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2009年8月の記事

2009年8月29日 (土)

ピンクレディvs光文社事件控訴審判決(知財高裁)

 さて、一昨日になりますが、27日、ピンクレディと光文社の裁判についての知的財産高裁の控訴審判決が出て、裁判所サイトの知的財産裁判例集に掲載されました。
 本件の原審である東京地裁判決については、当ブログでも取り上げました。
 → 「ピンクレディが出版社の写真使用を訴えた事件の判決(東京地裁)」
                               (08/7/13)

 これの控訴審判決ですが、知財高裁は、ピンクレディ側の請求を棄却した原審判決を維持して控訴を棄却しました。
 平成21年8月27日知財高裁判決 損害賠償請求控訴事件(控訴棄却)

 本件の事案は、ピンク・レディーの両名が原告(控訴人)となって、被告光文社に対し、雑誌中の記事において控訴人らの写真14枚を無断で使用したことが控訴人らのいわゆる「パブリシティ権」を侵害する不法行為になると主張して、損害賠償を求めたものです。

 今回の判決は、パブリシティ権侵害の有無について検討しているのですが、まず、

芸能人やスポーツ選手等の著名人も,人格権に基づき,正当な理由なく,その氏名・肖像を第三者に使用されない権利を有するということができるが,著名人については,その氏名・肖像を,商品の広告に使用し,商品に付し,更に肖像自体を商品化するなどした場合には,著名人が社会的に著名な存在であって,また,あこがれの対象となっていることなどによる顧客吸引力を有することから,当該商品の売上げに結び付くなど,経済的利益・価値を生み出すことになる・・」として、このような経済的利益・価値も、人格権に由来する権利として、当該著名人が排他的に支配する権利であるとし、これを「パブリシティ権」と呼んでいます。

 そして、「・・・著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは,著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利と,表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要があるのであって,その氏名・肖像を使用する目的,方法,態様,肖像写真についてはその入手方法,著名人の属性,その著名性の程度,当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断されるべきものということができる。」としました。

 そのうえで、本件雑誌記事の内容について、具体的に検討し、
本件記事は,昭和50年代に広く知られ,その振り付けをまねることが社会的現象になったピンク・レディーに子供時代に熱狂するなどした読者層に,その記憶にあるピンク・レディーの楽曲の振り付けで踊ることによってダイエットをすることを紹介して勧める記事ということができ,また,本件雑誌の表紙における本件記事の紹介も,その表紙右中央部に,赤紫地に白抜きの「B解説!ストレス発散“ヤセる”5曲」の見出しと大きさが縦9.6㎝,横1.7㎝のピンク色の下地に黄色で「『ピンク・レディー』ダイエット」との見出しを記載するものであって,これは,Aが解説するピンク・レディーにかかわるダイエット記事が登載されていることを告知しようとするものということができ,さらに,本件雑誌の電車等の中吊り広告及び歌唱中の控訴人らの写真1枚が付けられた新聞広告も同様の趣旨のものであるということができ,以上によると,本件写真の使用は,ピンク・レディーの楽曲に合わせて踊ってダイエットをするという本件記事に関心を持ってもらい,あるいは,その振り付けの記憶喚起のために利用しているものということができる。
 また,本件写真は,控訴人らの芸能事務所等の許可の下で,被控訴人側のカメラマンが撮影した写真であって,被控訴人において保管するなどしていたものを再利用したものではないかとうかがわれるが,その再利用に際して,控訴人らの承諾を得ていないとしても,前記したとおり,社会的に著名な存在であった控訴人らの振り付けを本件記事の読者に記憶喚起させる手段として利用されているにすぎない。
 以上を総合して考慮すると,本件記事における本件写真の使用は,控訴人らが社会的に顕著な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担を超えて,控訴人らが自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利が害されているものということはできない。

とし、本件記事における本件写真の使用によって控訴人らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたということはできないとして、原審判決の結論を支持して、控訴を棄却したものです。

 要するに、本件写真使用は、ダイエット記事のために利用されたものであり、控訴人らの主張するように、ピンクレディの大きな顧客誘引力を利用したり、肖像そのものを鑑賞するグラビア記事であるとはいえず、パブリシティ権は侵害していない、と結論づけるものです。

 原審判決に対する上記当ブログ記事のときにも述べましたが、本件はかなり微妙な事案と思っていますが、控訴審でも同様の結論が出されたことは注目されます。

2009年8月27日 (木)

家庭用オゾン発生器の購入は避けるべき(国民生活センター)

 殺菌、脱臭などの効果をうたう家庭用オゾン発生器が販売されていますが、今日、国民生活センターは、現状では購入は避けた方がよい、と明記した情報提供を行っています。
 → 国民生活センターサイト報道発表資料
 → 報道発表資料(PDF)

 国民生活センターは、「オゾンは酸化力が強いため、高濃度のオゾンに曝露されると身体への影響も大きいが、家庭用のオゾン発生器から排出されるオゾンに関する規制や基準はなく、高濃度のオゾンが大量に発生している場合には、身体への悪影響も懸念される。 そこで、家庭用のオゾン発生器を対象に、使用時に周囲のオゾンが高濃度にならないか、また、使用上の注意、効果、オゾンの発生量等の表示が適切であるかも調べ、消費者に情報提供することとした。」としています。
 オゾンというと、何となく良いイメージがあるかもしれませんが、今回の資料によれば、「0.1 ppm 程度から鼻、のどの刺激、0.2~0.5 ppm で視力の低下、0.4~0.5 ppm で上部気道の刺激、0.6~0.8 ppm で胸痛、せき、1~2 ppm で疲労感、頭痛、頭重、呼吸機能の変化、5~10 ppm で呼吸困難、脈拍増加、50 ppm 以上で生命の危険が起こる」ということで、健康被害が発生するものです。

 今回の国民生活センターの製品テストではインターネットサイトで購入できる7銘柄についてテストしています。
 その結果、消費者へのアドバイスとしては、「使用方法によっては危険なオゾン濃度となるものがあり、また、オゾン発生量等の表示を見ても専門知識のない消費者が安全に使用することは難しいと考えられた。このような現状のもとでは、購入等は避けた方がよい。」と断じています。

 そして、業界への要望として、
 (1)使用者が高濃度のオゾンを吸引しないよう、安全で必要な効果が得られる
   商品の開発を要望する。
 (2)薬事法に抵触するおそれのある表示、広告の改善を要望する。
       医療機器でないにもかかわらず、アトピーに効果があるなど治療効
      果等をうたう表示、広告がみられた。
などとしています。

 行政への要望としては、
 (1)家庭用オゾン発生器の安全性と有効性に関する必要な基準等を作るよう検
   討を要望する。
 (2)薬事法に抵触するおそれのある表示、広告の改善の指導を要望する。
などとしています。

溶融亜鉛めっき鋼板等製造販売業者の価格カルテル(公取委)

 さっき、ネットの報道で、大阪高裁で更新料無効(消費者契約法違反)の逆転判決が出たというのを見ました。それも興味があるのですが、今日は書面書きに忙しくて、以下の久々の公取委ネタもちゃんとフォローできず、すみません。概要のみです。

 本日、公正取引委員会は、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。詳しくは下記リンクの公取委サイト資料をご覧ください。事案を書くと大変そうです。要するに販売価格のカルテルです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 課徴金の合計は155億718万円と巨額のものです。
 関係会社は、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所、JFE鋼板、大洋製鋼、住友金属建材、エヌケーケー鋼板の7社ですが、排除措置命令、課徴金納付命令の対象は、その内の3社(日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所)です。

 なお、本件での課徴金減免制度の適用については、こっちを見て下さい。
 → 公取委サイト 課徴金減免制度適用事業者一覧

2009年8月26日 (水)

今夜のWBSでTwitterの特集だとか

 今朝、日経朝刊の片隅に、消費者委員会設立準備参与の人事がポツリと出ていました。横浜市長選出馬の林文子氏にかわって、日和佐信子氏が新任ということです。
 さて、委員長人事はどうなるかな。

 さて、今日(8/26)の夜のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」(WBS)の特集で、Twitter(ツイッター)をとりあげるようです。という情報もTwitter経由ですが。。。

 Twitterをやってる弁護士などの情報はこちら
 → 磯崎哲也ISOLOGUE「Twitterを利用する法律専門家、急増中」
 → しばらく無題「Twitterを利用する弁護士まとめ」

 私が知っている範囲でも、他にもちろんいらっしゃいます。ネット関連で有名なD弁護士は非公開にして何やら独りでつぶやいているようですが(微笑)。

2009年8月25日 (火)

時効中断のための破産会社(同時廃止)に対する債務確認訴訟についての2判決(名古屋高裁)

 今日は、午前中、東京地裁の裁判で、昼前ののぞみで帰阪。顧問会社寄って、夕方から家事調停(離婚)事件の打合せ。

 さて、久しぶりに判決の紹介。金融実務的には非常に参考になる判決です。
 これは、裁判所サイトに紹介されていたもので、名古屋高裁(4民)の控訴審判決2件です。一審が、名古屋地裁の本庁と一宮支部ですので全く別事件ですが、同種のものです。おそらく、控訴人は同じか同種の法人だと思いますので(たぶん)、略号はどっちもXとしておきました。
 ご注意いただきたいのは、両事件とも旧商法(有限会社法含む)、旧破産法の適用である点です(ここは当記事では深入りしません。)。

第1事件(原判決取消、控訴人請求認容)
  名古屋高判 平成21年6月30日(原審名古屋地裁)

 控訴人Xは、被控訴人Yに対して、貸金債権を有していたが、Yは、破産宣告を受け、手続は同時破産廃止により終了しています。そこで、Yの主債務の連帯保証人との間で主債務が時効により消滅するのを防ぐため、XがYを被告として、主債務が存在することの確認を求める事案です。つまり、破産して同時廃止となった株式会社(主債務者)に対して訴訟を提起して主債務の時効を中断して、連帯保証人に対する請求権を維持しようというものです。

 この訴訟の原審は、同時破産廃止の時点においてYに残余財産がなかったと認められるので、同時破産廃止決定が確定した日にYの法人格は消滅したとの理由で、不適法却下しました。

 で、高裁判決は、原審の却下判決を取り消して、主債務の確認判決をしています。

第2事件(控訴棄却)
  名古屋高判 平成21年7月16日(原審名古屋地裁一宮支部)

 控訴人Xは、被控訴人Zに対して、貸金債権を有していたが、Zは、破産宣告を受け、手続は同時破産廃止により終了しています。そこで、Zの主債務の連帯保証人との間で主債務が時効により消滅するのを防ぐため、XがZを被告として、主債務が存在することの確認を求める事案です。ここまでは、第1事件とほぼ一緒。
 ただ、Yは株式会社で、Zは有限会社です。

 大きく違うのは、第2事件は、主債務の消滅時効期間経過後もZが保証債務の分割弁済を続け、結局全額支払っています。にもかかわらず、なぜXが訴訟を提起したかというと、後から、Zが主債務の消滅時効を主張して、弁済した金額を不当利得として返還請求する可能性があるから、ということのようです。したがって、確認の対象は、最終弁済直前時点の残債権の確認という形になっています。

 この第2事件訴訟の原審は、同時破産廃止の時点においてZには、2491円の預金債権しかなく、それもその後処分されたと認められるので、Zの法人格は消滅したとの理由により、不適法却下しました。

 で、高裁判決は、こっちは控訴棄却で、原審の却下判決の結論を維持していますが、理由は異なります。

【コメント】
 両事件の原審判決とも、破産手続が同時廃止となった会社について、法人格が消滅したとして、Xの訴えを不適法却下しました。この判断について、高裁は、いずれも誤りとして、法人格は消滅していないとしました
 ここでは、会社(株式会社、有限会社)の残余財産の有無にかかわらず、清算手続に移行するものであり、清算手続が結了していない以上、法人格は存続している、との判断が示されています。この判断は非常に注目されます。

 したがって、第1事件の高裁判決は、消滅時効の中断のために、確認の利益があるとして、Xの請求(主債務の確認)を認めました。

 一方、第2事件の高裁判決では、時効援用をされてはじめて債権消滅の効果を確定的に生ずるものであり、Zが保証債務を時効援用することなく弁済しているのであるから、各弁済により対応する主債務が消滅したことになり、完済後、主債務の消滅時効を援用したとしても、「その時点では、消滅時効の対象となる主債務は既に連帯保証債務の履行(弁済)により消滅しているから、時効による主債務の消滅という効果が生じる余地はない。」とし、過去の法律関係の確認を求める利益はないとして、訴えの却下という原審判決の結論を維持しました。

 以前、あるところで、保証人が過去の弁済について、主債務の時効を援用した場合に債権者は時効期間経過後の弁済分の返還を要するか、ということを議論したことがありましたが、全く同様のケースです。

2009年8月22日 (土)

Twitter(ツイッター)に関してちょっと整理してみた

 ここ最近Twitterの日本での登録者が急増し、私もその一人です。結構、著名な弁護士さんを含む法律関係ブロガーの方も入っておられるようですね。
 で、私もちょこっと経験してみたところで、一度法的論点でも整理してみようかと思った次第。といっても、思いつき程度のメモ書きですが。なお、本来は、登録時の規約をちゃんと確認して、それを踏まえて書くべきですが、ここではあまり見ておりませんのでご了承ください。何かのたたき台にでもしていただければ幸いです。

 まず、基本的には、2ちゃんねるで代表されるような大衆向け掲示板と同様に考えればよいと思われます。

 プロバイダ責任制限法の発信者開示請求の問題は、ツイッター社の組織的なところがわかりませんので省略ですが、アメリカ本社が相手だと面倒なのかもしれませんね。サイト上の連絡先はアメリカです。

 従来の2ちゃんねるなどの掲示板と違うのは、少なくともユーザーの意識としては、つぶやき(tweet、投稿)が時間の経過で流れていく感じなので、文字数の少なさとも相まって、無責任な発言がなされやすい点があります(その書きやすさが人気の原因の一つですね。)。他の掲示板のようにテーマ別に発言するものではないことも安易な発言を招きやすくしているかもしれません。また、少なくとも現状では、発言に対して、総攻撃を受けるようなことも少なそうですし。
 このような特性からみて、確かに2ちゃんねる型の掲示板よりは他者の被害の発生、拡大の可能性は少ないのかもしれません。 しかし、実際には、発言が時間の経過で流れていく訳ではなく、「お気に入り」その他の機能により記録が残されたり、転送(RT)やふぁぼったーなど他の場への紹介の可能性もあり、また、(次のライフログの問題とも関係しますが)悪意ある者によって特定人の発言の記録を残しておいて後日・・・・・という怖いケースも十分想定できます。
 したがって、つぶやくだけだからいいや、と思って他人の誹謗中傷などに当たる投稿をした場合に、思わぬ被害を発生させるなどの問題もありえますので、従来の掲示板での発言同様に十分注意をする必要があります。

 それに、「おはようございます」「昼はどこで何を食べました」「仕事終わったので誰それとどこで飲んでます」「こんなこと考えてます」「おやすみ」などというつぶやきを続けると、それぞれは単なる断片的な無駄な情報でも集積されればいわゆる「ライフログ」であり、発言者が特定されれば、問題が発生する危険性もあります。実名を出していない場合には大丈夫ともいえません。他の情報を集めれば、匿名の発言者を特定することが可能なケースは少なくないと思われます。特にネット上に多くの投稿などの情報を出している者については。
 こういったライフログは、図書館の閲覧記録よりやばいかもしれませんし、防犯上の問題だってありますね。また、企業が取引先や人事関係で、これらの記録を検索して調査する問題についての意見は、今日のTwitter上でも見かけました。なお、米国の企業の人事部門についての記事が、ブログ「企業法務マンサバイバル」の本日付記事で紹介されています。企業でなくても、婚約相手が調査に使うというようなことも考えられる・・・Twitterだけに限らないものですがネット時代の新しい人権問題です。
 とすれば、若いうちから(小中学生から)安易な書き込みを行うことの危険性を教え込んでおかなければならないというネット教育の重要性もますます出てくるなぁ。それと若い女性を中心としてストーカーその他の犯罪を誘発する危険を忘れてはいけませんね。

 また、当然ながら著作権問題もあります。ただ、記事自体が140字以内と短いので通常の掲示板よりは問題は少ないかもしれません。また、RTやふぁぼったーなどによる転送の慣習では、投稿がコピーされるのが前提ですが、慣習上、転送は承諾されているものと見るのでしょうか。だとしても、無制限な複製や頒布、改変までは承諾されていないとすべきでしょう。でなければ、ツイッター小説(Twnovel)を集めて出版するなどということも可能となってしまいかねません。

 他にも、先日問題となったウイルスの問題やら、商業利用などに関していろいろありそうですが、ひとまずこんな所で。書き散らしですので、突っ込みどころは多いかもしれませんが、悪しからず。

【追記】(8/22)
 大事な問題をちょっと書き忘れてました。
 ツイッター社およびTwitterのシステムのセキュリティの問題です。これはGoogle社その他でもネットではいつものことですが。
 それと、ツイッター社がどうやって利益をあげようと考えているのかがよくわからん所です。広告はないし。商業利用しているところとの商売はあるとしても、その構造がわからないというのでは、一般利用者としては不安。また、喜んで使わせて山のような情報を集めて、まるごと、あんな会社や、そんな国に売って儲けるとか・・・・いや、そもそもFBIのフロント企業(?)だったりして・・・・こんなの考えてたら、やっぱりネット使うには覚悟がいるな。

【追記の追記】(8/24)
 さっき気づいたのですが、「2チャンネル」になってましたね。修正しときました。

2009年8月20日 (木)

新聞・テレビ消滅と世界陸上

 先日の当ブログ記事「2011年アナログ新聞も終了?(テレビだけじゃない!)」(8/11)で、佐々木俊尚著「2011年新聞・テレビ消滅」を紹介しました。
 昨日(19日)は、それに関係する以下のようなニュースが流れていました。

 まず、もともとはニューヨークタイムスの記事ですが、日本語では小林啓倫氏が「シロクマ日報」で紹介しています。
 要するに、とある地方のローカルニュースに特化したニュースサイト(ワシントン・ポストが実験的に運営)が閉鎖されることになったというもの。この種のニュースサイトを「ハイパーローカル」というようですが、報じたニューヨークタイムスは、運営コスト(人件費)の問題を指摘しているようです。つまり、地方版での新聞の生き残りという途も、コスト的に難しいということになります。

 また、上記書籍でも触れられていた「情報通信法」ですが、その立法作業を進めている情報通信審議会の情報通信政策部会が19日、答申案を了承したことを読売が報じています。情報通信審議会での正式決定は26日の見通しで、総務省は来年の通常国会への法案提出を目指している、とのこと。
 答申案の中身は詳しくわかりませんが(先日紹介した答申案とほぼ同じと思いますけど)、報道によれば、ホームページやブログなどのいわゆる「オープンメディアコンテンツ」については、現行法で対応し、新法で新たな規制は課さない方針ということのようです。(【追記】20日の朝日朝刊は比較的詳しく記事にしています。【追記の追記】(8/20)総務省サイトに配布資料がアップされました。パブコメの結果を踏まえて訂正、修正はあるようです。→ こちらへ

 以下は余談。今、世界陸上見ながら書いていて、女子5000メートル予選で(録画ですが)、中村友梨香小林祐梨子の2人とも決勝進出を決めました。それは嬉しいのですが。。。
 毎度のことながら、世界陸上のTBSの放送は、「まもなく○○○○が登場!!」と言いながら長い時間引っ張っています。深夜でこれをやられたらたまらないですね。考えてみたら、公共の電波で商売をしながら、こんな手法で長時間の視聴を強いるというのは、かなり問題がありそうに思えます。単にけしからんというだけではなく、法的にも問題が指摘できそうに思えてきました。いかがでしょうか。

【追記】(8/26)
 本日、正式に情報通信審議会の答申が出ました。
 → 総務省サイト報道資料

2009年8月19日 (水)

総選挙が始まりました。

 昨日(18日)は、昼間に某被害対策弁護団会議、夜はNPOの某消費者団体の理事会への出席と、消費者問題に関わることの多い一日でした。夜の理事会では、消費者庁に関しての濃い情報交換もでき有意義でした。

 でも、世間は総選挙。ネットでの選挙活動に関しては、当ブログでも先日触れました。
 → 「公職選挙法とBlog、Twitter」(8/4)

 これまでtwitterなどで意見を述べておられた議員さんたちも公示日からすっかりネットでは沈黙されました。直接、選挙と関係のない参議院議員の方々はまだ語られていますが、やはり少し慎重気味。これは自民の山本一太、民主の藤末健三などの議員さんです。

 今回の選挙はいろいろな意味で日本にとって重要な意味を持つものですが、ネットでの選挙活動、政治活動のあり方を多くの国民が考えることができるという点でも初めてといっていい選挙かと思います。当事者の候補者が慎重になるのは仕方ないことかもしれませんが、それぞれできる範囲で総務省見解に挑戦していってほしいと思います。総務省も全くブログやTwitterで語ってはいけないというわけではないのですから、せめて「ここまでは大丈夫だ」と思える安全圏内では登場していただいて前例を積み重ねていってほしいと思います。
 あなたたちがやらなきゃ、誰がやる。

 ここからは蛇足です。

 候補者が、ブログなどで、「おはようございます、朝からいい天気ですね。みなさん」というのは大丈夫だと思います。「今日の昼食は天丼。」もいいのでしょう。これすらも自粛する人がほとんどのようですが。ただ、この場合でも、そのブログのタイトルとしてでかでかと「総選挙よろしくお願いします」と書いている下に記事がある場合など、とか考えていくと、やっぱり全体的に検討しなければならないのでしょうね。

 そんな極端な場合は度外視するとして、「おはようございます。今日のような気持ちいい朝が、恵まれない人たちにも訪れることを祈ります。」はよいでしょうか。「今日の天丼はうまかった。でも、お客さんはずいぶん減ったなぁ。前のように活気のある店に戻ってもらえるようがんばります。」はどうでしょうか。

 「おはよう、これから暑い中、選挙事務所行って、一日、県内回りますけど、だいじょうぶですよぉ。」は?

 「この天丼は安くてうまいけど、消費税が増えたら、また高くなるなぁ。」では?

 これまでの公職選挙法の規定、解釈を前提にして、細かいこというと、かなり微妙になることは法律家としてわかるのですが、今の時代、ネットによる政治活動、選挙運動は大幅に認めるべきです。車で回るより安上がりだし、省エネでもあるのだから。
 それに、ネットで語るというのは、記録も残るし、日本中からの反論が来るので、語る側からも結構大変で、駅前の街頭演説より余程神経使わなければならないと思います。ある程度の規制は必要かもしれませんが、開放すべきでしょう。

2009年8月16日 (日)

政府機関向けTwitterガイドライン(英国)

 前に書いたように私がTwitter(ツイッター)をいじりだしたのは、先月末のことでしたので、その直前に話題になっていたために最近まで知らなかったのが、次の英国政府関係者による次の文書の話。
 (したがって、既に知っている方も多いと思いますが、悪しからず。)

 「Template Twitter strategy for Government Departments」という文書で、要するに、政府機関向けのTwitter戦略ガイドラインといったところでしょうか。作成したのは、英国で最近新設されたDepartment for Business,Innovation and Skills(BIS)という機関の関係者ということです。この文書がどのような形でオーソライズされているのか(されてないのか)よくわかりませんが、よくできた文書だと思いました。基本的には、政府機関がTwitterを積極的に利用することを前提とした文書です。

 この文書については、小林啓倫氏がブログで書かれている記事が、よくまとめられていてわかりやすかったので、リンクしておきます。特に下のほうの記事は、概要が紹介されているうえ、追記として小林氏による全文和訳が公開されています。
 → ブログ「シロクマ日報」
  「英国政府関係者、政府向け Twitter ガイドを作成 」(7/28)
 → ブログ「POLAR BEAR BLOG」
  「英国政府の公式 Twitter ガイドラインが非常に参考になる件」(7/28)

 全般的な概要については、この小林氏の文章を見ていただくとして、私が個人的にちょっと面白かったところは、政府機関がTwitterを利用するにあたって、「こちらから一般人のユーザーをフォローすることはしない。」として、その理由として、

「そのような行為は「ビッグブラザー」(管理主義国家の象徴)的ととらえられてしまう恐れがあるため。」
としていました。
 オーウェル「一九八四年」を読んだばかりの私には、ここで「ビッグブラザー」が出てきて、嬉しかったわけです。Twitterなどのシステムは、確かにビッグブラザーの監視システム「テレスクリーン」に匹敵するかもしれませんね。

 また、それに引き続き、
「しかし、私たちのアカウントをフォローしてくれた人物に対してはフォロー返しを行うこと。」としています。そして、その理由として、

「フォローされたとき、フォロー返しをするのがTwitterのエチケットとなっている。」
としているのですが、これは本当にTwitterのエチケットなのでしょうか?フォローされたからといって、フォローするか否かはあまり気にしなくていいというのがTwitter流なのだと思ってたのですが・・・

 なお、この文書の末尾の「付録」のうち、付録A「Twitterの概要」と付録E「用語集」は、Twitterの基本的な利用方法や用語についての入門書がわりに使えます。

2009年8月15日 (土)

今年は大阪弁護士会館で「裁判映画祭」

 前回の記事は、大阪弁護士会館での「大阪クラシック」ということで、弁護士会館のクラシック音楽鑑賞のご案内でしたが、それに引き続き、大阪弁護士会館で「裁判映画」鑑賞のご案内をさせていただきます。

 「友新会110周年記念 裁判映画祭」です。

 「大阪クラシック」よりも手前の8月27日(木)~29日(土)の3日間のイベント。主催の「友新会」は、大阪弁護士会所属の弁護士の任意団体で、私も弁護士登録以来所属している団体ですが、この友新会が今年で設立110周年ということで、このような記念イベントを開催するものです。
 もちろん、弁護士など関係者以外でも気楽に参加いただけます。しかも、講演会などを含めて参加無料です。あの宮崎哲弥氏のトークもあります。
 ただ、定員の関係もあって所定の事前申込が必要ですので、ご注意ください。この申込方法(申込書をFAX)を含めて詳細は次のリンクから。
 → 友新会サイト「友新会110周年記念 裁判映画祭」

 日本で裁判員制度がスタートしたところで、いろいろと話題になっていますが、今回の裁判映画祭では、陪審制や司法制度を扱った諸国の映画が上映されます。なお、28日上映予定の「12人の怒れる男」はヘンリーフォンダ主演のアメリカ映画ではなく、2007年にロシアのニキータ監督がリメイクしたものですね。

 なお、各回先着150名の事前申込制ですので、既に満員となっています場合はご容赦ください。
【追記】(8/27)申込みなく行っても満員でなければ入場可能とのこ
          と。

◎8月27日(木)PM3:30開場、4:00開始、8:40終了
  映画「インディアンサマー」(1997年韓国ノ・ヒョジョン監督)
  映画「それでもボクはやってない」(2007年日本周防監督)【35mm上映】

◎8月28日(金)PM1:30開場、2:00開始、8:30終了
  映画「12人の優しい日本人」(1991年日本中原監督)
  講演 丸田隆教授「裁判員裁判の課題(仮題)」
  映画「12人の怒れる男」(2007年ロシア ニキータ監督)

◎8時29日(土)
(午前の部)AM10:30開場、11:00開始
  映画「日独裁判官物語」(1999年日本 片桐監督)
(午後の部)PM1:00開始、4:50終了
  トークセッション 宮崎哲弥氏
  映画「真実の行方」(1996年米国グレゴリー監督)

 

2009年8月14日 (金)

今年も大阪弁護士会館で「大阪クラシック」

 お盆で少しギアダウンはしていますけれども、毎日仕事には出ています。

 今年も大阪クラシックの季節がやってきました。
 4年目になる大植英次プロデュース「大阪クラシック~御堂筋に溢れる音楽~」は、今年は、1週間(8/30~9/5)で100公演とのことですが、大阪市内のホールやビルなどで開催されます。有料公演と無料公演があります。
 → 大阪フィルの案内ページ

 このイベントの一環として、今年も、大阪弁護士会館の1階ロビーでの公演があります(無料)。下記の通り、5日間で6公演ですね。
 → 大阪弁護士会サイト イベント情報

8月31日(月)13:00 開演
     <ヴァイオリン二重奏>

9月 1日(火)13:00 開演
     <サクソフォン>

9月 2日(水)11:30 開演
     <フルート&ギターによる二重奏>

9月 3日(木)17:00 開演
     <オーボエ、クラリネット、ファゴットによる三重奏>

9月 5日(土)11:00 開演
     <弦楽五重奏>

9月 5日(土)13:30 開演
     <弦楽四重奏>

2009年8月12日 (水)

KJ党の「新・日本国憲法試案」などなど(16条憲法??)

〔※末尾【追記】あり〕

 今回の総選挙では、いくつか新しい政党が出てきて、その中の「みんなの党」のマニフェストについて、池田信夫先生は、雇用対策など部分的には批判しながらも他と比べて「一番まとも」とおっしゃってます。

 で、私は、幸福実現党のマニフェストを見てみました。

 まず、ポスターに大きく書かれている北朝鮮のミサイル阻止の方法ですが、お祈りするだけというような非科学的なものではなく、「北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応態勢を命じ、正当防衛の範囲で、ミサイル基地を攻撃します。」という具体的な対応のようです。さらに突っ込んで「核ミサイル危機の際は、金正日総書記に対するピンポイント攻撃も検討します。」と。ん、これも正当防衛の範囲ということでしょうか。「検討する」だけかな。
 なお、ミサイル問題だけではなく、もちろん拉致問題にも心が配られていて、「拉致問題で進展が見られない場合、北朝鮮に自衛隊レンジャー部隊を派遣し、金正日総書記を拘束し、日本に連行する「軍事演習」も、選択肢から排除しません。」だそうです。「演習」??

 もう一つの売りの消費税、相続税、贈与税の全廃ですが、これに代わる財源は何かとみれば、長期的には景気が良くなって税収が増えるという期待です。まあ、これはいいとして、「当座は、不足分に関しては国債を発行して補いますが、不況の戦犯である日本銀行や、海外の投資家に保有してもらうようにします。」とのこと。国債を発行して、日銀に抱かせるということは・・・・・

 そして、「新・日本国憲法試案」です。短いですが、ワクワクします。お盆休みに、コーヒーでも飲みながら、ココロして味わってみてください。

〈前文〉
 われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

〈第1条〉
 国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

〈第2条〉
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

〈第3条〉
 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

〈第4条〉
 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

〈第5条〉
 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。

〈第6条〉
 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

〈第7条〉
 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。

〈第8条〉
 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

〈第9条〉
 公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。

〈第10条〉
 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

〈第11条〉
 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

〈第12条〉
 マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

〈第13条〉
 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

〈第14条〉
 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

〈第15条〉
 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

〈第16条〉
 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。
                              以上

 実に香ばしい。。。

【追記】(8/13)
 毎日がネットで、幸福実現党が衆院選から全面撤退する方針を固め、明日発表するとの報道をしています。う~む。

【追記の追記】(8/13)
 さっき産経が、今日午後の記者会見で、幸福実現党が選挙活動続行を発表した、と報じました。う~む。

【追記の追記の追記】(8/14)
 13日付の幸福実現党の発表です。
 → 同党サイト・ニュースリリース「衆院選の方針について」(PDF)

2009年8月11日 (火)

2011年アナログ新聞も終了?(テレビだけじゃない!)

 佐々木俊尚著「2011年新聞・テレビ消滅」(文春新書)を一気に読み終えました。いつもながら、著者のIT社会に対する鋭い切り込み方は感心してしまいます。

 ちょうど、電通が営業利益70%減という第1四半期の連結決算を発表したというニュースも流れ、3D的な現実感をもって読むことができました。

 新聞業界に関して言えば、新聞離れ、活字離れという従来からの構造不況と昨年来の世界金融不安という状況のもとでの新聞販売数や広告料収入の低下という側面は認識していましたが、デジタル化による淘汰の流れは、決着がつくのはもう少し長いスパンのことと何となく思っていました。本書では、それがわずか2年先のことと予測しています。
 新聞業界(これは当然、新聞販売店も含むことになりますね。)としては、佐々木氏の予測する最悪の結果を回避するためには、これまでの常識にとらわれない相当思い切った変革が必要なのでしょう。

 テレビ放送に関して言えば、私自身、総務省が検討を進めている「情報通信法」については、報告書等を見たりはしてましたが、もひとつイメージがつかめていなかったのが正直なところで、本書を読んで切り口が一つ見えたような気になりました。
 私自身のメモを兼ねて、紹介しておきますと、07年12月に、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の最終報告書が公表され(→総務省サイト報道資料)、その後、立法に向けて同省の情報通信審議会で検討が続けられており、今年7月には同審議会の答申案が公表されているところです。
 → 答申(案)(PDF)

 それと、テレビ番組のネット配信サービスに関する一連の裁判のうち「録画ネット事件」「まねきTV事件」を取り上げておられます。細かく言うと難解なこの一連の判決について、一般の方にもわかりやすい文章で触れておられるのは「さすが」と思いました。本当は私たち法律専門家が一般向けに紹介できないといけないのでしょうね。反省すべきところです。

「一九八四年」読了と独禁法等講習会

 今日は、日弁連消費者問題対策委員会独禁法部会の臨時部会で、東京往復でした。台風の影響を心配しましたが、無事帰ってきました。

 昨日ようやく、ジョージ・オーウェル「一九八四年(新訳版)」を読み終えました。「1Q84」(村上春樹)ではないですよ。
 重い小説ですが、巻末の解説を読んで始めて、小説の末尾に付されている結構長文の「付録」にこの小説全体の印象を変えてしまう大きな意味があったことに気付かされました。解説読まなくても気付かにゃいけませんね(^-^;

 さて、公正取引委員会が、全国各地の商工会議所と共催で、中小企業のための独占禁止法等講習会を行うということで案内が出ています。独占禁止法、下請法、景品表示法の講義と個別相談(希望者)ということです。
 → 公取委サイト 「独占禁止法等講習会の開催について」(PDF)
    ※【追記】(8/12)
      上記リンク先が閉まってしまいましたね。何故かな。
      満員でしょうか。アナウンスもないし。ひとまずリン
      クを停めておきます。※
     【追記の追記】(8/14)
      再掲載されましたので、リンク再開。

 詳しくは上のリンクから参照ください。
 日程は、以下の通り(時間は1~4時半)。受講申込みが必要です。
      9月 4日(金)大阪
      9月11日(金)徳島
      9月16日(水)鹿児島
     10月 2日(金)東京
     10月 6日(火)山形
     10月19日(月)広島
     10月20日(火)前橋
     10月22日(木)津
     10月27日(火)旭川

2009年8月 8日 (土)

「せんとくん」の出演依頼(中身は?)

 平城遷都1300年祭の公式キャラクターとして、すっかり全国的に知られた「せんとくん」ですが、結構忙しくいろんなイベントに出演しているようです。

 せんとくんの出演については、平城遷都1300年祭の公式サイトのトップページにある「せんとくんの出演依頼」というところをクリックします。すると、「「着ぐるみ貸出規程」をお読みいただいたうえで、「使用申込書」に必要事項を記載し、提出先まで送付して下さい。」と書いています。
 おいおい、出演依頼のはずが、着ぐるみ貸出?という感じもしますね。ということは、中身は自前なんだ。
 わざわざせんとくんの履歴書(PDF)まで付けてあって(生年月日は平成20年2月12日だそうです。)、「出演依頼」と、キャラクターとして表現しているのだから、「着ぐるみ貸出」と現実的に来られると困ってしまうような・・・・(苦笑)

 ここの「「せんとくん」着ぐるみ貸出規程」を読むと、営利目的には使えない前提ですが、使用料は無料となってますね。二ヶ月前には申し込まないといけないようです。営利目的ではないからといって、年末の忘年会に借りるというわけにはきっといかないのでしょうね。

 それにしても、これの関連イベントとして来年秋予定と発表されていた奈良マラソンは、その後アナウンスが途絶えたままですが、どうなるのかな。

のりピー出ておいで

 酒井法子(以下、「のりピー」)である。本人の所在は不明であり、現状では、彼女に逮捕状が出たという事態です。もちろん、逮捕状が出たからといって、犯罪者であるということが決まったわけでないことは当然です。表現としては、せいぜい、疑いが出てきた、ということで、だからこそ、「犯人」ではなく、「容疑者」となるわけです。

 今朝(7日)あたりのワイドショーを仕事に行く前に見ていて、自殺を心配する対象の報道としては、なんだか中途半端な扱いで妙だな、とは思っていたのですが、やっぱりそういうことだったのですね。私の感覚では、今朝の段階でマスコミはこうなることを知っていたと思います。

 町村泰貴教授のブログでは、最高裁の裁判員広報用サイトからのりピーの映っている写真が消えていることに関して、無罪推定はどこに行ったのか、と指摘されています。

 この「無罪推定」については、厳格に考えるべきであると思うし、最高裁であれば他よりも十分にその意味を尊重しなければならないのは当然です。でも、刑事犯罪としての白黒と、公人としての白黒は別だと思います。この段階で、もちろんのりピーの無罪推定は最大限尊重されなければならない。でも、こういう問題がおき、裁判所が逮捕状を出した時点で、最高裁の行政面で、広報用サイトからひとまず消すのは別におかしくはないと、私は考えます。
 でなければ、逮捕された政治家にも有罪確定まで何にも言えないし、のりピーに関しても、世間に不信を与えている状況で、裁判員PRドラマをそのまま出すのはおかしい。政治家だけでなく、公務員の違法行為の事案でも同じことで、無罪推定の問題とはちょっと次元が違うかと思います。

 町村先生、別に他意はございませんm(_ _)m

2009年8月 7日 (金)

JR西日本乗り放題きっぷの不当表示(景表法)

 今日は午後から独禁法の勉強に神戸大学へ。神戸大学を訪れるのは20年ぶりくらいじゃないかしらん。

 今日も公正取引委員会から、下請法違反勧告事件が一つ公表されてますが(株式会社大仙 代金不当減額)、これも省略。

 で、先日から報道されていたJR西日本の割引乗車券「西日本パス」の景品表示法違反事件についての排除命令が本日出ています。今年4月にJR東海も似たようなケースで公正取引委員会から警告を受けています。
 → 「JR東海・割引乗車券に対する公取委警告(景表法)」(4/23)

 本日、公正取引委員会は、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)が販売する乗り放題の格安きっぷ「西日本パス」に係る表示について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に違反する事実が認められたとして、排除命令を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【違反事実の概要】
 JR西日本は、西日本パスを一般消費者に販売するに当たり、パンフレットの表紙において、「西日本パスを使って旅しませんか?」と記載するとともに、裏表紙において、「環境にやさしい鉄道で、あの街へあの風景へ。西日本パス」及び「JR西日本全線!JR四国全線!JR九州(博多~長崎・佐世保、博多~由布院~別府~小倉など)!の自由席が乗り放題。」と記載の上
① 大阪駅と鳥取駅の間を「スーパーはくと」に乗車して移動できることを示す記載をし、かつ、スーパーはくとに乗車すれば京都駅、大阪駅又は三ノ宮駅と鳥取駅の間を移動できることを示す記載をすることにより、あたかも、別途の費用を負担することなく、スーパーはくとに乗車して京都駅、大阪駅又は三ノ宮駅と鳥取駅の間を移動できるかのように表示
② 小倉駅と門司港駅の間を普通列車に乗車して移動できることを示す記載をすることにより、あたかも、別途の費用を負担することなく、普通列車に乗車して小倉駅と門司港駅の間を移動できるかのように表示
していたが、実際には、
① 西日本パスの料金以外に、智頭急行株式会社の上郡駅と智頭駅の間に係る運賃及び特急料金を負担すること
② 西日本パスの料金以外に、小倉駅と門司港駅の間に係る運賃を負担すること
がそれぞれ必要なものであった。

【排除措置の概要】
ア JR西日本は、前記表示が実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨を公示すること。
イ 西日本旅客鉄道は、再発防止措置を講じ、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 西日本旅客鉄道は、今後、同様の表示を行わないこと。

昨夜、Twitterのアクセス障害

 昨夜、10時頃から、Twitterにつながらなくなりました。日本で急に注目されてきたためにダウンしたのかな、と思ったりしてましたが、Twitter側からの発表では本家側(米国)の障害とのこと(モバツイッターでのリリース内容)。どうやら、DOS攻撃があった模様ですね。
 → Twitterサイトの説明

 現在は復旧しているようです。

 障害中も携帯サイト(モバツイッター)では、緊急時用の場所(ラウンジ)があり、そこでのまったりした復旧待ちのやりとりを見ていると、昔の初期パソコン通信時代のチャットやリアルタイム会議を思い出させる雰囲気でした。

 あれ、これ書いているうちに、またつながらなくなりました(AM7:20)

【追記】(8/7 AM11:30)
 現在は、携帯サイト(モバツイッター)を含めて復旧しているようですね。
 朝日が先程、今回のDOS攻撃について、ワシントンからの記事として、「イラン大統領選挙と関連か」という報道をしていました。
 もっとも、その報道よりも、「酒井法子に逮捕状」という記事のほうに目が行きましたが。。。

【追記】(8/9)
 共同の報道では、8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えるところとして、この障害は、ロシア当局批判のブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられるとのこと。

2009年8月 6日 (木)

特定商取引法改正に伴う通達改正(経産省)

 公正取引委員会が下請法違反で、市田株式会社(東京都千代田区)が呉服製造の下請業者に対して不当な代金減額をしたということで勧告を行っていますが、これは公取委サイトの報道発表記事をご覧ください。

 さて、本題。

 本日、経済産業省が、今般の特定商取引法改正(本年12月1日施行)に関して、特定商取引法の通達改正について事前発表を行っています。
 → 経産省サイト
   「『特定商取引に関する法律等の施行について』の改正について」

 〔主な改正点〕

   形式的な改正点のほか、

  1. 指定商品・指定役務制の廃止に伴う改正関係
     法の適用除外措置や「営業所等」の定義の変更等が行われたところ、法改正の趣旨等を踏まえた解釈を明らかにした。
  2. 新設の民事規定等に係る改正関係
     過量販売解除権や返品特約に係る解除権といった民事規定及びそれらに関連する行政規制等につき、法改正の趣旨等を踏まえた解釈を明らかにした。
  3. 再勧誘禁止規定等に関する指針
     改正法第3条の2の運用の透明性及び販売業者等の予見可能性を確保するため、それらの運用につき一定の指針を示すこととしました。
  4. 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
     通信販売に関して改正法では、返品特約の表示については、「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること」ととしており(法第11条、施行規則第9条及び第16条の2)、このような表示方法とはどのようなものかにつき、優良事例と法違反に該当するおそれのある事例を広告媒体ごとに具体例を挙げ、ガイドラインを定めた。
  5. 展示会商法等に係る対応について
     法の趣旨を明瞭にする観点から、改めて例示等を用いて規制対象の明確化を行うこととした。

レーシック手術のWeb広告についての公取委警告(景表法)

 先日、レーシック手術(角膜屈折矯正手術)で感染症被害が発生したとして、多数の患者が東京都中央区の診療所「銀座眼科」に対して裁判を起こし、元院長に対して刑事告訴も行ったことが報じられていました。

 こっちは、同じレーシック手術に関するものですが、手術による身体被害のケースではなく、広告表示に関するものです。
 医療機関が行った自分のWebサイト上の広告表示についての景品表示法違反のおそれがあるとのことでの公正取引委員会の警告です。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 なお、レーシック手術とは、レーザーを照射して角膜を削ることにより近視の矯正(視力回復)を図る手術、とのことです。

 本日、公正取引委員会は、品川近視クリニック東京院(個人経営、東京都千代田区)及び医療法人社団博美会(東京都新宿区)の2事業者がそれぞれ実施するレーシック手術の料金に係る表示について景品表示法4条1項2号(有利誤認)の規定に違反するおそれがあるとして、警告を行いました。

【違反被疑行為の概要】
(1) 品川近視クリニック東京院は、レーシック手術を実施するに当たり、自己のWebサイトに、施術の料金の割引内容を記載することにより、あたかも、「曜日割」又は「土曜割」と称する割引及び「通常料金」と称する料金からの1万円の割引を平成21年3月31日までにスーパーイントラ又は品川プレミアムを受けた者に限り適用するかのように表示していたが、実際は、「曜日割」又は「土曜割」と称する割引及び「通常料金」と称する料金からの1万円の割引は,平成21年3月31日までにスーパーイントラ又は品川プレミアムを受けた者に限り適用するものではなかった。

(2)医療法人社団博美会は、レーシック手術を実施するに当たり、自己のWebサイトに、施術の料金の割引内容を記載することにより、あたかも、「曜日割引」と称する割引及び「割引クーポン」と称するクーポン券による割引を平成21年3月1日から同年5月31日までの期間に診察を受け、かつ、同年7月31日までにCRスーパーイントラ又はコンチェルトスーパーを受けた者に限り適用するかのように表示していたが、実際は、「曜日割引」と称する割引及び「割引クーポン」と称するクーポン券による割引は、平成21年3月1日から同年5月31日までの期間に診察を受け、かつ、同年7月31日までにCRスーパーイントラ又はコンチェルトスーパーを受けた者に限り適用するものではなかった。

 かかる表示は、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である疑いがあるものであった。

2009年8月 5日 (水)

競争法コンプライアンス体制に関する研究会(経産省)

 大阪府が再来年秋に大阪マラソンの開催を目指すことを橋下知事が公表したようですね。遷都1300年祭関連の来年の奈良マラソンの開催の話はその後聞こえてこないですねぇ。どうなったのかな。

 さて、経済産業省の本日の報道発表モノです。独占禁止法がらみの話なのですが、公正取引員会ではなく、経済産業省です。
 経済産業政策局長の私的研究会として、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を設置して、本日、第1回会合を開催したとのこと。
 → 経産省サイト
   「『競争法コンプライアンス体制に関する研究会』設置について」

 根岸哲教授が座長ですね。
 今回の配付資料5の「各国競争法の執行状況について」というのは資料として使えそうですね。EUと米国での競争法執行強化の状況と中国独占禁止法の概要がまとまっています。
これの目次は以下の通り。

はじめに~検討の方向性~
Ⅰ.EUにおける執行強化
 1.執行強化の現状
 2.域外適用の状況(国際カルテルへの対応)
Ⅱ.米国における執行強化
Ⅲ.中国独禁法の施行と域外適用の可能性

 1.執行体制及び関連規則等の整備状況
  (1)執行体制の概要
  (2)カルテル関連の規則等の整備状況
 2.域外適用の可能性
Ⅳ.我が国における独禁法の執行状況
 1.執行の現状
 2.域外適用の状況(国際カルテルへの対応)
Ⅴ.各国間の競争法の執行に係る協力協定
まとめ

楽天の個人政治献金用サイト「LOVE JAPAN」

 これもTwitter経由で知ったのですが、楽天が、個人政治献金の窓口サイトを作ってるのですね。「LOVE JAPAN」というのですが。
 → 「LOVE JAPAN」

 このサイトに献金ボタンを設置した政治家(国会議員)を選んで個人献金を行うシステムで、すでに多くの議員さん(95名)が加入されています。自民、民主、公明、無所属の議員さんが目立ちますが、社民党や国民新党もおられました。

 これからの時代に一つの面白いシステムの実験であるとは思いました。今の所、楽天カードを持たないと献金できない、というのが一つの問題(大きな問題ですが)ですね。また、このような窓口がいくつもできないと、楽天を通じてでないと個人献金ができない、というのでは、いろんな別の心配も出てきます。

 なお、楽天は、このサイトを、「政治参加啓発サイト」と位置づけており、「収益事業ではなく『社会貢献の一環』として」いるとのことです。

 蛇足ながら、もちろん、このサイトを通じて政治献金をされることを、私がお奨めしているものではありませんので、よろしくお願いします。

【追記】(8/5)
 朝日の夕刊の記事と、完全にかぶってしまった(笑)

2009年8月 4日 (火)

公職選挙法とBlog、Twitter

 総選挙の公示はまだ先ですが、解散にはなっているので、事実上選挙戦が始まっている状況ですね。
 ブログでも書いてますように、数日前から、Twitterをいじっているのですが、国会議員など政治家の中にも積極的に発信している人がいました。多くは、ふだんの政治活動などに触れていますが、公職選挙法との関係が問題となります。最近も、選挙告示後に自分のBlogを更新して警告された市長さんがいましたが。

 これに関して、昨日付のロイターの記事が出ています。
 → ITmedia
 「Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運」

 また、このロイター記事でも取り上げられている逢坂誠二前衆議院議員は、自身のBlogTwitterに、この問題を取り上げ、総務省からの回答を掲載しています。
 → 前衆議院議員 逢坂誠二の徒然日記「Twitterと選挙」
 → 同氏のTwitterのつぶやきはこちら

 要するに総務省見解では、Twitterなどは選挙運動に使える文書には当たらないので、選挙活動には使えない、ということです。したがって、公示・告示後に記事を書くのは危険なので、更新がストップするということになりそうです。選挙に無関係な記事ならいいとはいえ、政治的な内容ではなくても、選挙に全く無関係とも言い切れなくなるので、自重することになるのでしょうね。

 この総務省見解に挑戦する候補者(もちろん本気で当選する気のある人)はどれくらいいるでしょうか。

 なお、今回、恥ずかしながら、選挙の「公示」「告示」に使い分けがあることを初めて知りました。

.改正特商法・割販法説明会9月分など(経産省)

 前にも書きましたが、改正特定商取引法・割賦販売法が今年の12月1日から施行されるにあたって、経済産業省が、改正法の内容、政・省令、ガイドラインなどについて の説明会が全国で説明会を開催しています。
 → 説明会案内ページ

 8月開催分はすべて満員で、9月開催分も、9月9日の岡山と9月10日の高松以外(さいたま、金沢)は満員です。
 この9月開催分は、7月13日午後2時応募開始だったのですが、私がたまたま当日午後4時に見たときには、もう9月3日のさいたま(定員200名)は満員となっていました。東京からも流れているのでしょうかね。

 で、次の9月開催分も応募開始が発表されて、8月17日午後2時頃応募開始予定となっています。
 この応募開始分の説明会は、
  10/01(木)札幌2(定員160名)
  10/08(木)広島(定員100名)
  10/09(金)大阪1(定員200名)
  10/16(金)東京2(定員300名)
  10/23(金)那覇(定員100名)
  10/29(木)神戸(定員100名)
  10/30(金)名古屋2(定員200名)

です。ご予約はお早めに~。どこも人気集まりそうな所ばかりですね。
応募は上記リンクのサイトから。私も申し込むかもしれません。

 11月以降開催は以下の通り。なお、応募開始時期は未定です。
  11/05(木)松山(定員100名)
  11/13(金)旭川(定員100名)
  11/18(水)鹿児島(定員100名)
  11/20(金)福岡2(定員200名)
  11/27(金)盛岡(定員100名)
  12/01(火)新潟(定員100名)
  12/10(木)大阪2(定員200名)
  12/11(金)静岡(定員100名)

2009年8月 3日 (月)

Twitterに関する勝間和代氏の記事(日経IT+PLUS)

 先日、Twitterについて、ちょっとつぶやきを書きました。
 → 「Twitterに登録してみたけれど」(7/26)

 今日、日経サイトのIT+PLUSに、勝間和代さんの記事「『Twitter』が日本でブレークするための条件」が出ていました。

 → NIKKEINET IT+PLUS

 最近、名前を目にすることの多い勝間和代さんですが、先日話題にした「ヒウィッヒヒー」祭りの火付け役でもありますね(私は、日本語読みは、「・・と言ったぁ~」のほうがいいと思うが。)。
 ということで、今回の記事も興味深いものでしたが、私自身は、まだTwitterの使い道がよくわからないまま、当ブログのタイトルのみを流して様子を見ているだけですが、そこから当ブログを訪問された方は今の所いないと思われます(当然ですが)。

 勝間さんが記事の中で、Twitterのブレークが難しい理由として、次の3つを挙げておられます。

理由1)楽しむにはある程度のITリテラシーが必要
理由2)意外と難しいコミュニケーション
理由3)類似の競合サービスがすでにたくさんある

 おっしゃる通りかと思います。私も今のブログ以外にTwitterで発信するものが見あたらないし、また、友人間のチャット的なものではなく、ビジネスとすれば、結構こういったものには時間が取られるので、実際に、Twitter探求の時間は取れませんね。

 勝間さんの言う「果たして、Twitterは第2の「セカンドライフ」に終わるのか、あるいは、一部の人が期待しているようにGoogle並みのインパクトをもたらすのか。」については、しばらく横目でウォッチしていきたいと思ってます。

 既に、上記記事に関して、Twitterでは話題になってますね。勝間さん自身も書いてますし。

2009年8月 2日 (日)

日弁連第52回人権擁護大会・シンポジウム(11/5 於:和歌山市)

 日本弁護士連合会(日弁連)は毎年1回、「人権擁護大会」というのを開催しています。略して、「人権大会」と言ったりしていますが、ここでは、日弁連の人権擁護活動の報告、人権問題に関する宣言・決議が採択されます。
 また、この人権擁護大会の開催にあわせて、重要な人権問題をテーマにシンポジウムが開催されます。

 今年の人権擁護大会(第52回)は、私にとってはご近所の和歌山市で開催されます。これについて、日弁連サイトでも案内が出たようです(→こちら)。私も、今回の大会のシンポジウム(下記の第3分科会です)にはちょっと関与していますので、当ブログでもシンポジウムの概要を案内させていただきます。なお、シンポジウムについては、弁護士でなくても、一般市民どなたでも自由に参加することができます。

〔日 時〕
 11月5日(木)12:30~18:00

〔テ-マ/会場〕
第1分科会
 
「いま表現の自由と知る権利を考える
      ~自由で民主的な社会を築くために~」

   於:和歌山市民会館大ホール

・第2分科会
 
「ストップ地球温暖化~HOTな心でCOOLな選択を~」
   於:和歌山県民文化会館大ホール

・第3分科会
 
「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう
         ~消費者市民社会の確立をめざして~」

   於:和歌山市民会館小ホール

 第3部会では、ちょうど消費者庁の立ち上げの時期でもあり、消費者の権利や消費者行政に関する幅広い報告、議論がなされる予定です。詳細はまたご紹介しますが、是非ご参加ください。もちろん私も出席予定です。
 現在、全国の多数の弁護士がシンポジウム実行委員会で準備を進めています。

 

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