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2009年9月22日 (火)

新聞社「押し紙」問題に関する佐々木俊尚氏の記事に関連して

 ジャーナリストの佐々木俊尚氏が、「日刊サイゾー」に「広告収入減の各社にダメ押し! あらわになる"押し紙"タブー(前編)」を書かれていて、新聞社の「押し紙」問題を取り上げられています。興味のある方は是非ご覧下さい。後編も楽しみです。(【追記】後編も出ました。→こちら

 以下は、この問題に関連して、ちょっと過去記事の整理を兼ねてというものです。

 新聞社とフリージャーナリスト黒藪哲哉氏との間の「催告書」著作権事件については、先日(9/16)の当ブログ記事「新聞社「催告書」著作権事件控訴審判決(知財高裁)」で取り上げましたが、この事件のもととなった新聞社と新聞販売店の間の裁判が、新聞販売店側の勝訴(最高裁でも上告認められず)で終わったことなどは以前の当ブログ記事で書きました。
 → 「新聞販売店が新聞社を訴えた裁判の控訴審判決(その1)」(07/6/28)
 → 「新聞販売店が新聞社を訴えた事件についてのその後」(08/8/10)

 この裁判の控訴審判決(平成19年6月19日福岡高裁判決・地位確認等請求控訴事件)で、新聞販売の実態について、高裁の認定事実中に以下のような部分があります(証拠引用部分等略)。 → 判決文(PDF)

イ 新聞業界を巡る情勢
 (ア) テレビ,ラジオはもとより,パソコンや携帯電話等のニュースメディアの
  普及,若者の活字離れ,不景気などを原因として,新聞の読者離れが進んで
  いる。このため,T地区でも,Y新聞の48店舗の平均普及率は平成2年1
  1月に31.1パーセントであったものが,平成12年,13年の各6月に
  は30.2パーセントに,平成14年6月に30.0パーセント,平成15
  年6月に29.5パーセントと漸減傾向にある。
 (イ) 一般に,新聞社は,新聞販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告
  料を主な収入としているため,その販売部数が収入の増減に直結することか
  ら,販売部数にこだわらざるを得ない。そのようなところから,拡販競争の
  異常さが取り沙汰され,読者の有無とは無関係に新聞販売店に押し付けられ
  る「押し紙」なるものの存在が公然と取り上げられる有り様である。
   販売部数にこだわるのはY会社も例外ではなく,Y会社は極端に減紙を嫌
  う。Y会社は,発行部数の増加を図るために,新聞販売店に対して,増紙が
  実現するよう営業活動に励むことを強く求め,その一環として毎年増紙目標
  を定め,その達成を新聞販売店に求めている。このため,「目標達成は全Y
  店の責務である。」「増やした者にのみ栄冠があり,減紙をした者は理由の
  如何を問わず敗残兵である,増紙こそ正義である。」などと記した文書を配
  布し,定期的に販売会議を開いて,増紙のための努力を求めている。M部長
  らY会社関係者は,Y会社の新聞販売店で構成するYa会において,「Y新
  聞販売店には増紙という言葉はあっても,減紙という言葉はない。」とも述
  べている。」

 そして、判決の別の部分(販売店側の部数虚偽報告に関する認定部分)では、

 しかしながら,新聞販売店が虚偽報告をする背景には,ひたすら増紙を求め,
 減紙を極端に嫌うY会社の方針があり,それはY会社の体質にさえなっている
 といっても過言ではない程である。
  X1が,予備紙の部数を偽っていたとして誓約書を提出した際に提出した平
 成12年10月目標増紙計画表では,定数年間目標を1665部,実配年間目
 標を1659部とし,同年5月時点での定数を1625部,実配数を1586
 部,予備紙を39部と,同年10月時点での実配数を1586部,予備紙を3
 9部として上記定数を維持した記載をしているところ,Y会社は,このような
 報告を受けても,それに合うように定数を減らさせることをせず,上記計画表
 記載のとおりの同Xからの注文を受けていたものであり,同様に,予備紙の虚
 偽報告が発覚したYk2店のAに対しても,ほぼ同様の対応に終始しているの
 である。
  このように,
一方で定数と実配数が異なることを知りながら,あえて定
 数と実配数を一致させることをせず,定数だけをG協会(川村注:日本A
 BC協会でしょうか?)に報告して広告料計算の基礎としているという態
 度が見られるのであり,これは,自らの利益のためには定数と実配数の
 齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のない
 ところである。
そうであれば,X1の虚偽報告を一方的に厳しく非難するこ
 とは,上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れな
 いものというべきである。

と、このように「押し紙」の存在そのものまで明確に認定したわけではありませんが、販売店が減誌を申し出ることが困難な状況であり、虚偽に多い部数を新聞社に報告することに関連して、新聞社は数字が異なることを認識していて販売部数を公表している実態が認定されています。

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コメント

新聞社の押し紙問題について世論調査をお願いします http://www.yoronchousa.net/vote/9048
押し紙の実態を追え! http://osigami.ken-shin.net/
押し紙裁判 http://space.geocities.jp/sanyousaiban/
山陽新聞これが実配部数だ http://orikomi.kage-tora.com/
県広報紙大量廃棄 県議会総務委員会議事録 http://harenokuni.kan-be.com/
折込チラシ大量廃棄被害者一覧表 http://orikomi.sa-kon.net/
折込詐欺の実態(動画) http://www.youtube.com/watch?v=XiBCrPjo5lE&feature=player_embedded

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