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2009年6月24日 (水)

機械部品製造委託代金の不当減額に対する勧告(下請法)

 いろいろと混み合ってきてますが、下請法違反の勧告事案が出ていますので、拾い上げておきます。

 昨日、公正取引委員会は、株式会社不二工機(東京都世田谷区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして、同社に対して勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【違反事実の概要】
 不二工機は、冷凍・空調用自動制御機器の部品の製造を下請事業者に委託しているところ、自社のコストダウンを図るため、下請事業者に対し、「原価低減」と称して、一定額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額金額は、下請事業者3社に対し、総額1312万7565円。但し、既に返還済。)。

【勧告の概要】

  1.  前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
  2.  前記に基づいて採った措置及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に対し支払った旨並びに今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
  3.  前記に基づいて採った措置並びに下請代金の額から減じていた額を当該下請事業者に対し支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

【追記】(6/24)
 6月24日に、同じく不当減額事案で、婦人服製造等の下請委託に関して、東光商事株式会社(大阪市中央区)に対して、公正取引委員会が勧告を行っています。こちらは、下請事業者104名に対して総額約2416万円の減額となっています(既に返還済。)。勧告内容は上記事件と同様のものです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

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