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2009年11月20日 (金)

学術資料検索サービス「Google Scholar」

 夜中のうちに「中小企業等金融円滑化法案」が衆議院で可決されたようですね。もともと亀井金融担当大臣のモラトリアム法案発言から出てきたような法案ですが、もうひとつ位置づけのわからない法律です。これについては、成立したら少し触れようかと思っています。

 さて、私は知らなかったのですが(結構以前からあったんですね。)、Google「Google Scholar 」という検索サービスをやってます。今月17日に米Googleが、米国の判例検索サービスを追加し、米国連邦地方裁判所・控訴裁判所・最高裁判所の判決、論文などが検索できるようになった、という報道を見て、知った次第です。 この「Google Scholar 」についての、Googleの説明は「膨大な学術資料を簡単に検索できます。分野や発行元を問わず、学術出版社、専門学会、プレプリント管理機関、大学、およびその他の学術団体の学術専門誌、論文、書籍、要約、記事を検索できます。 学術研究資料の中から最も関連性の高い資料を探す際には Google Scholar をお役立てください。」ということになってます。

 試しに、法律関係のキーワードを入れてみると、判例評釈などの法律関係の文献が検索されて出てきます。普通のweb検索だと、全く関係のない情報も多数混じってきますので、確かに便利です。これまでにもこういった文献検索サービスはありましたが、基本的には有料でしたが、これは全くの無料です。ありがたいサービスです。今回追加されたアメリカの判例検索は、私はあまり関係はないですが、アメリカの弁護士など法律家にとっては必須のサービスですので、大きな影響がありそうです。既存の情報サービス業者は死活問題ですね。

 また、これに限った話ではありませんが、Googleなど検索大手が、情報検索サービスを独占していくことの怖さも忘れてはいけない問題かと思います。

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