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2009年7月10日 (金)

修学旅行の価格カルテルについての排除措置命令(公取委)

 明日は、NPO法人「消費者ネット関西」の事業のお手伝いで、島根県浜田市まで講演に行ってきます。日帰りです。

 さて、3月に公正取引委員会が岡山市内の市立中学校の修学旅行について価格カルテルの疑いで旅行会社に立入検査に入ったことは、当ブログでも紹介しました。
 → 「修学旅行の価格カルテル(独禁法)」(3/11)

 で、この件につき、本日、公正取引委員会は、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、近畿日本ツーリスト株式会社(東京都千代田区)東武トラベル株式会社(東京都墨田区)トップツアー株式会社(東京都目黒区)の旅行会社3社に対して、排除措置命令を出しました。
 なお、この他に、株式会社JTB中国四国(広島市中区)株式会社日本旅行(東京都港区)の2社も、カルテル行為の当事者ですが、排除措置命令の対象からはずれています。排除措置命令書では、「・・・諸事情を総合的に勘案すれば,3社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。」としています。
 また、課徴金減免制度の対象事業者としては、近畿日本ツーリストJTB中国四国日本旅行の3社が公表事業者となっています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 → 課徴金減免制度の対象事業者

【違反行為の概要】

  1.  近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、JTB中国四国、日本旅行の5社は、平成19年4月7日ころ、平成21年度以降に実施される市立中学校の修学旅行について、貸切りバス代金の額や宿泊費の額、企画料金の料率、添乗員費用につき、一定額以上とすることを合意した。
  2.  5社は、平成20年8月8日ころ、平成22年度以降に実施される市立中学校の修学旅行について、上記の合意を見直して、価格につき合意した。
  3.  これらにより、5社は、公共の利益に反して、市立中学校の修学旅行に係る旅行業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

【排除措置命令の概要】

  1.  近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアーの3社は、それぞれ、
    ア 前記合意が消滅している旨を確認すること
    イ 今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、市立中学
     校の修学旅行について、貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料
     金の料率及び添乗員費用の額を決定せず、各社がそれぞれ自主的に
     決める旨を,取締役会において決議しなければならない。
  2.  3社は、それぞれ、前記1に基づいて採った措置を、自社を除く2社及び市立中学校に通知するとともに、岡山市の一般消費者に周知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
  3.  3社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、市立中学校の修学旅行について、貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料金の料率及び添乗員費用の額を決定してはならない。
  4.  3社は、今後、それぞれ、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
    ア 自社の従業員に対する、自社の旅行業務に関する独占禁止法の遵
     守についての行動指針の作成
    イ 自社の旅行業務に関する独占禁止法の遵守についての、市立中学
     校の修学旅行に係る旅行業務の営業担当者に対する定期的な研修及
     び法務担当者による定期的な監査

【追記】(7/10)
 2社は排除措置命令を免れているし、3社が課徴金減免制度の対象となっているのに、課徴金納付命令は全然ないし・・・まぁ時間がないので、後で考えようと思ってたら、泉水先生がブログに書いておられました。
 → 「独占禁止法の部屋ブログ」(7/10)

 21年度以降の修学旅行についての合意なので、合意を取りやめてしまったから、結局はカルテルが実行されなかったわけですね。深く読まずに、合意も途中で見直されているから、当然、実行されてるもんだと誤解していました。反省。

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