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2009年9月 9日 (水)

公取委事務総長記者会見記録

 久しぶりに公正取引委員会の事務総長記者会見記録が出ていました。9月2日の分ですが、当ブログの9月5日と6日の記事にも関連するところですので、取り上げてみます。
 → 公取委サイト「平成21年9月2日付 事務総長定例会見記録」

 この日の事務総長からの話は、「平成22年度概算要求について」「景品表示法40年の実績について」で、前者が当ブログ9月5日付記事の関係ですね。後者は、消費者庁に移管された景品表示法について、従前の実績等について語っておられるところで、移管については、「・・・その目的規定も,従前は公正な競争の確保という独占禁止法の特例法という位置付けだったわけでありますが,これが一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に変更されるわけであります。ただ,この消費者の適正な商品選択ということは,私どもが進めている公正かつ自由な競争の促進という独占禁止法の目的なり,競争基盤を整備するということと,まさに表裏一体の関係にあるわけでありまして,そうした公正な競争が行われるためには,やはり消費者の適正な商品選択ということが不可欠になるわけであります。そういう面で,消費者利益の確保という面においては,独占禁止法も,新たな景品表示法の目的も,まさに共通しているわけでありますし,そういう政策の方向性も軌を一にしているということであります。
 こうしたことから,私どもとしても,今後,消費者庁において景品表示法が従前同様,あるいは,従前以上に積極的に厳正に運用されるということを期待しているところでありまして,公正取引委員会といたしまして,人的な面ということが中心になりますが,協力・支援をしてまいりたいと考えているところであります。
」としています。

 そして、今回の政権交代に関して、記者からの質問があり、この点は、9月6日の当ブログ記事と関係してくるものになります。
 事務総長は、民主党のマニフェストに関して、「民主党のマニフェスト等々においても,この公正取引委員会の機能強化,体制充実ということが書かれておりまして,そういう面では,公正取引委員会が独占禁止法及び下請法の厳正かつ適切な運用に努めていくとともに,当委員会の体制をきちんと充実・強化していくという方向性自身は,民主党を中心とする新しい政権においても,方向性は変わらないのではないかと考えておりまして,そういう面では,その方向性に沿った形で私どもも体制整備を進めさせていただければと考えております。」、また、「いくつか中小企業いじめ防止法案の関係でありますとか,下請法の対象の拡大でありますとか,そういう法制度面におけるいろいろなマニフェストに関連する部分の記載もございます。こちらにつきましては,まだ現時点において詳細な内容を承知しておりませんし,現行法でカバーできる部分と,それ以外の部分でのすみ分けと申しましょうか,それをどう整理するかといった課題もあります。まだ現実に新政権が発足しているわけでもありませんので,どういう体制になるか分かりませんが,そういう体制ができましてから,いろいろと御相談をさせていただくということになるのではないかと考えております。」と述べています。

 あと、審判制度の見直し問題について若干触れておられますが、目新しい話はありません。それと、セブンイレブン問題についても記者から質問がありましたが、これも特に新しい話は出ていませんね。

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