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2009年8月20日 (木)

新聞・テレビ消滅と世界陸上

 先日の当ブログ記事「2011年アナログ新聞も終了?(テレビだけじゃない!)」(8/11)で、佐々木俊尚著「2011年新聞・テレビ消滅」を紹介しました。
 昨日(19日)は、それに関係する以下のようなニュースが流れていました。

 まず、もともとはニューヨークタイムスの記事ですが、日本語では小林啓倫氏が「シロクマ日報」で紹介しています。
 要するに、とある地方のローカルニュースに特化したニュースサイト(ワシントン・ポストが実験的に運営)が閉鎖されることになったというもの。この種のニュースサイトを「ハイパーローカル」というようですが、報じたニューヨークタイムスは、運営コスト(人件費)の問題を指摘しているようです。つまり、地方版での新聞の生き残りという途も、コスト的に難しいということになります。

 また、上記書籍でも触れられていた「情報通信法」ですが、その立法作業を進めている情報通信審議会の情報通信政策部会が19日、答申案を了承したことを読売が報じています。情報通信審議会での正式決定は26日の見通しで、総務省は来年の通常国会への法案提出を目指している、とのこと。
 答申案の中身は詳しくわかりませんが(先日紹介した答申案とほぼ同じと思いますけど)、報道によれば、ホームページやブログなどのいわゆる「オープンメディアコンテンツ」については、現行法で対応し、新法で新たな規制は課さない方針ということのようです。(【追記】20日の朝日朝刊は比較的詳しく記事にしています。【追記の追記】(8/20)総務省サイトに配布資料がアップされました。パブコメの結果を踏まえて訂正、修正はあるようです。→ こちらへ

 以下は余談。今、世界陸上見ながら書いていて、女子5000メートル予選で(録画ですが)、中村友梨香小林祐梨子の2人とも決勝進出を決めました。それは嬉しいのですが。。。
 毎度のことながら、世界陸上のTBSの放送は、「まもなく○○○○が登場!!」と言いながら長い時間引っ張っています。深夜でこれをやられたらたまらないですね。考えてみたら、公共の電波で商売をしながら、こんな手法で長時間の視聴を強いるというのは、かなり問題がありそうに思えます。単にけしからんというだけではなく、法的にも問題が指摘できそうに思えてきました。いかがでしょうか。

【追記】(8/26)
 本日、正式に情報通信審議会の答申が出ました。
 → 総務省サイト報道資料

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