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2009年7月 8日 (水)

「ニュースの理由」のセブン・イレブン記事(日経)

 セブンーイレブン・ジャパンのコンビニ加盟店への見切り販売制限についての公正取引委員会の排除命令については、その後も話題になっていますが、それに関するものです。

 先週金曜になりますが7月3日の日経夕刊2面「ニュースの理由(わけ)」に田中陽編集委員執筆の「公取委、セブンイレブンに排除命令」というコラム記事がありました。実は、うっかり見過ごしてたのですが、夕べ読んでみると、この記事、よくわからない。全体しての趣旨も私の読解能力のせいか、法律的な観点からはわかりにくいように思えました。

 以下のブログで実務家と研究者の専門家おふたりがコメントされているので、ここでは掘り下げませんが、特に最上段の川越憲治弁護士のコメントを引いて書かれている段落の意味は私には不明(川越弁護士が悪いわけではありません。)。

 → 「企業法務戦士のブログ」(7/3)
 → 「独占禁止法の部屋ブログ」(7/7)

 この日経新聞編集委員の田中陽氏は、日本経済新聞社から2006年に「セブン‐イレブン覇者の奥義」というセブン・イレブンについての書籍を出されているほどで、コンビニを含めた流通業界については詳しいベテラン記者という方です。

 ところで、この問題で当初から気になっていたところですが、この日経コラムでも問題とされている「優越的地位の濫用」「再販売価格拘束」の両者についてです。
 「再販売価格拘束」が適用されなかったことについて議論されているわけですが、そもそも、対象となっている弁当などの商品が、セブンーイレブン・ジャパンが売り主として加盟店に販売した商品であるならば、「再販売価格拘束」の問題が生じると思うのですが、これらが別の食品メーカーから加盟店に直接に販売されている形であれば、一般指定に定める「自己の供給する商品」には該当せず、「再販売価格拘束」の問題は基本的に生じないのではないのでしょうか?少なくとも公取委の排除措置命令では、別の仕入先から仕入れる商品を対象としていると思います。もっとも、形はともあれ、実質的には、本部側が卸しているのだ、という実質論からのアプローチも可能かもしれませんが。
 この点、不勉強のため、ご教示いただければ幸いです。

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