フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月の記事

2009年10月30日 (金)

公取委の2つの審決(課徴金納付命令・景表法4条2項)

 独占禁止法関係では、先日、「平成20年度公正取引委員会年次報告」が出て、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」も公表されましたですね。両方とも重要ですが、こちらの都合で(苦笑)ひとまずスルーです。公取委サイトの公表資料をごらんください。

 今日は、公正取引委員会が2件の審決を出しています。ひとつが、ポリプロピレン製造販売業者に対する課徴金納付命令についての審決で、もうひとつが、景品表示法の不当表示事件についての審判審決です。

 課徴金納付に関する審決のほうは、既に本案審決で違反行為の存在が認定されている場合に、課徴金納付命令についての審判手続で、違反行為の不存在を主張できるか、という点が争点となっています。今回の審決では、既に違反行為の存否を争う機会が与えられているもので、課徴金に係る審判において、被審人が重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないものとされました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 また、景品表示法の不当表示事件に関する審判審決の事案は、被審人(2社)の商品(たばこ用粉末剤)の表示(たばこに付ければ、煙のニコチンがビタミンに変化することによりニコチンを減少させる旨等の表示)について、公正取引委員会が、被審人らに対し、本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、提出された資料が合理的な根拠を示すものであるとは認められなかったことから、本件表示が不当表示(優良誤認)とされたこと(景表法4条2項参照)に対し、被審人らが取消を求めて審判請求をしたものです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 本件で争点となったのは、

  1.  本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか

  2.  本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか

  3. 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか

の3点です。以下、争点1についての審決の判断のみ紹介しておきます。

〔争点1〕
 景品表示法第4条第2項の規定は,表示に沿った効果・性能がないかもしれないことによる不利益は一般消費者に負担させるべきではなく,事業者が効果・性能の優良性を示す表示を行う場合には,当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で行うべきであって,かかる資料を有しないまま当該表示をした商品・役務を販売・提供してはならないとの考え方に基づくものというべきである。この点,被審人らは,景品表示法第4条第2項が,合理的な根拠のない場合に,不当な表示として排除命令をすることとしたのは,当該表示を行う者が提出した資料から表示内容が真実でないことが明らかな場合について簡易・迅速な対応をするためであり,表示の根拠となる資料が提出された場合については,迅速に排除命令をする必要がある場合を除き,同項を適用すべきではなく,同条第1項第1号にいう「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかの判断をした上で,排除命令をするべきであると主張する
 しかし,景品表示法第4条第2項は,条文上,その適用範囲について被審人らの主張のような限定をしていないし,上記に述べた考え方にかんがみると,同項を適用できる事案は,被審人らの指摘するような場合に限定されるものではなく,その効果・性能の優良性を示して商品・役務を販売・提供する場合一般について同項を適用することができるものというべきである。

 景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,①客観的に実証された内容のものであること,②表示された効果・性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているという要件を満たすことが必要であり,提出された資料が①客観的に実証された内容のものであるというには,ⅰ試験・調査によって得られた結果,ⅱ専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であることが必要である(「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」〔以下「運用指針」という。〕第3の2及び3参照。)。上記ⅰにいう試験・調査については,表示された商品・役務の効果・性能に関連する学術界,あるいは産業界において一般的に認められた方法,あるいは関連分野の専門家の多数が認める方法によって実施されたものであるか,そのような方法がない場合には,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法によることが必要であり,また,上記ⅱにいう見解又は学術文献は,専門家等が専門的知見に基づいて当該商品・役務について評価したものであり,当該専門分野において一般的に認められているものであることが必要である。

 景品表示法第4条第2項は,公正取引委員会は,事業者が商品の販売等をするに当たり,当該商品等の効果・性能の優良性を表示する場合には,当該表示を行った事業者に対し期間を定めて事業者があらかじめ有しているべき当該資料の提出を求めることができ,事業者が当該資料を提出しないときは,当該表示は同条第1項第1号の不当な表示とみなして,同法第6条第1項の規定による排除命令をすることができることとしている。そして,公正取引委員会の求めにより事業者が提出した資料が上記合理的な根拠を示す資料に該当しない場合も,「当該資料を提出しないとき」に含まれる。本件に即していえば,被審人らが公正取引委員会の求めにより提出した本件資料が上記合理的な根拠を示す資料に当たらない場合には,それにより本件表示が景品表示法第4条第1項第1号の不当な表示に当たるとする効果が確定するのであり,その後の審判手続において新たな資料を提出することによりこの効果を覆すことはできないものと解すべきである。したがって,被審人らは,審判手続において,新たに「合理的な根拠を示す資料」を提出することはできない。

2009年10月29日 (木)

キャンシステムの退職金訴訟判決(東京地裁)

 ちょっと更新が遅くなってすみません。バタバタとしています。ペプシコーラの「ペプシあずき」が時期限定販売されていて、昨日東京行ったときにコンビニで見つけたので、昨夜はじめて飲んでみました。感想を書くことは控えておきます(笑)。twitterでは呟いてみましたけれど。。。

 さて、今日は、昼ころから当ブログのある記事へのアクセスが急増していることに気付きました。アクセス解析を見てみると、キーワード検索「キャンシステム」で訪問下さる方が多数。で、調べたら、今日、有線放送大手のキャンシステムから一斉退職した人たちによる退職金請求の裁判の判決があったようです。

 今日の判決内容は報道からしか判りませんが、キャンシステムを一斉退職して、最大手のUSEN関連の会社に移った314人が原告となって、キャンシステム退職金の支払を請求した訴訟のようですね。今日の判決で東京地裁は、退職時期の遅かった25人を除く、他の原告の請求を棄却した、とのこと。報道では、「全国規模で一斉退職すれば、会社の業務が完全にまひ、停止すると認識しながら、あえて示し合わせて退職届を出しており、会社への著しい背信的行為。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断されたようです。

 この件は、キャンシステムを退職した元役員が2003年7月に設立したUSENの関連会社に、キャンシステム従業員の約3分の1に当たる約500人も移った、というものです。

 この一斉退職、移籍の事件に関連して、USENとキャンシステムの間で、お互いに損害賠償を請求し合った別件の民事訴訟があり、この事件については、単なる一斉退職の問題だけではなく、独占禁止法違反行為についての判断も絡むことから、当ブログでも取り上げました。東京地裁は、キャンシステムからUSENに対する請求訴訟について、約20億円の支払を命じました。現在、東京高裁にて控訴審が続いているようです。

 → 「USEN対キャンシステム事件判決(東京地裁)」(2/9)

 本件についての公正取引委員会の勧告審決(平成16年10月13日)は以下のリンクにて(上の記事からの審決へのリンクは切れてます。)
 → 公取委サイト 本件勧告審決(PDF) 

2009年10月26日 (月)

ドロップシッピング商法についての訴訟提起(大阪地裁)

 既に報道されているようですが、本日午前、ドロップシッピング商法被害に関して、ドロップシッピング被害対策弁護団は、大阪地方裁判所に訴訟提起(原告4名、被告業者1社)を行いました。
 中身については、また触れたいと思いますが、ひとまずご報告まで。

 なお、当ブログ関連記事は以下の通りです。

 → 「アフィリエイト、ドロップシッピングの危険性(東京都)」(2/7)

 → 「『ドロップ・シッピング被害110番』(大阪弁護士会)」(4/28)
       (注・この110番は終了しています。)

2009年10月24日 (土)

改正独占禁止法の施行日と規則等改正(公取委)

 明日は、高校の同窓会総会です。といっても、ふだんは出てないのですが、うちの卒業期が世話役にあたっているとかで、私も朝から手伝いに行ってきます。高校卒業から、もう30年以上経つのですねぇ。

 さて、今年6月に改正された独占禁止法ですが、施行日(一部は施行済ですが)が、やっと正式に決まったようです。来年平成22年1月1日施行です。その他、関連の規則などの改正も発表されています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 また、課徴金の減免制度(リニエンシー)に関して、今回の改正法で、一定の要件を満たす場合に、親子会社等が共同して課徴金減免申請を行うことができる規定が設けられましたが、これにつき、次のような方針の改定もなされています。この方針は「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」ですが、上記法改正に伴い、公正取引委員会の調査開始日前の最初の減免申請が上記の共同申請であった場合には、共同申請者すべてについて告発を行わないこととする、というものです。 

2009年10月22日 (木)

国民新党「明るく正しい良き談合作り」?と婦人服製造に関する下請法勧告

 今朝の朝刊の報道では、亀井静香金融・郵政担当大臣が昨日、公正取引委員会の竹島一彦委員長らを金融庁に呼んで、大企業による「下請けいじめ」の是正を要請した、ということです。ちょっと管轄違いの気もしますが・・・。
 この報道の中で、毎日が取り上げていましたが、亀井大臣が代表の国民新党は、マニフェストに「明るく正しい良き談合作り」を掲げていたようです。毎日によれば、竹島公取委委員長は「良い談合、悪い談合はない。談合はとにかくだめだと申し上げた」と注意したが、亀井大臣は会談後、「良い談合はある。日本の生活文化を考えてやってくれと頼んだ」と述べたようです。何だこれは?

 さて、この会談のタイミングと関係があるわけではないでしょうが、同じく昨日、下記の通り、2ヶ月半ぶりに公正取引委員会が下請法違反の勧告を出しています。婦人服等製造の下請に関する事案ですね。

 昨日、公正取引委員会は、株式会社キング( 京都市下京区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして、勧告を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF) 

【違反事実の概要】
 キングは、婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に対し、「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額金額は、下請事業者69名に対し、総額2555万6089円。)。
 なお、キングは、既に当該下請事業者に対し減額した金額を返還している。

【勧告の概要】
ア キングは、減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請
 事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会
 の決議により確認すること。
イ キングは、前記に基づいて採った措置の内容及び下請代金の額から減じてい
 た額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底し、かつ、
 今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じること
 がないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整
 備のために必要な措置を講じるとともに、その内容を自社の役員及び従業員に
 周知徹底すること。
ウ キングは、前記ア、イに基づいて採った措置の内容並びに下請代金の額から
 減じていた額を下請事業者に支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

2009年10月21日 (水)

日弁連人権大会シンポ「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう」(11/5)

 下記シンポジウムについては、以前にも紹介しましたが、日程が迫ってきましたので、再度ご案内です。会場が和歌山市内で遠方の方々も多いとは思いますが、タイムリーな企画で、出演者も豪華メンバーですので、特に消費者問題に関わっている皆さんには是非御参加いただきたいと思います。私も本シンポの実行委員となっております(名実ともに末席ですが)。 

第52回日弁連人権擁護大会シンポジウム
  第3分科会
  
 安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう
    ~ 消費者市民社会の確立をめざして ~

   〔日 時〕2009年11月5日(木)
             12時30分~18時(受付開始11時)
   〔会 場〕和歌山市民会館小ホール
             和歌山県和歌山市伝法橋南ノ丁7番地
             JR和歌山駅より和歌山市駅行きバスで約15分
             南海和歌山市駅より南西 へ徒歩5分

 → 日弁連サイト 案内ページ

  〔主なプログラム〕(敬称略)
    ●基調報告

    ●パネルディスカッション
    (第1部)これからの消費者行政と消費者団体
    (第2部)消費者がつくる10年後、20年後の社会と消費者教育
       松本恒雄(消費者委員会委員長)
       高橋義明(内閣府 経済社会総合研究所主任研究官)
       細川幸一(日本女子大学准教授)
       飯田秀男(全大阪消費者団体連絡会)
       今井純子(NHK解説委員)
          コーディネーター(弁護士)
           (第1部):吉岡和弘 水口真寿美
           (第2部):片山登志子 平澤慎一
    ●コント
    ●ビデオレター ヴィクトリア・W・トーレセンさんほか

     ※入場は無料です。基調報告書は別売(2000円)。
     ※会場周辺では、食事の取れるお店が限られています。
      昼食は、極力ご来場前におすませください。

         主催:日本弁護士連合会
         連絡・お問い合せ
             日本弁護士連合会人権部人権第二課
                東京都千代田区霞が関1-1-3
                 電 話 03-3580-9910
                 FAX 03-3580-2896

2009年10月20日 (火)

預金通帳拾得と報労金の裁判(遺失物法)

 オリオン座流星群がピークということで、昨夜は久しぶりに夜空を眺めていました。零時ころ、オリオン座のところで流れ星を一つ見ましたが、今回の流星群のものか、別のものかはよくわかりません。実は、今朝4時半ころにも目が覚めたので、その時は曇っていて残念ながら星は見えませんでした。

 さて、朝からテレビを見てると、どこも遺失物拾得の謝礼(報労金)の裁判の話題をやっています。新聞に出ていたとのこと。テレビによれば、残高1700万円の通帳が入った鞄を拾った人が、1700万円の15%の報労金255万円を請求しているとか。報道では、印鑑も鞄に入っていたようですが、これが銀行印かどうかはよくわかりません。

 提起されたばかりの一般個人間での係争中の訴訟でもあり、ここでは中身に立ち入りませんが、世間的には話題になる事件ですね。

 報労金については、遺失物法に規定されていて、同法28条1項には、物件の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格の百分の五以上百分の二十以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない(一部略)、となっています。つまり当該物件価格の5%~20%ですね。

 2年以上前になりますが、当ブログで、上場株式の株券拾得の事案での京都地裁の裁判例を取り上げたことがあります。改正前の事件ですが、報労金については同じだと思います。興味のある方はご覧下さい。
 → 「株券を拾った人への謝礼についての判決」(07/7/31)

 遺失物法の改正(07年12月施行)に関しては、
 → 「遺失物法の改正(保管期間は3ヶ月に)」(07/11/27)

2009年10月18日 (日)

米「広告ガイドライン」改訂と「隠された広告」

 先に述べておくと、タイトルの「隠された広告」というのは、私の造語です。それなりの専門語がありそうな気もしますが判らないので勝手に造りました。お許しください。
 さて、半月ほど前の報道ですが、アメリカのFTCが10月5日、「広告に関するガイドライン」の改訂を発表したとのことです。

 まず、FTCアメリカ連邦取引委員会の略ですね。日本の公正取引委員会にあたるものですが、日本の公正取引委員会JFTCです。Jが付いてるだけではなくて、アメリカのほうのFは「連邦(Federal)」で、日本のFは「公正(Fair)」と違いがあります。

 改訂されたガイドラインは、「広告に関するガイドライン」(Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising)で、1980年以来の改訂とのこと。報道によれば、このガイドラインでは、以前から、広告主と推奨者の間で、金品の授受といった、消費者が想定していないつながりがある場合、その旨を明示するべきだとする原則が設けられていたようですが、今回の改訂で、その原則の追加事例として、製品やサービスを勧めるブログ記事などを書いて報酬を受け取る場合も推奨行為に含まれるとしたものです。したがって、こういった場合には、広告主(販売者)との関係を開示しなければならないことになります。
 ブログ記事のようなものだけではなく、有名人が、従来の宣伝以外の状況で、商品を推奨するような発言をする場合も、同様に広告主との関係を開示すべき事例とされたようです。

 商品を推奨している記事の内容が、本人の率直な感想なのか、メーカーから報酬をもらって書いているか、ということは確かに重要であり、報酬をもらっているとすれば、消費者に対する欺瞞的な勧誘行為となる可能性は充分にありますね。日本でもアフィリエイトブログなどでは実際にたくさんありそうですが。このように一見して広告宣伝には見えない推奨行為を「隠された広告」と仮に名付けてみました。
 実際に多数のブログ記事を規制することは困難ですが、「隠された広告」の内容によっては、日本でも、独占禁止法上の不公正な取引方法の中の「欺瞞的顧客誘引」違反を適用することは可能かと思います。さらに、広告内容が不当なものであれば、景品表示法、薬事法などの表示規制法に該当する可能性もあるでしょう。

 若干話ははずれますが、テレビやラジオの番組などで、実質は広告だろ、というものを、最近多く見かけるようになりました(自社番組や関係映画、イベントも含む)。あれは、放送の公共性の問題とともに、上記のような広告の妥当性の問題も考えないといけないのではないかと感じます。映画試写会や各種イベントで有名芸能人が記者会見している風景をワイドショーなどでよく見かけますが、あれも怪しい。テレビに限らず、新聞、雑誌も同じですね。この不況下、スポンサー不足、制作費削減の影響でしょうか、出演者、取材対象者にギャラを渡すのではなく、逆に、お金を出してもらっている例をよく聞くようになりました。

 日本でも、公正取引委員会なり、消費者庁でガイドラインを考えないといけないように思います。

2009年10月15日 (木)

ソーラーシステム(太陽光発電装置)セールスの悪質勧誘(消費者庁など)

 先週の7日、一般住宅向けの太陽光発電装置(ソーラーシステム)のセールスについて、消費者庁経済産業省国民生活センターが、以下のような勧誘トラブル、対応についての公表を行っています。
 環境意識の高まりや、売電制度の開始などにつけこむ悪質勧誘ですね。昔は、太陽光発電ではなく、太陽温水器の悪質セールスがよく問題になっていたことを思い出しました。昔も今も、お天道様に恥ずかしくない商売を堂々としてほしいものですね。エコはエコとして、本当に経済的にもメリットがあるのかどうか、ちゃんと説明できているのでしょうか?

 まず、国民生活センターがソーラーシステムに関する相談の状況の報告
 → 国民生活センターサイト報道発表資料
    「ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加」

 これによれば、ソーラーシステムの訪問販売に関する相談件数は、昨年度増加し、今年度も増加傾向とのこと。問題点として指摘されているのは、
 1.売電収入について過剰な説明や、売電制度について不正確な説明をしている
 2.補助金の対象外であるのに、「補助金が受けられる」と説明している
 3.契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で冷静に検討できない

で、この問題についての消費者へのアドバイスとして、
 (1)複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
 (2)補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
 (3)トラブルにあったら、消費生活センターに相談する

としています。

 そして、消費者庁がこのような実態を踏まえて対応を公表しています。
 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)
  「太陽光発電装置等の販売に係る消費者トラブルへの対応について」

  1.  販売業者や太陽光発電装置導入の支援措置を所管する経産省に、被害の未然防止を図るための取組について協力を要請。
  2.  補助金等の太陽光発電装置導入の支援措置につき正確な情報を周知するため、経済産業省と協力しつつ、全国の消費生活センター等への情報提供を実施予定。
  3.  引き続き本分野の相談状況を注視し、必要に応じ特定商取引法による調査を実施。

 経済産業省は、これにつき、以下の3点を公表
 → 経済産業省サイト報道発表資料
    「太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて」

  1. 太陽光発電に関する関係団体との連携
     (社)太陽光発電協会に向け注意喚起文書の発出、法令遵守を内容とする販売関係者への研修実施の要請、消費者向け相談窓口の設置、問い合わせ等対応体制構築、の要請を行う。
  2. 太陽光発電の普及促進制度に関する周知徹底について
  3. 割賦販売に関する対応について

     クレジット事業者、(社)日本クレジット協会から太陽光発電装置等の販売に係るクレジット取引について現状の把握を行い、同協会に対して、消費者苦情相談の充実、協会会員事業者における苦情相談及び加盟店管理の取組みを要請。特定商取引法上問題となる消費者被害を生じさせている販売業者への信用供与につきクレジット事業者が適切に管理していないような場合には、必要に応じ割賦販売法による調査を行うなどの対応。

 

2009年10月14日 (水)

振り込め?詐欺が利用した私設私書箱事業者に対する行政処分(経産省)

 昨日、経済産業省が、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に違反するとして、郵便物受取サービス業者(私設私書箱事業)に対して、違反行為是正のために必要な措置をとることを命じる行政処分を行っています。ちょっと珍しいかと思い紹介します。

 対象となった業者は、有限会社エムスリー、有限会社アルフレックス、有限会社PROGRESS ONE、ユアハウス(個人事業主)、アロウ(個人事業主)の5事業者で、経産省の発表によれば、いずれも、振り込め詐欺事件の現金送付先として利用された私設私書箱を設置していたものです。ここでは、「振り込め」詐欺といっても、銀行振込をさせるのではなく、定型小包で現金を送付させるという手口だったようです。したがって、振り込め詐欺という本来の言葉の意味からははずれるかもしれませんね。「金送れ詐欺」かな。
 → 経産省サイト報道発表資料

 私設私書箱を利用して各種悪徳商法などが行われていることは随分以前から指摘され、その規制が問題となっていたものですが、マネーロンダリングを規制するための法律である上記の犯罪収益移転防止法が一昨年に改正され、このような私設私書箱業者電話代行(受付)サービス業者などに対する規制が追加されました。昨年3月に施行されています。これについては、以前若干触れましたので、リンクしておきます。
 → 「犯罪収益移転防止法が3月から全面施行」(08/1/29)

 法律の解説等は、こちらへ(ちょっと見にくいサイトですが。)。
 → JAFIC
    警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官サイト

 今回の経済産業省の行政処分は、同省が上記5事業者に対し調査を行った結果、同法に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成・保存義務違反が認められたとのことです。これは、郵便物受取サービスの契約の相手方の本人確認を適正に行っていない、本人確認記録の作成・保存を行っていない、というものであり、これらの違反行為の是正のための命令を行ったものです。

 この命令の内容は、

  1.  犯罪収益移転防止法に関する社内教育や社内規程の整備を図り、役職員の関係法令に対する理解と遵守を徹底すること

  2.  犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等の義務規定を履行するため、責任ある社内体制を構築すること

  3.  犯罪収益移転防止法の関係規定が施行された以後に取引のあった顧客について、必要な措置をとること

  4.  上記命令に関する措置の実施結果について、経済産業大臣に報告すること

となっています。

2009年10月13日 (火)

個人情報保護法・経済産業分野ガイドライン改正(経産省)

 ちょっとブログ更新の時間がなさそうなので、メモ書きのみの記事です。すみません。

 経済産業省が、10月9日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正を告示しています。
 → 経済産業省サイト
    「『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を
     対象とするガイドライン』の改正について」

 主な改正点(経産省発表による)は、

(1) 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更への対応
 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更に伴う改正。

(2) 「個人情報の保護に関する法律施行令」の一部改正への対応
 個人情報取扱事業者から除外される者の要件改正に伴う改正。

(3) 「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」への対応
 内閣府「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」策定に伴う改正。

(4) 個人情報の取扱いに関する諸課題への対応
① 性質に応じた個人情報の取扱い漏えい等をした場合の主務大臣等への報告について、ファクシミリやメールの誤送信の場合には、月に一回ごとにまとめて実施することができることとした。

② 「事業承継」に係るルールの明確化
 事業承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、事業承継の相手会社から自社の調査(デューデリジェンス)を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合は、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるため必要な契約をすることにより、本人の同意等がなくとも個人データを提供することができることとした。

③ 「共同利用」制度の利用普及に係る具体策
 共同利用の事例として、企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合を追加するほか、共同利用の際に本人に通知等をすべき情報のうち、これまで変更することができなかった情報(共同して利用される個人データの項目及び共同利用者の範囲)について、共同利用を行う事業者の名称のみの変更で当該事業者の事業内容に変更がない場合、共同利用を行う事業者について事業の承継が行われた場合や本人の同意を得た場合には、変更することができることとした。

(5) その他
 不正の手段により個人情報を取得している事例として、個人情報を提供する側の第三者提供制限違反又は不正取得を知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合を追加した。

2009年10月 9日 (金)

不当廉売ガイドライン改定案のパブコメ(独禁法)

 公正取引委員会から、今回の独占禁止法改正に伴う不当廉売ガイドライン等の意見募集(パブコメ)が発表されました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 不当廉売ガイドライン(正式には「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」)は昭和59年11月20日に公正取引委員会事務局から出されたものですが、今回の独占禁止法改正(平成22年1月施行予定)により、不当廉売も課徴金納付命令の対象になることもあって、不当廉売の要件を明確にしようというものです。
 また、同時に、不当廉売や差別対価などに関する業種別ガイドラインである「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(酒類ガイドライン)、「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(ガソリンガイドライン)、「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(家電ガイドライン)の改訂案についても、パブコメの対象となっています。

 不当廉売は、独占禁止法の「不公正な取引方法」の一つとして禁止されていて、他の行為同様に独占禁止法2条9項に基づく公取委告示「不公正な取引方法」(いわゆる一般指定)の中で指定されていたものです。
 その中で「正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」については、今回の改正で、課徴金納付命令の対象となることとなったため、告示から法律へと移されたものです。今回の公正取引委員会のパブコメの文章を見ていると、この法定化された行為を「法定不当廉売」と呼んでいますね。なお、この行為を行うことに加えて、その事業者が、過去10年以内に法定不当廉売を行ったとして行政処分を受けたことがあるなど一定の条件を満たす場合に、課徴金が課せられることとなっています。つまり不当廉売を繰り返すような悪質な行為に課徴金が課せられるわけです。

 公正取引委員会は、このような改正にともなって、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させる観点から、ガイドライン改正に至ったとしていますが、今回の改正案では、特に「供給に要する費用を著しく下回る対価」の考え方に重点を置いているようです。

 なお、意見の締切は、11月9日18時となっています。詳細は、公取委サイトをご覧ください。

Winny開発者刑事事件控訴審判決とtwitter

 大々的に報道されていますように、昨日は、Winny開発者の著作権法違反刑事事件の控訴審判決があり、一審(京都地裁)の有罪判決(罰金)を覆して、無罪が言い渡されました。この判決の内容については、あちこちで取り上げられてますので、ひとまずパスします。以下は、別の視点から。

 昨日午前10時の判決からほぼ1日たったわけですが、改めてtwitterの影響を感じさせられました。twitterで私がフォローしているのは(注)、弁護士などの法律家、IT関係者などが多いのですが、判決直後のマスコミによる無罪判決速報が、コメントが出始め、判決要旨がネット上で配信されると、主に教唆についての判断理由についての各種コメント、意見が飛び交っていました。ネットの性格上、控訴審の判断を支持する意見がほとんどでした。また、実際に傍聴に行っていた弁護士などの専門家もtwitter上で判決直後にtwitter上に書き込みがされてました(法廷は出てたと思いますが)。
 というようなことで、興味ある判決がある場合でも、その夜あるいは翌朝に新聞やテレビのニュースを見て、判決の理由やいろんな専門家の意見を聞いて、自らも考える、というのが、通常のパターンになるのですが、昨日は、夕刊を見る頃には一通りの情報が入っているという状況でした。

 また、今回の無罪判決のサイド・ストーリーとして、某弁護人(笑)が10月6日に書いた事件関係のブログ記事の内容が問題となりました(今日の朝刊あたりに載っているはず。)。
 このブログ記事は、以前のNHK記者の取材方法に関するものですが、おそらく、そのブログはふだんアクセスする人が少ないと思われ、昨日までは注目されていませんでした(なお、その弁護人の主ブログは別にあって、人気ブログですが。)。そして、昨日の判決後、当該ブログの存在も知られ、この記事を読んだ人がNHK記者の行為に憤激してtwitterに書き込み、それがあっという間にtwitter上で伝搬していって、マスコミも知るところとなった、というのが実情だと思います。
 私の聞くところでは、元のブログを書いたご本人は、このことで騒がれるのを望んではおられないようですが、ネット上で公開してしまったものは、独り歩き(というより昨日のは独り走りかな。)を始めてしまい、もはや著者のコントロールの効くところではないのかもしれません。この件は、ネットに書く、ということの怖さも示しているかもしれませんね。

 えっと、本来、上のことは、別の記事のマクラとして書く予定だったのですが、すっかり長くなってしまいました。予定の記事は、ネタのない時にまた使います(苦笑)。

 (※注※)
 twitterは、自分が選んだ(フォローした)人の書き込み(tweet)が、タイムライン(TL)と呼ばれる基本画面に順番に並ぶ。フォローしていない人のtweetも読めるが、わざわざ捜して読みにいく必要がある。したがって、twitterをしています、といっても、人によって、フォローしている人の層が全く異なることになる。

2009年10月 7日 (水)

テレビ用ブラウン管カルテルに対する排除命令(公取委)

 台風18号は少し速度を速めたようですね。近畿直撃コースですが、明朝の通勤時間帯には通りすぎているかどうか、という所です。いずれにせよ、交通機関には影響が残るでしょうけれども。各地での被害が少ないことを祈るばかりです。

 さて、電気店の店頭では見かけなくなってしまったテレビ用ブラウン管についてのカルテル事件です。この事件については、一昨年の11月に調査が報道されており、当時、当ブログでもちょっとだけ触れたことがあります。日本、中国、韓国、台湾のテレビ用ブラウン管メーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が、松下電器の子会社「MT映像ディスプレイ」に、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立入検査をした、という報道でした。そして、これは日本の公取委が韓国、EU欧州委員会、米国の当局と連携をとりながら摘発を進めているとされていました。

 本日、公正取引委員会は,外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令(2社)及び課徴金納付命令(5社、総額33億2224万円)を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 排除措置命令の対象となったのは、MT映像ディスプレイ(日本)とサムスンSDI(韓国)で、課徴金納付命令の対象となったのは、カルテルに参加した両社の東南アジアの現地子会社4社とLG電子(韓国)の系列会社1社です。

【 違反行為の概要】
 MT映像ディスプレイ(大阪府門真市)など11社(他は全てアジアの外国企業)は、我が国のブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管(特定ブラウン管)について、会合を継続的に開催し、おおむね四半期ごとに次の四半期におけるその現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた。

【排除措置命令の概要】

  1.  MT映像ディスプレイ及びサムスンSDIの2社は、それぞれ
      ア 前記合意が消滅している旨を確認すること
      イ 今後,相互の間において、又は他の事業者と共同して、特
       ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定せず,各
       社がそれぞれ自主的に決める旨
    を、取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならない。
  2.  前記2社は、それぞれ、前記1に基づいて採った措置を、相互に通知するとともに、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
     また、サムスンSDIはサムスンSDIマレーシアに、前記1に基づいて採った措置を通知しなければならない。
  3.  前記2社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定してはならない。

徴金納付命令の概要】
 下記5社は、総額33億2224万円を支払わなければならない。
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー
ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシア
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッド
サムスンSDIマレーシア
エルジー・フィリップス・ディスプレイズ・コリア・カンパニー・リミテッド

【追記】(12/12/6) ※上記本文に誤りがありましたので、訂正いたしました。
 この後、翌年3月には、他の3社に追加の命令が出たようですね(排除措置命令1社、課徴金納付命令2社)。また、MT映像ディスプレイなどは、この命令を不服として現在も審判手続が続けられているようです。
 また、2012年12月5日、欧州委員会は、パナソニック、東芝などに対して、制裁金を科したと報じられています。 

 → 「第7回インターネット消費者取引連絡会の配付資料公開(消費者庁)(12/12/7)

2009年10月 6日 (火)

雨雲レーダーを貼り付けてみた。

 台風18号が猛烈な台風ということで、あさって8日あたり日本上陸しそうです。あさってのいろんな予定も変わってくる可能性が高いので、その段取りもしておかなくてはいけませんね。そういえば、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者に対する刑事事件の控訴審判決が8日午前10時に大阪高裁であるようです。
 私自身は、25年間の弁護士生活でも、台風で裁判期日が中止になったという記憶はありません。神戸の大震災のときには経験していますが。学校ならば、暴風雨警報で休みですが、さすがに裁判は休みにはなりません。でも、伊勢湾台風級の猛烈な台風(現在、最大瞬間風速75メートル、最大風速55メートル!)ですから、今後、勢力が衰えなければ、そうなる危険性も十分ありそうです。

 で、数日は雨が続きそうなので、ブログ左欄に雨雲レーダーつけてみました。もっとも関西中心なので、他地域の皆さんには申し訳ないですけれども。画像の上の「ウェザーニュース」をクリックすると、同社の気象情報サイトに飛べます。

 大きな被害がないことを祈っています。皆さんもお気を付けて。

【追記】(10/9)
 台風が過ぎたのと、ブログパーツの調子が悪そうだったので、ひとまずはずしました。

2009年10月 5日 (月)

韓国の改正著作権法「3アウト制度」の記事(ITプラス)

 なんだか猛烈な台風があさってあたりにもやってきそうで大変ですね。前に書いたコンビニ・フランチャイズ110番の当日ですし。。。

 さて、以前、当ブログで「違法ダウンロードについての『スリーストライク法案』可決(フランス)」(5/14)という記事を書きました。この法律については、その後、いろいろあるようで、先月には修正案が議会を通ったというような記事を見かけました。その後、現時点でどうなっているのか残念ながらフォローできてませんが、先日、このフランスの法律と一見、同様に見える韓国の立法の話題を見つけました。

 これは、9月30日の日経ITプラスに、「韓国の改正著作権法『3アウト』制の波紋」という趙章恩(チョウ・チャンウン)氏の記事です。この方の記事は、韓国の戸籍制度撤廃や個人情報保護の関係で紹介したことがありましたね。

 フランスが「スリーストライク」で、韓国が「スリーアウト」というのは面白いですが、中身も違いました。フランスの法案は、違法ダウンロードを3回すると、ネットの切断と罰金の命令が出るというものであるのに対し、韓国の法律は、違法ダウンロードではなく、著作権を侵害する違法アップロードを行った者への規制のようです。上記記事によれば、違法配布などで3回著作権法違反に問われたユーザーに対して利用サイトから6カ月間強制脱退、3回以上の罰金刑となったウェブサイトは6カ月の営業停止になるという内容とのこと。著作権法違反の常習犯をネットから追い出すのが目的とされた法律らしいですが、上記記事では、思わぬ余波について触れられています。訴訟を含め、違反を発見して攻撃する動きや、違反をおそれて掲示物を大量削除する動きが出てきたというものです。

 この余波の話の中で、「著作権者らから委託を受けた法律事務所が、アルバイトを雇ってネット中を検索し、違法ファイルを見つけて手あたり次第訴訟を起こしだした。」というのがありました。あちらの弁護士も、新しいビジネスモデルを模索している模様。しかし、こういった訴訟提起で自殺者も出たということのようですので、笑っているわけにもいかないようです。

2009年10月 3日 (土)

「ストップ高7割」の株式情報で行政処分(金融庁)

 これもtwitter経由で今日知ったのですが、この大企業(笑)の合併はすごいですね。こんなの作ったの誰でしょうね。
 → 「月極定礎ホールディングス」

 さて、昨日(10/2)、金融庁のサイトに発表があったものですが、9月に証券取引等監視委員会から金融庁に対して行政処分を求める勧告が行われた件について、金融庁業務停止命令(1ヶ月)、業務改善命令を出しています。当該業者は、投資助言業のフォレスト出版株式会社(東京都新宿区)で、同社配信のメールマガジンおよびホームページの表示内容について違法とされたものです。広告や表示の問題も当ブログの関心分野であり、金融商品取引法違反の違法表示というちょっと珍しい事案ですので、ご紹介します。

 → 金融庁サイト
    「フォレスト出版株式会社に対する行政処分について」

【対象となった行為】
 同社は、投資助言業の顧客獲得を目的とし、次のような内容の広告を行った。

  1.  同社は、同社社員をモデルとした投資家A氏という架空の人物を創作し、平成20年2月8日及び同月15日、同社配信の無料メールマガジンに、「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家A氏。A氏が推奨した新興株は、7割がストップ高をマーク。」などと記載し、多数の者に配信した。
  2.  平成20年4月1日から同21年4月8日までの間、ホームページに「ストップ高率7割を誇る株式情報をご提供します。」と表示した。

 しかし、本件広告を行う以前の助言実績を検証したところ、買付助言を行った銘柄でストップ高となったものの割合は、7割を大きく下回っており、投資助言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行っていた。
 また、同社社長もストップ高となった銘柄の割合が、7割であるはずがなく、これらの表示は事実に相違することを認識しながらも、同社は顧客獲得を目的に意図的に行っていた。

【行政処分】
 上記行為は、金融商品取引法37条2項に違反する(著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為)と認められるので、金融庁は、同社に対し、以下の行政処分を行った。(同条項は後記)

(1) 業務停止命令
  金融商品取引業の全ての業務を平成21年10月2日から平成21年
 11月1日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業
 務を除く。)。

(2) 業務改善命令
 ① 再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること。
 ② 本件広告が著しく事実に相違するものであった旨、適切に公表する
  こと。
 ③ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
 ④ 上記①から③までのことについて、具体的な改善策を平成21年1
  0月30日までに、書面で報告すること。

金融商品取引法37条2項
 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »