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2009年6月23日 (火)

国交省発注の公用車管理業務の官製談合(公取委)

 さて、国土交通省発注の公用車管理業務の入札談合事件についての排除措置命令と課徴金納付命令です。

 本日、公正取引委員会は、国土交通省が北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務の入札参加業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。同時に、一部に国土交通省などの職員、退職者による入札談合等関与行為防止法第2条第5項第3号(発注に係る秘密情報の漏えい)に違反する入札談合等関与行為が認められたため、国土交通大臣に対し、入札談合等関与行為防止法に基づいて、必要な措置を採るよう改善措置要求を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 違反事業者は、日本道路興運株式会社、北協連絡車管理株式会社、日本総合サービス株式会社、大新東株式会社、ムサシ興発株式会社、株式会社日経サービス、株式会社セノン、株式会社安全エンタープライズ、株式会社ニシノ建設管理、株式会社アクアテルス 、株式会社関東ロードメンテナンスの11社。このうち、関東ロードメンテナンス(既に解散・清算結了)を除く10社に排除措置命令と課徴金納付命令(合計26億0299万円)が出されたものです。
 また、日本道路興運と日本総合サービスの2社は、自主申告による課徴金減免制度の対象として30%の減額を受けたことが公表されています。

【違反行為の概要】
 詳しいことは公取委の公表資料を見ていただくこととして、省略しますが、要するに、国土交通省(北海道開発局及び各地方整備局)発注の公用車管理業務の入札について、業者間で談合が行われた、というもので、かつ、 北協連絡車管理、日本道路興運、日本総合サービスの3社については、自社の役員又は従業員として受け入れていた国土交通省などの退職者が入札価格等に関する情報の交換を行っていた事実が認められた、というものです。

【排除措置命令の概要】

  1.  事業者は、それぞれ、前記行為を取りやめている旨を確認すること及び今後、前記同様の行為を行わず、各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を、取締役会等において決議しなければならない。
  2.  事業者は、それぞれ、前記に基づいて採った措置を、自社を除く事業者及び北海道開発局又は各地方整備局に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
  3.  事業者は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、前記と同様の行為を行ってはならない。

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