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2009年6月27日 (土)

割賦販売法改正に伴う規則改正(経産省)

 特定商取引法改正に関する規則改正については、先日(6/24)触れましたが、同時に改正された割賦販売法に関しても、施行規則の改正が昨日公表されました。

 今回の割賦販売法の改正は、過剰与信防止義務加盟店調査義務の導入などについてのもので、「過剰与信防止義務」とは、クレジット業者に対して、指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけ、消費者の支払能力を超える与信契約の締結を禁止するもの、「加盟店調査義務」とは、個別クレジット業者に対して、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為に対する調査を義務づけ、不適正な勧誘があった場合の与信を禁止するもの、となっています。なお、改正法の施行は原則として今年の12月1日

 で、今回の割賦販売法施行規則改正の内容は、以下の通り。
 → 経産省サイト報道発表資料
 → 「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令の概要」(PDF)

 詳しくは、上記リンクを見ていただきたいですが、例えば、支払可能見込額調査、過剰与信防止に関しては、支払可能見込額調査の方法や生活維持費の算定方法について定められており、「支払可能見込額」は、自己申告に基づく収入、指定信用情報機関等からの情報に基づくクレジット債務の額、世帯人員数・持家の有無等を勘案して算定した生活維持費の額等により算定するものとする、とされています。
 また、加盟店調査義務についても、具体的な調査方法などが規定されました。

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