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2009年7月14日 (火)

歴史教科書問題と独占禁止法の報道(愛媛新聞)

 今日は朝から金沢出張。金沢の弁護士さんの事務所で顧問会社関係の会議に参加してきました。大阪も暑かったようですが、金沢も暑かった。近江町市場はずいぶんきれいになったのですね。
 この金沢往復のサンダーバード車内で、当ブログの左欄の通り、野尻抱介「太陽の簒奪者」(ハヤカワ文庫)を読了。作品は、5月に読んだ「沈黙のフライバイ」同様、いや、それ以上に良かったのですが、解説の稲葉振一郎「ハードSFの正念場」は嬉しかったですね。稲葉先生同様に元々ハードSFを敬遠していた私にとって、大変共感できました。

 また、今日は、かの最高裁第三小法廷が、不当利得返還請求事件(過払金返還についての事件)と配当異議事件(請求債権中の遅延損害金の扱いに関するもの)について興味深い判決、それも破棄判決(前者が破棄差戻、後者が破棄自判)を出しています。
 特に配当異議事件のほうは、私もちょっと関係する事件なので要検討です。

 前説が長くなってしまいましたが、ここからが本題。ちょっと変わった独占禁止法に関する報道をネットでひとつ見つけましたのでご紹介。
 愛媛新聞の今日の報道なのですが、「歴史教科書採択めぐり県教委に公開質問状」という見出しです。
 要するに、中学歴史教科書採択に関連して、本日、4団体のメンバーと琉球大名誉教授が愛媛県庁を訪れ、「新しい歴史教科書をつくる会」が独占禁止法に違反しているなどとして、県教育委員会に見解をただす公開質問状を提出した、というもの。

 この「新しい歴史教科書をつくる会」が、機関誌などで他社の教科書を批判したことが、独占禁止法が不公正な取引方法として禁じている「他の事業者との取引を不当に妨害」する行為(ボイコット)に当たるとしているようです。

 教科書、特に歴史教科書をめぐる問題は問題として、考えていかなければならないと思います。ただ、この公開質問状の全体や独占禁止法違反についての詳しい理論構成はわからないので誤解があるかもしれませんが、記事から受け取れる限りでは、上記のような考え方は、他社の教科書の批判を独占禁止法違反として違法だと主張するものであり、かえって自分たちの運動の首を絞めることにはならないのだろうか?と心配してしまいます。

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