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2009年8月27日 (木)

溶融亜鉛めっき鋼板等製造販売業者の価格カルテル(公取委)

 さっき、ネットの報道で、大阪高裁で更新料無効(消費者契約法違反)の逆転判決が出たというのを見ました。それも興味があるのですが、今日は書面書きに忙しくて、以下の久々の公取委ネタもちゃんとフォローできず、すみません。概要のみです。

 本日、公正取引委員会は、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。詳しくは下記リンクの公取委サイト資料をご覧ください。事案を書くと大変そうです。要するに販売価格のカルテルです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 課徴金の合計は155億718万円と巨額のものです。
 関係会社は、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所、JFE鋼板、大洋製鋼、住友金属建材、エヌケーケー鋼板の7社ですが、排除措置命令、課徴金納付命令の対象は、その内の3社(日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所)です。

 なお、本件での課徴金減免制度の適用については、こっちを見て下さい。
 → 公取委サイト 課徴金減免制度適用事業者一覧

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