フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 個人情報保護法・経済産業分野ガイドライン改正(経産省) | トップページ | ソーラーシステム(太陽光発電装置)セールスの悪質勧誘(消費者庁など) »

2009年10月14日 (水)

振り込め?詐欺が利用した私設私書箱事業者に対する行政処分(経産省)

 昨日、経済産業省が、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に違反するとして、郵便物受取サービス業者(私設私書箱事業)に対して、違反行為是正のために必要な措置をとることを命じる行政処分を行っています。ちょっと珍しいかと思い紹介します。

 対象となった業者は、有限会社エムスリー、有限会社アルフレックス、有限会社PROGRESS ONE、ユアハウス(個人事業主)、アロウ(個人事業主)の5事業者で、経産省の発表によれば、いずれも、振り込め詐欺事件の現金送付先として利用された私設私書箱を設置していたものです。ここでは、「振り込め」詐欺といっても、銀行振込をさせるのではなく、定型小包で現金を送付させるという手口だったようです。したがって、振り込め詐欺という本来の言葉の意味からははずれるかもしれませんね。「金送れ詐欺」かな。
 → 経産省サイト報道発表資料

 私設私書箱を利用して各種悪徳商法などが行われていることは随分以前から指摘され、その規制が問題となっていたものですが、マネーロンダリングを規制するための法律である上記の犯罪収益移転防止法が一昨年に改正され、このような私設私書箱業者電話代行(受付)サービス業者などに対する規制が追加されました。昨年3月に施行されています。これについては、以前若干触れましたので、リンクしておきます。
 → 「犯罪収益移転防止法が3月から全面施行」(08/1/29)

 法律の解説等は、こちらへ(ちょっと見にくいサイトですが。)。
 → JAFIC
    警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官サイト

 今回の経済産業省の行政処分は、同省が上記5事業者に対し調査を行った結果、同法に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成・保存義務違反が認められたとのことです。これは、郵便物受取サービスの契約の相手方の本人確認を適正に行っていない、本人確認記録の作成・保存を行っていない、というものであり、これらの違反行為の是正のための命令を行ったものです。

 この命令の内容は、

  1.  犯罪収益移転防止法に関する社内教育や社内規程の整備を図り、役職員の関係法令に対する理解と遵守を徹底すること

  2.  犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等の義務規定を履行するため、責任ある社内体制を構築すること

  3.  犯罪収益移転防止法の関係規定が施行された以後に取引のあった顧客について、必要な措置をとること

  4.  上記命令に関する措置の実施結果について、経済産業大臣に報告すること

となっています。

« 個人情報保護法・経済産業分野ガイドライン改正(経産省) | トップページ | ソーラーシステム(太陽光発電装置)セールスの悪質勧誘(消費者庁など) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/46482468

この記事へのトラックバック一覧です: 振り込め?詐欺が利用した私設私書箱事業者に対する行政処分(経産省):

« 個人情報保護法・経済産業分野ガイドライン改正(経産省) | トップページ | ソーラーシステム(太陽光発電装置)セールスの悪質勧誘(消費者庁など) »