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2009年9月18日 (金)

アイフルのADRによる事業再生手続

 「どうする。アイフル~。」というタイトルしか思い浮かばないけれども、他で既に使っておられますので・・・

 今日の日経朝刊にも報じられていましたが、消費者金融の大手、アイフルが、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)による私的整理の手続に着手したということです。報道によれば、住友信託銀行やあおぞら銀行など主力取引行に債務の返済猶予を要請する、ということですが、詳細はわかりません。民事再生手続きや会社更生手続のような法律上の手続規定のある再生手続とは異なり、こういったADRによる手続は今後の成り行きの見通しがつきにくいですね。実際の例もまだ少ないことですし。

 今回、アイフルが利用しようとしている事業再生実務家協会のADRについては、下記参照。
 → 同協会のADR紹介ページ

 アイフルの自社サイトのニュースリリースの内容によれば、

当社及び関係会社は、今後の事業再生と事業継続に向けて強固な収益体質の確立および財務体質の抜本的な改善を図るため、今般、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」(以下「事業再生ADR手続」といいます。)による事業再生をめざし、事業再生実務家協会への事前相談を開始し、現在、同協会により事業再生ADR手続についての仮受理をいただいております。」 ( 中 略 )
・・・事業再生ADR手続は正式申込前であり、手続実施者選任予定者のご助言をいただきながら当社グループとして事業再生計画案を策定する段階ではありますが、現時点における事業再生計画案で金融機関各位に要請させていただく金融支援の内容は、事業再生ADR手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者様に対し、借入金債務の元本の残高維持をお願いし、その後については、同債権者様に対する借入金債務の弁済スケジュールの変更をお願いする予定といたしております(借入金債務の免除や、株式化(デット・エクイティ・スワップ)を要請することは、現時点では想定しておりません)。
 当社グループが抱える問題を解決するために事業再生ADR手続を選択した理由といたしましては、当社グループをご利用のお客様へのサービス提供の継続を確保することができるという点があげられます。
 当社の事業再生計画案は、金融機関各位へ金融支援をお願いするものであり、当社グループをご利用の資金需要者の皆様やクレジットカードをご利用のお客様・加盟店様等とのお取引条件に影響を与えるものではございません。・・・

ということになっています。
 → アイフル「事業再生ADR手続利用の準備について」(PDF)

 顧客には迷惑をおかけしませんよ、という内容ではありますが、過払い金の支払に与える影響については、特に触れられてはいませんね。

【追記】(9/19)
 今朝の日経では、PHS大手のウィルコムも、同じく事業再生実務家協会によるADR手続に入る方針ということのようですね。今後、注目の手続ですが、倒産、再生手続が続々と出て注目というのも、困ったもんですが。

【追記の追記】(9/19)
 なお、ウィルコム自身は、サイト上で、
「本日、一部で、弊社の債務返済に関する報道がありましたが、弊社から発表したものではありません。
 さまざまな可能性を検討していますが、現在決まったものはありません。」 としています。
 → ウィルコム 発表記事

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