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2009年9月16日 (水)

未公開株商法と「消費者庁(?)商法」(国民生活センター)

 消費者担当大臣に福島瑞穂社民党党首と報じられていますが、さて鳩山政権下の消費者行政はどうなるでしょうか。

 昨日、国民生活センターが、悪質商法関係で2つの報道発表をしています。未公開株商法と、消費者庁を騙る商法です。
 → 国民生活センター 報道発表ページ

 前途有望な会社が近々上場するから、などと言って未公開株を売りつける商法は以前からあり、近年、刑事事件などにもなっています。今回の国民生活センターの発表は、いったん減っていた未公開株商法のトラブルが今年度は増加傾向にあるとして警告しているものです。
 センターでは、最近は、
  ・複数の業者が登場する「劇場型」
  ・金融庁や消費生活センターなどをかたり、消費者を安心させる
   「公的機関装い型」
  ・謝礼や高値買い取りを約束する「代理購入型」
  ・過去に未公開株を購入したことのある消費者に、被害回復をう
   たって未公開株を購入させる「被害回復型」
など、複数の者が登場し消費者の投資欲をあおったり、過去の被害を回復したいという消費者の心理に付け入るなど、業者の勧誘手口が巧妙化している、とのことです。
 → 「未公開株のトラブルが再び増加」(PDF)

 一方、消費者庁を騙る商法は、今朝の日経でも取り上げられていましたが、上記同様の未公開株詐欺被害にあった人のところへ、消費者庁から依頼されて調査しているなどと言って電話がかかってきて、被害回復をするという名目で社債を買わせるなど二次被害にあわせたというような相談事例が挙げられています。詐欺商法被害にあった人の名簿を使って救済するかのように近づいて二次被害を発生させるという悪質商法は、「原野商法」や「資格商法」などでも、以前から結構あるのですが、今回は「消費者庁」を騙って安心させるという大胆不敵なトークを使っているところが特徴です。
 → 「騙されないで!消費者庁をかたった悪質商法」(PDF)

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