりと見えます(もちろん、晴れてればですが)。沈んだ太陽の光を反射しているのですが、かなり明るいうえ、天頂近くを通過しますので、都会でも見られる可能性があると思います(なるべく暗い所へ出るのがベター)。6時前、北西から天頂近くを通って南東に約5分間です(詳細は下記)。流れ星より長くはっきりと見えますよ。

 国際宇宙ステーション(ISS)というのは、先日まで若田光一飛行士が長期滞在していたことで知られています。日本の「きぼう」が引っ付いているものです。地球をぐるぐる回ってますが、軌道と日本上空通過時間によってははっきりと観測できます。太陽の光を受けなければならないので、どうしても夕刻か早朝ということになりますが。なお、東京では昨夜、観測できたようです。

 今夜の予想では(大阪)、見え始めが、午後5時49分過ぎに北西方向(仰角12度)から光が出現し、ほぼ天頂近くを通って、午後5時54分過ぎに南東方向(仰角14度)で消えるということになっています。場所によって、見え方が違いますので、下記リンクで確認ください。近い時期の観測しやすい日時の情報も載っています。今日、見逃した方も結構観測に適した機会がありますので、お好きな方はチェックしてみてください。東京は明日のほうが見やすいかもしれません(5時頃)。

 以下、JAXA(宇宙航空研究開発機構)のサイトから

 → ISSの目視予想情報
 → 大阪での予想情報
 → 東京での予想情報

2009年11月20日 (金)

学術資料検索サービス「Google Scholar」

 夜中のうちに「中小企業等金融円滑化法案」が衆議院で可決されたようですね。もともと亀井金融担当大臣のモラトリアム法案発言から出てきたような法案ですが、もうひとつ位置づけのわからない法律です。これについては、成立したら少し触れようかと思っています。

 さて、私は知らなかったのですが(結構以前からあったんですね。)、Google「Google Scholar 」という検索サービスをやってます。今月17日に米Googleが、米国の判例検索サービスを追加し、米国連邦地方裁判所・控訴裁判所・最高裁判所の判決、論文などが検索できるようになった、という報道を見て、知った次第です。 この「Google Scholar 」についての、Googleの説明は「膨大な学術資料を簡単に検索できます。分野や発行元を問わず、学術出版社、専門学会、プレプリント管理機関、大学、およびその他の学術団体の学術専門誌、論文、書籍、要約、記事を検索できます。 学術研究資料の中から最も関連性の高い資料を探す際には Google Scholar をお役立てください。」ということになってます。

 試しに、法律関係のキーワードを入れてみると、判例評釈などの法律関係の文献が検索されて出てきます。普通のweb検索だと、全く関係のない情報も多数混じってきますので、確かに便利です。これまでにもこういった文献検索サービスはありましたが、基本的には有料でしたが、これは全くの無料です。ありがたいサービスです。今回追加されたアメリカの判例検索は、私はあまり関係はないですが、アメリカの弁護士など法律家にとっては必須のサービスですので、大きな影響がありそうです。既存の情報サービス業者は死活問題ですね。

 また、これに限った話ではありませんが、Googleなど検索大手が、情報検索サービスを独占していくことの怖さも忘れてはいけない問題かと思います。

2009年11月18日 (水)

大分県大山町農協への公取排除措置命令の報道

 関西も一気に寒くなってきました。インフルエンザの流行が気になるところですが、私の周りでは今の所は大丈夫そうです。今日は、国民生活センターも、ウイルス対策マスクに関して、相談状況や商品テスト結果について消費者向け情報提供をしています。また、これを踏まえて消費者庁も厚生労働省に通知を行っています。ご参考まで。
 → 国民生活センター
   「ウイルス対策をうたったマスク-表示はどこまであてになるの?-」
 → 同 詳細情報(PDF)
 → 消費者庁サイト報道資料(PDF)

 で、ここから本題。

 このブログで、何度か取り上げました大分県大山町農協による組合員農家に対する出荷規制問題について、どうやら公正取引委員会は近く排除措置命令を出す模様です。今日のいくつかの報道によれば、同農協に公正取引委員会から事前通知があったようですね。

 同農協は日田市大山町の直売店「木の花ガルテン」を運営しており、今年4月にできた競合店への出荷を組合員農家に対して圧力をかけたという疑いで、今回の報道を見ると独占禁止法の不公正な取引方法(拘束条件付取引)にあたるとされたようです。正確なところは公正取引委員会の排除措置命令が出た時点で、またご紹介いたします。

 これまでの当ブログ記事は以下のもの及びそこにリンクされたものをご覧下さい。ただ、ちょっと無関係の変な裁判例の紹介もしてますが無視してください(小苦笑)。。
 → 「大分の大山町農協に公取委が立入検査(独禁法)」(7/30)

2009年11月15日 (日)

平成21年度旧司法試験合格者発表(法務省)

 既に報道でご存じかと思いますが、このブログでも何度か取り上げてきましたGoogleブック検索サービスについてのアメリカでの集団訴訟の和解について大きな動きがありましたね。今回提出された修正和解案では、日本の著作物は基本的に対象外となりそうだという報道になっています。詳細がまだ分かりませんので、コメントしにくいところですが、ちょっと中途半端な形になるような気もしますね。もう少し情報が入ってから検討したいと思います(どっちにしろ、またややこしい和解条項なのでしょうけども。)。

 さて、ちょっと遅くなりましたが、12日に平成21年後旧司法試験の合格発表がありました。旧司法試験が完全な形で、新司法試験と併行して実施されるのは、来年度が最後となります(但し、口述試験のみ再来年も実施。)。
 → 法務省サイト公表資料
 概略のみ掲載しますと、

 ○ 合格者数92人(対前年度36.1%減)
 ○ 年齢別構成平均年齢29.48歳(前年度29.75歳)
      最高年齢49歳 最低年齢20歳
       24歳以下30人〔32.6%〕25歳以上62人〔67.4%〕
 ○性別構成 男性76人〔82.6%〕(前年度72.9%)
       女性16人〔17.4%〕(前年度27.1%)
 ○大学生(出願時在学生及び卒業見込者) 25人〔27.2%〕

 で、出身大学別は、以下の通りです。
  東京大  20   早稲田大 15   中央大  10
  慶應義塾大 9   北海道大  6   京都大   4
  一橋大   3   東北大   3   九州大   3
   以下、各1名
  大阪大、名古屋大、上智大、法政大、神戸大、立命館大、明治大、
  青山学院大、日本大、専修大、千葉大、奈良女子大、お茶の水大、
  広島大、横浜国立大、東京工業大、国際基督大、東北学院大、
  大東文化大

2009年11月13日 (金)

初の景表法処分はファミマ「カリーチキン南蛮」(消費者庁)

 景品表示法公正取引委員会から消費者庁に移管されましたが、その移管後初めての措置命令が10日に出ていました。これまで公取委サイトの報道発表をチェックしてたのですが、消費者庁サイトに公表されたのを見落としていました。発表の形式も、公取委時代とちょっと変わりました。
 記念すべき消費者庁の景表法措置命令の第1号は、コンビニのファミリーマートとなりましたね。
 なお、新しい景品表示法パンフレット「だから安心!景品表示法」も掲載されましたですね。 → 〔前半部分〕〔後半部分〕(PDF)

 消費者庁は、11月10日、株式会社ファミリーマート(東京都豊島区)に対し、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するとして措置命令(別添参照)を行いました。
 → 消費者庁サイト報道発表(PDF)

【違反事実の概要】

 対象商品  「カリーチキン南蛮」と称するおにぎり
 表示期間  平成21年6月11日ころから同月16日ころまで
 表示媒体  当該おにぎりの包装袋に貼付したシール(別紙)
 表示内容  「国産鶏肉使用」と記載することにより、あたかも、当該おにぎ
       りの原材料に我が国で肥育された鶏の肉を用いているかのように
       示す表示
 実  際  当該おにぎりの原材料にブラジル連邦共和国で肥育された鶏の肉
       を用いていた。

【命令の概要】

ア 前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すも
  のである旨を公示すること。

イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

2009年11月11日 (水)

罰金刑確定による価格カルテル課徴金の減額審決(公取委)

 今日は、公正取引委員会がいくつかの審決を公表していますが、そのうちの一つが、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の3社に対して、課徴金納付命令で命じられていた課徴金の一部を控除する審決(11/9)が出ています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 溶融亜鉛めっき鋼板等についての価格カルテル事件に関するもので、当ブログでも何度か取り上げました。
 → 「亜鉛めっき鋼板カルテル事件の刑事判決(東京地裁)」(9/15)
 → 「亜鉛めっき鋼板カルテルの刑事告発について(独禁法)」(08/11/8)
 → 「亜鉛鋼板カルテルについての犯則調査(公取委)」(08/1/24)

 今回の課徴金一部控除の審決は、以前に出された課徴金納付命令の内容が間違っていたなどという理由ではありません。この価格カルテル事件に関する刑事事件の裁判(上記ブログ記事参照)で、3社に罰金の支払いが命じられたため、その金額の半分が課徴金から減らされたというものです。
 これは、独占禁止法51条1項の規定によるものです。

〔独禁法51条1項〕
 第7条の2第1項(同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により公正取引委員会が納付命令を行つた後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正取引委員会は、審決で、当該納付命令に係る課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額に変更しなければならない。ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の2分の1に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が百万円未満となるときは、この限りでない。

 

2009年11月10日 (火)

Googleブック検索の訴訟和解に対して米国に注文(文化庁)

 アメリカのGoogleブック検索についての訴訟に関して、昨日、日本で著作権問題を所管する文化庁が、アメリカ政府に注文をつけたことを公表しました。11月6日に、在米日本国大使館から、米国政府に対し、外交ルートを通じて下記概要のような我が国の考えを伝達した、とのことです。
 このアメリカの訴訟と和解については、当ブログでも何度か触れましたが、Googleのブック検索サービスに対して、全米作家協会などが著作権侵害を理由として2005年に訴訟を起こしていたもので昨年10月の和解案成立後、和解の手続が進行中のもの。文化庁によれば、今年11月9日までに新和解案が米国裁判所に提出される予定とのことです。
 → 文化庁サイト発表資料(PDF)

〔文化庁公表による概要〕
 在米日本国大使館から、米国政府に対し、外交ルートを通じて米国のグーグル・ブック検索の訴訟に関して、本件は、日本の著作権者等にも大きな影響が及ぶ可能性があり、我が国の活字文化・出版文化の在り方にも深く関わる問題であり、日本の著作権者等についても公平・公正な扱いが確保されることが必要であるという観点から状況を注視していること、本件が、著作権に関する条約に沿う形で解決されることが重要であると考えていることを伝えるとともに、新たな和解案の内容等について日本の著作権者等に対する速やかかつ十分な情報提供が行われること等が望ましい旨を伝達した。

 なお、この訴訟に関する当ブログ関連記事は(いずれも今年)、
 → 「Googleブック検索と著作権に関する米国での和解(クラスアクション)」
                                  (2/25)
 → 「Googleブック検索と著作権に関する和解の件(続きです)」(3/4)
 → 「Googleブック検索をめぐる和解と独占禁止法(アメリカ)」(4/8)
 → 「Googleブック検索の和解案に関して2題
               (米司法省調査・日本の著者対応)」
(5/5)
 → 「Googleブック検索についての米司法省調査(続報)」(7/3)

2009年11月 9日 (月)

情報ネットワーク法学会の総会・研究大会(12/5 於:大阪大学)

 気づくのが遅れましたが、情報ネットワーク法学会第8回総会・第9回研究大会についての案内が出ていました。今年は、大阪です。私もちょこっと出る予定ですので(恥ずかしながら)、よろしくお願いします。
 → 情報ネットワーク法学会Webサイト

 日 時: 12月5日(土)9:30~17:30
                ◎18:00から懇親会を予定

 会 場: 大阪大学豊中キャンパス 文系総合研究棟 → 地図

 参加費: 会員 = 無料  非会員 = 一般1万円、学生3,000円
                     (当日会場受付で支払い)

      懇親会(参加者)=4,000円(当日会場受付で支払い)

 申し込み方法 : 学会webページより専用フォームにて受付
                     (近日中に受付開始予定)

プログラム

<午前の部>
  9:30~  開会挨拶ならびに総会
 10:05~11:05
        個別研究報告(第1会場・第2会場・第3会場)
                各報告については現在調整中。

<午後の部>
 13:00~14:15 基調講演
    (1)『Legal XML─司法へのXML応用の可能性』
           伊藤 篤(株式会社KDDI研究所主幹研究員)
    (2)『情報ネットワークと消費者法制の課題』
           山本 豊(京都大学教授)
 14:30~17:30 第1、第2分科会
  第1分科会(情報法)
   パネル・ディスカッション『情報ネットワークと消費者保護』
    [パネル] (敬称略)
      沢田登志子(ECネットワーク理事)
      加納克利
       (弁護士、元・内閣府国民生活局消費者団体訴訟室室長)
      坂東俊矢(京都産業大学教授)
      川村哲二(弁護士)
    [司 会] 町村泰貴(副理事長、北海道大学教授)

  第2分科会(法情報学)
   『Legal XML』
    [発 表] (敬称略)
    「法務省・日本法令外国語訳データベースシステムとLegal-XML」
      外山勝彦(名古屋大学大学院情報科学研究科准教授)
    「訴訟資料のLegal-XML化:日本におけるLegal-XMLスキーマの提言」
      上田竹志 (九州大学法学研究院)
    「訴訟手続のLegal-XML化- ドイツにおけるLegal-XML」
      笠原毅彦(理事、桐蔭横浜大学教授)
    [司 会] 笠原毅彦(理事、桐蔭横浜大学教授)

 17:40 閉会挨拶

 18:00~20:00 懇親会(別途申込)「カフェテリア らふぉれ」
                        会費 4000円

2009年11月 6日 (金)

雑誌「消費者情報」11月号の宣伝(関西消費者協会)

 昨日は、日本弁護士連合会(日弁連)人権擁護大会(和歌山市)の分科会シンポの一つ「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう」に行ってきました。もっとも仕事の都合で出発が遅れてしまい。後半だけになってしまいましたが。今回配布された報告書は500ページくらいの分厚さですが、消費者問題対策委員会の活動の集大成ともいえる内容で資料価値はかなりありそうです。公刊してもいいのじゃないかな。私もほんの僅かな部分を書いてます。

 さて、本の話題つながりで、財団法人「関西消費者協会」の雑誌「消費者情報」11月号の宣伝。関西消費者協会は、今年から私も理事として参加しております。

 11月号(№406号)の内容は、

 特集 多重債務から「格差と貧困」へ
     ―セーフティネットと消費者運動のかたち

  巻頭インタビュー 反貧困ネットワーク事務局長 湯浅誠
      消費者問題の裾野にある「格差と貧困」

   ・いよいよ完全施行!改正貸金業法(弁護士辰巳裕規)
   ・生活保護を土台に、重層的セーフティネットを
                  (花園大学教授吉永純)
   ・餓死事件から見えてくる問題点と教訓(弁護士高木佳世子)
   ・クレサラ運動の総括と今後の方向(弁護士木村達也)
  特別インタビュー
   ・市民運動ができること(神戸大学教授二宮厚美)

などなど、となっています。

  (財)関西消費者協会のサイトは → こちら

  雑誌「消費者情報」の購入は   → こちら

是非ご購入を。。もちろん、私には一銭も入らないので誤解なきよう(笑)

アフィリエイト、ドロップシッピングの相談増加(国民生活センター)

 今日は、日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会のシンポジウムがあり、その内の一つ、消費者関係のシンポに参加してきました。ちょっと仕事関係で遅くなってしまい、後半のみでしたが、それでも結構面白かったです。あの資料は消費者問題に関する資料としては凄い資料だと思いますよ。一般販売してもいいと思いました(あの中のほんの少しだけ私が書いてますけど。)。それに、この人権擁護大会では全国の弁護士が集まりますので、久しぶりの人にも会えるのが嬉しいです。

 さて、弁護団で提訴したばかりのドロップシッピング問題ですが、昨日、国民生活センター「アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加!」という情報を公開しています。我が弁護団としては丁度よい資料です。
 → 国民生活センター報道発表資料
 → その詳細PDF

 これによれば、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に入力されたアフィリエイト及びドロップシッピングの相談件数は、2005年度~2009年度で1,118件。

 苦情相談からみた問題点としては、
 「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う
 ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる
 どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある
 完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業の効果が感じられない
 利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない
 ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示などの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない
 勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない

 で、消費者へのアドバイスとして、
(1)自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない
(2)高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する
(3)契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる
(4)自分の仕事の事業者的性質に注意する
(5)最寄りの消費生活センターへ相談する
ということですね。

2009年11月 3日 (火)

ネット上の牧場経営やら土地売買やら

 ミクシー(mixi)の人気ゲームアプリ(サンシャイン牧場)の料金支払システムに関して、氏名、メールアドレスの個人情報(最大約4200人分)が3日間閲覧可能な状態になっていたことが報じられています(読売)。私も、この牧場(笑)で少し遊んでますが、先月、有料システムが一部導入されてからも無料でしか利用してませんので無事です。(実は、この情報開示の問題とは別に、突然、有料システムが導入されたことについてネット上でちょっと騒動があったのですが、これはスルーします。ちょっと法的な問題点を意識させられましたが未整理ですので。)
 この手の支払システムを利用する場合は、本来、ゲーム運営会社や料金支払システム業者の信用性を吟味すべきところですが、ついつい遊び感覚の延長で難しいことは考えずに(料金の高い安いは考えるかもしれませんが)、利用してしまう人も多いことと思います。クレジットカードの利用には常に同様の危険が存在することを頭に入れておく必要がありますね。

 架空の牧場で作物や畜産物を収穫するゲームだけなら罪は少ないのですが、今朝の朝日朝刊では、「ネット空間 土地投資マルチ」として、ネット上の仮想空間の土地投資という新手の商法で会員を募っているビズインターナショナルという会社についての記事が出ています。そんな馬鹿な話、と思う人も多いことと思いますが、同じく架空空間でのビジネスで一時期話題となっていた「セカンドライフ」のことを考えれば、一概に荒唐無稽な話とも思えなくなってくる、というのが、この手の商法の怖いところですね。
 この件については、宮城県が、9月に特定商取引法に基づいて、4ヶ月の業務停止(同県内)を命令しています。

 → 宮城県の行政処分(業務停止)(09/9/2)
 → 宮城県の情報提供(09/4/2)
 → ビズインターナショナルのwebサイト

 いかにもインターネット社会らしい商法に見えますが、以前からあった「原野商法」だって、同じ構造といえます。北海道や青森などの広大な原野の土地を、近くに原子力施設ができるから価格が上がる、などといって切り売りする手法です。リアル土地だろうが、バーチャル土地だろうが、ちゃんと確認して値打ちを検討しなければ同じことになります。
 同じような商法は、別荘地、リゾートマンションなどでも見られるところですし、バブル期に普通に見られたゴルフ場会員権取引にしても同様の側面があります。最近よく見られる未公開株商法もかな。要するに、実需がないのに、将来の転売益の可能性を信じさせて出資をさせるための材料、道具立ての違いということになります。

 また、上記朝日記事では、マルチ商法の問題も指摘されています。ネットのマルチ商法というと、数年前に国際的に話題になった「スカイビズ」事件を思い出します。なんとなく、会社名が似通っているような気もしますが・・・「スカイビズ」事件については、当ブログの初期に記事にしています。
 → 「スカイビズ事件の損害賠償請求」(07/3/11)

【追記】(11/3)
 上で簡単に触れたmixiゲームアプリの問題について、matimulogで触れておられるので、ご紹介。
 → matimulog
 
「知らなかったでは済まされない、mixiアプリの個人情報漏えい」
 

2009年11月 2日 (月)

司法書士試験結果発表(法務省)

 明日(11/3)は文化の日で休日ですが、私が授業を持っている法科大学院は休みではなく、私も休めません(学部は休みのようですが)。これは、秋の連休が増えたりして、火曜日の開講日が平日だけでは不足するためです。他の法科大学院などでも同様の措置を取っている所があるようです。
 振替休日やハッピーマンデーの制度によって、月曜の休日が多くなっているため、月曜開講の授業が最も影響を受けることになります。以前、月曜に授業をしていたところ、この休日出勤を避けるため、昨年度から火曜に移してもらったのですが、今年は同じ事になってしまいました(苦笑)。

 さて、本日、法務省が、平成21年度司法書士試験の合格者を発表しています。今回、初めて平成生まれの合格者(3名)が誕生したとのことですね。ご覧いただければわかるように、なかなかの難関になっています。

 → 法務省サイト報道発表

  出願者数 32,558名  受験者数 26,774名
  合格者数 921名(男714名 女207名)
  平均年齢 31.64歳  最低年齢 20歳 3名  最高年齢69歳 1名

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