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2009年10月 7日 (水)

テレビ用ブラウン管カルテルに対する排除命令(公取委)

 台風18号は少し速度を速めたようですね。近畿直撃コースですが、明朝の通勤時間帯には通りすぎているかどうか、という所です。いずれにせよ、交通機関には影響が残るでしょうけれども。各地での被害が少ないことを祈るばかりです。

 さて、電気店の店頭では見かけなくなってしまったテレビ用ブラウン管についてのカルテル事件です。この事件については、一昨年の11月に調査が報道されており、当時、当ブログでもちょっとだけ触れたことがあります。日本、中国、韓国、台湾のテレビ用ブラウン管メーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が、松下電器の子会社「MT映像ディスプレイ」に、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立入検査をした、という報道でした。そして、これは日本の公取委が韓国、EU欧州委員会、米国の当局と連携をとりながら摘発を進めているとされていました。

 本日、公正取引委員会は,外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令(2社)及び課徴金納付命令(5社、総額33億2224万円)を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 排除措置命令の対象となったのは、MT映像ディスプレイ(日本)とサムスンSDI(韓国)で、課徴金納付命令の対象となったのは、カルテルに参加した両社の東南アジアの現地子会社4社とLG電子(韓国)の系列会社1社です。

【 違反行為の概要】
 MT映像ディスプレイ(大阪府門真市)など11社(他は全てアジアの外国企業)は、我が国のブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管(特定ブラウン管)について、会合を継続的に開催し、おおむね四半期ごとに次の四半期におけるその現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた。

【排除措置命令の概要】

  1.  MT映像ディスプレイ及びサムスンSDIの2社は、それぞれ
      ア 前記合意が消滅している旨を確認すること
      イ 今後,相互の間において、又は他の事業者と共同して、特
       ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定せず,各
       社がそれぞれ自主的に決める旨
    を、取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならない。
  2.  前記2社は、それぞれ、前記1に基づいて採った措置を、相互に通知するとともに、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
     また、サムスンSDIはサムスンSDIマレーシアに、前記1に基づいて採った措置を通知しなければならない。
  3.  前記2社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定してはならない。

徴金納付命令の概要】
 下記5社は、総額33億2224万円を支払わなければならない。
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー
ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシア
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッド
サムスンSDIマレーシア
エルジー・フィリップス・ディスプレイズ・コリア・カンパニー・リミテッド

【追記】(12/12/6) ※上記本文に誤りがありましたので、訂正いたしました。
 この後、翌年3月には、他の3社に追加の命令が出たようですね(排除措置命令1社、課徴金納付命令2社)。また、MT映像ディスプレイなどは、この命令を不服として現在も審判手続が続けられているようです。
 また、2012年12月5日、欧州委員会は、パナソニック、東芝などに対して、制裁金を科したと報じられています。 

 → 「第7回インターネット消費者取引連絡会の配付資料公開(消費者庁)(12/12/7)

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