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2009年6月 4日 (木)

結婚式場・披露宴サービスのトラブル(国民生活センター)

 国民生活センターが本日付で、「増加する結婚式場・披露宴サービスのトラブル -返還されない申込金、納得できない解約料-」を公表しています。
 → 国民生活センター 報道発表資料
 → 報道発表資料(PDF)

 PIO-NET(パイオネット・全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、結婚式場・披露宴サービスの相談が過去5年間増加し続けており、昨年度は1,222件(2004年度は623件)に達した、とのこと。
 相談内容は、式場のキャンセル時の申込金返還や解約料に関するものが多い(約6割)ということで、今回の報道発表は、これらの申込金等の返金や解約料に関するものを中心に相談内容、事例などを分析し、消費者トラブルの未然・拡大防止のために情報提供するという趣旨だそうです。

 国民生活センターが問題点として挙げているのは、
 (1)解約料や費用などについての説明が十分でない
 (2)契約・申込みをせかせるケースもある
 (3)契約の認識に齟齬が生じたケースもある
 (4)事業者の対応に問題のあるトラブルもある
 (5)早期の解約の場合にも解約料を請求される

という点であり、消費者へのアドバイスとしては、
 (1)契約・申込みをする際は規約や約款をよく読み、十分説明を受ける
 (2)見積りの内容についても説明を受け、関係資料は必ず受け取る
 (3)契約がいつの時点で成立するのかを確認する
 (4)最寄りの消費生活センターに相談する

としています。

 そして、以下の点を業界(社団法人日本ブライダル事業振興協会 )に要望しています。
 (1)申込金等の返金や解約料などに関する説明を十分に行うこと
 (2)契約・申込みをせかせないこと
 (3)契約の認識に齟齬が生じないようにすること
 (4)トラブルが発生した場合には適切に対応すること
 (5)解約料等に関する契約書や規約の内容を適正にすること

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