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2009年10月13日 (火)

個人情報保護法・経済産業分野ガイドライン改正(経産省)

 ちょっとブログ更新の時間がなさそうなので、メモ書きのみの記事です。すみません。

 経済産業省が、10月9日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正を告示しています。
 → 経済産業省サイト
    「『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を
     対象とするガイドライン』の改正について」

 主な改正点(経産省発表による)は、

(1) 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更への対応
 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更に伴う改正。

(2) 「個人情報の保護に関する法律施行令」の一部改正への対応
 個人情報取扱事業者から除外される者の要件改正に伴う改正。

(3) 「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」への対応
 内閣府「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」策定に伴う改正。

(4) 個人情報の取扱いに関する諸課題への対応
① 性質に応じた個人情報の取扱い漏えい等をした場合の主務大臣等への報告について、ファクシミリやメールの誤送信の場合には、月に一回ごとにまとめて実施することができることとした。

② 「事業承継」に係るルールの明確化
 事業承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、事業承継の相手会社から自社の調査(デューデリジェンス)を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合は、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるため必要な契約をすることにより、本人の同意等がなくとも個人データを提供することができることとした。

③ 「共同利用」制度の利用普及に係る具体策
 共同利用の事例として、企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合を追加するほか、共同利用の際に本人に通知等をすべき情報のうち、これまで変更することができなかった情報(共同して利用される個人データの項目及び共同利用者の範囲)について、共同利用を行う事業者の名称のみの変更で当該事業者の事業内容に変更がない場合、共同利用を行う事業者について事業の承継が行われた場合や本人の同意を得た場合には、変更することができることとした。

(5) その他
 不正の手段により個人情報を取得している事例として、個人情報を提供する側の第三者提供制限違反又は不正取得を知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合を追加した。

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