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2009年7月29日 (水)

独禁法改正に伴う規則改正のパブコメ(公取委)

 今日は、公正取引委員会から、「テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書」というのが公表されているのですが、これはひとまずリンクだけして置いときます。 → 報告書全文(PDF)

 さて、今日の本題ですが、独占禁止法の今回の改正に関して、公正取引委員会から規則案などが公表され、意見募集(パブコメ)となっています(締切は8月31日)。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 いくつかの規則などが含まれていて、手続関係が多いようです。なお、今回の改正法の施行日はまだ正式に決まっていなかったと思いますが、この公表記事では、「平成22年1月から施行される予定」と書かれていますね。

 今回の改正で、課徴金対象の拡大との関係で、「不公正な取引方法」(一般指定)のうち、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用の全部または一部が独占禁止法の中に直接規定されたため、従来の一般指定を改正するというものも含まれています。
 一般指定から、「再販売価格の拘束」「優越的地位の濫用」が消えてしまいましたね。なんとなく寂しい。

 一般指定の改正案は、以下の通り。(改正部分のみ、改正箇所は下線部)

(共同の取引拒絶)
① 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者(以下「競争者」と
 いう。)と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
  一 ある事業者
から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は
   供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
  二 他の事業者に
、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けること
   を拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容
   を制限させること。

② (略)

(差別対価)
③ 
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五
 十四号。以下「法」という。)第二条第九項第二号に該当する行為のほか
 、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供
 給し、又はこれらの供給を受けること。

④~⑤ (略)

(不当廉売)
⑥ 
法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対
 価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

⑦~⑪ (略)

「従来の⑫(再販売価格の拘束)は削除」

(拘束条件付取引)
⑫ 法第二条第九項第四号に該当する行為及び前項に該当する行為のほか、相
 手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件
 をつけて、当該相手方と取引すること。

(取引の相手方の役員選任への不当干渉)
 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に
 照らして不当に、
取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員(法第二
 条第三項の役員をいう。以下同じ。)の選任についてあらかじめ自己の指
 示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

(競争者に対する取引妨害)・・番号が⑮から⑭へ

(競争会社に対する内部干渉)・・番号が⑯から⑮へ

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