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2009年9月15日 (火)

亜鉛めっき鋼板カルテル事件の刑事判決(東京地裁)

 今日は東京地裁で、建材用亜鉛めっき鋼板カルテル事件の刑事判決がありましたですね。独占禁止法違反(不当な取引制限=価格カルテル)罪で起訴されていた3社(日新製鋼淀川製鋼所日鉄住金鋼板)と、当時の営業担当幹部6被告についての判決公判です。
 3社については、日新製鋼淀川製鋼所が、それぞれ罰金1億8000万円、日鉄住金鋼板に1億60000万円(求刑は3社とも罰金2億円)の有罪判決が言い渡されています。
 また、個人6被告については、1年~10月の懲役、執行猶予3年となっています(求刑は懲役1年~10月)。

 実は、この事件では、上記3社の他にJFE鋼板がカルテルに関与していました。しかし、同社は、公正取引委員会に自主申告したため、同社と幹部は起訴されていません。この点については、ネット上での現在の報道を見る限り、読売くらいしか触れていませんが、読売によれば、弁護側は、カルテルに深く関与していた同社が刑事責任を追及されなかったことを強調し、刑を軽くする事情として考慮するよう求めたのに対し、判決は「課徴金減免制度を有効に機能させるための措置で、考慮する必要はない」と退けた、ということです。

 独占禁止法違反事件に関する自主申告による責任減免は、法律上は課徴金についてのみであって、刑事責任や民事賠償責任までは対象となっておらず、刑事事件という企業、個人にとって大きな制裁が課せられることを考えると、法律上の制度でもないのに実質的に刑事免責されてしまう運用というのは、かなり不公平な感があります。

 この点についての私の意見は、このめっき鋼板カルテル事件に関して、以前に当ブログで、少し詳しく触れましたので、興味のある方は下記を参照ください。
 → 「亜鉛めっき鋼板カルテルの刑事告発について(独禁法)」(08/11/8)

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