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2009年10月15日 (木)

ソーラーシステム(太陽光発電装置)セールスの悪質勧誘(消費者庁など)

 先週の7日、一般住宅向けの太陽光発電装置(ソーラーシステム)のセールスについて、消費者庁経済産業省国民生活センターが、以下のような勧誘トラブル、対応についての公表を行っています。
 環境意識の高まりや、売電制度の開始などにつけこむ悪質勧誘ですね。昔は、太陽光発電ではなく、太陽温水器の悪質セールスがよく問題になっていたことを思い出しました。昔も今も、お天道様に恥ずかしくない商売を堂々としてほしいものですね。エコはエコとして、本当に経済的にもメリットがあるのかどうか、ちゃんと説明できているのでしょうか?

 まず、国民生活センターがソーラーシステムに関する相談の状況の報告
 → 国民生活センターサイト報道発表資料
    「ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加」

 これによれば、ソーラーシステムの訪問販売に関する相談件数は、昨年度増加し、今年度も増加傾向とのこと。問題点として指摘されているのは、
 1.売電収入について過剰な説明や、売電制度について不正確な説明をしている
 2.補助金の対象外であるのに、「補助金が受けられる」と説明している
 3.契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で冷静に検討できない

で、この問題についての消費者へのアドバイスとして、
 (1)複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
 (2)補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
 (3)トラブルにあったら、消費生活センターに相談する

としています。

 そして、消費者庁がこのような実態を踏まえて対応を公表しています。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)
  「太陽光発電装置等の販売に係る消費者トラブルへの対応について」

  1.  販売業者や太陽光発電装置導入の支援措置を所管する経産省に、被害の未然防止を図るための取組について協力を要請。
  2.  補助金等の太陽光発電装置導入の支援措置につき正確な情報を周知するため、経済産業省と協力しつつ、全国の消費生活センター等への情報提供を実施予定。
  3.  引き続き本分野の相談状況を注視し、必要に応じ特定商取引法による調査を実施。

 経済産業省は、これにつき、以下の3点を公表
 → 経済産業省サイト報道発表資料
    「太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて」

  1. 太陽光発電に関する関係団体との連携
     (社)太陽光発電協会に向け注意喚起文書の発出、法令遵守を内容とする販売関係者への研修実施の要請、消費者向け相談窓口の設置、問い合わせ等対応体制構築、の要請を行う。
  2. 太陽光発電の普及促進制度に関する周知徹底について
  3. 割賦販売に関する対応について

     クレジット事業者、(社)日本クレジット協会から太陽光発電装置等の販売に係るクレジット取引について現状の把握を行い、同協会に対して、消費者苦情相談の充実、協会会員事業者における苦情相談及び加盟店管理の取組みを要請。特定商取引法上問題となる消費者被害を生じさせている販売業者への信用供与につきクレジット事業者が適切に管理していないような場合には、必要に応じ割賦販売法による調査を行うなどの対応。

 

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