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2009年7月23日 (木)

独禁法の法的措置による消費者利益は4079億円だそうな(公取委・政策評価)

 昨日付で、「公正取引委員会における平成21年度の政策評価」が公表されています。
 → 公取委サイト 報道発表資料(いずれもPDF)
    ・公正取引委員会における平成21年度の政策評価について
    
・添付資料1  ・添付資料2  ・添付資料3

 この政策評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて取りまとめられたもの。

 評価結果の概要は以下の通りですが、企業結合審査の結果として消費者利益が少なくとも約37億円独占禁止法違反行為に対する法的措置により少なくとも約4079億円が保護されたと推定されるのだそうです。昨年度まではこういう金額評価はなかったんじゃないかな。

〈評価の概要〉
(1) 有効性の観点からの評価
 ○ 企業結合の審査
   迅速かつ的確な審査が行われていると評価できる。
   企業結合審査の結果、少なくとも約37億円に相当する消費者利益が
  保護されたと推定できる。
 ○ 独占禁止法違反行為に対する措置
   独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処する目標を達成してい
  ることから有効であったと評価できる。
   法的措置により、少なくとも4079億円に相当する消費者利益が保
  護されたと推定できる。
 ○ 下請法違反行為に対する措置
   下請法違反事件の勧告件数及び勧告、警告による下請代金の減額分の
  返還額は、下請法改正法施行の平成16年4月以降最多。
   下請法違反行為に対する措置は、下請取引の公正化を図るとともに、
  下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価
  できる。
 ○ 消費者取引の適正化の推進
   景品表示法・公正競争規約に関する消費者向け説明会などの周知活動
  には、消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図る
  ため,一定の有効性が認められる。
 ○ 景品表示法違反行為に対する措置
   景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることか
  ら、有効であったと評価できる。
 ○ 国際協力の推進(略)
 ○ 法令遵守意識の向上
   発注機関が実施する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に関す
  る講習会への講師派遣が発注機関職員における独占禁止法等の知識の向
  上に関して,有効であったと評価できる。
(2) 効率性の観点からの評価(項目のみ)
 ○ 企業結合の審査
 ○ 独占禁止法違反行為に対する措置
 ○ 下請法違反行為に対する措置
 ○ 景品表示法違反行為に対する措置

【追記】(7/24)
 上に抜き出した「消費者利益」の根拠について聞かれたので、ちょっと触れておきます。
 計算根拠については、公取委サイトの上記リンク中の「添付資料2」の「実績評価書」中に記載があるのですが、
 企業結合審査による消費者利益については「実績評価書(企業結合課)」(別添1)8ページで、
平成20年度に公正取引委員会において審査を行い,当事会社に対し独占禁止法上の問題点を指摘し,当該問題点を解消する措置が講じられた事案について,問題となった一定の取引分野における製品又は役務に係る市場規模の合計は約370億円であった。当該市場において,仮に問題点を解消する措置が講じられなければ,10%の価格引上げが行われることとなったと仮定すると,企業結合審査によって少なくとも当該一定の取引分野における市場規模の10%である約37億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。」とし、

 独禁法違反行為への法的措置による消費者利益については、「実績評価書(管理企画課)」(別添2)8ページで、
違反行為が排除されたことによって,消費者が価格引上げ等によって失われたであろう利益を享受できたと考えられる。このため,当該消費者利益の量について,平成20 年度に公正取引委員会においてカルテル・入札談合について法的措置を採った各事案について,当該措置が採られなければ,問題となった一定の取引分野における製品又は役務について,10 パーセントの価格引上げが5年間継続して行われることとなったと仮定し,公正取引委員会が法的措置をとったことにより,少なくとも4,079億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。
としています。

 ちょっと大ざっぱな推計かな、という感じはしますね。

 

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