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2009年8月27日 (木)

家庭用オゾン発生器の購入は避けるべき(国民生活センター)

 殺菌、脱臭などの効果をうたう家庭用オゾン発生器が販売されていますが、今日、国民生活センターは、現状では購入は避けた方がよい、と明記した情報提供を行っています。
 → 国民生活センターサイト報道発表資料
 → 報道発表資料(PDF)

 国民生活センターは、「オゾンは酸化力が強いため、高濃度のオゾンに曝露されると身体への影響も大きいが、家庭用のオゾン発生器から排出されるオゾンに関する規制や基準はなく、高濃度のオゾンが大量に発生している場合には、身体への悪影響も懸念される。 そこで、家庭用のオゾン発生器を対象に、使用時に周囲のオゾンが高濃度にならないか、また、使用上の注意、効果、オゾンの発生量等の表示が適切であるかも調べ、消費者に情報提供することとした。」としています。
 オゾンというと、何となく良いイメージがあるかもしれませんが、今回の資料によれば、「0.1 ppm 程度から鼻、のどの刺激、0.2~0.5 ppm で視力の低下、0.4~0.5 ppm で上部気道の刺激、0.6~0.8 ppm で胸痛、せき、1~2 ppm で疲労感、頭痛、頭重、呼吸機能の変化、5~10 ppm で呼吸困難、脈拍増加、50 ppm 以上で生命の危険が起こる」ということで、健康被害が発生するものです。

 今回の国民生活センターの製品テストではインターネットサイトで購入できる7銘柄についてテストしています。
 その結果、消費者へのアドバイスとしては、「使用方法によっては危険なオゾン濃度となるものがあり、また、オゾン発生量等の表示を見ても専門知識のない消費者が安全に使用することは難しいと考えられた。このような現状のもとでは、購入等は避けた方がよい。」と断じています。

 そして、業界への要望として、
 (1)使用者が高濃度のオゾンを吸引しないよう、安全で必要な効果が得られる
   商品の開発を要望する。
 (2)薬事法に抵触するおそれのある表示、広告の改善を要望する。
       医療機器でないにもかかわらず、アトピーに効果があるなど治療効
      果等をうたう表示、広告がみられた。
などとしています。

 行政への要望としては、
 (1)家庭用オゾン発生器の安全性と有効性に関する必要な基準等を作るよう検
   討を要望する。
 (2)薬事法に抵触するおそれのある表示、広告の改善の指導を要望する。
などとしています。

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