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2009年6月19日 (金)

独禁法改正に伴う排除型私的独占ガイドライン意見募集(公取委)

 公正取引委員会のサイトに、先日成立した独占禁止法改正に関するページができていました。
 → 公取委サイト「改正独占禁止法」

 で、このページにもリンクされていますが、本日、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)に対する意見募集が公表されました。
 → 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(原案)
            に対する意見募集について
(PDF)

 今回の独占禁止法改正の重要なポイントの一つに、排除型私的独占行為に対する課徴金制度の導入があります(下記【追記】参照)。
 この「排除型私的独占」とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること、といいます。

 この改正にともなって、排除型私的独占が成立するための要件に関する公正取引委員会の解釈を可能な限り明確化すること等により、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるための公取委ガイドラインとして「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」を作成するものです。今回の意見提出期限は、8月19日(水)(18:00必着)。

 原案の内容は、
1.公正取引委員会が排除型私的独占に係る事件として優先的に審査を行う
 か否かの判断において、一般的に考慮する事項、
2.「排除行為」として問題となりやすい行為のうち主なものを類型化した
 上で、それぞれの行為類型ごとに、排除行為に該当するか否かを判断する
 際の検討の枠組みと判断要素
3.排除行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限されたか否
 かを判断するため、一定の取引分野を画定するに当たっての考慮要素と、
 競争の実質的制限の存否を判断するに当たっての考慮要素

について考え方を取りまとめたもの、ということです。

 上の2.については、原案では、排除型私的独占行為の典型行為を、
(1)コスト割れ供給
    商品についてその供給に要する費用を下回る対価を設定する行為

(2)排他的取引(リベートの供与を含む)
    相手方に対し、自己の競争者との取引を禁止し、又は制限すること
    を取引の条件とする行為

(3)抱き合わせ
    相手方に対し、ある商品の供給に併せて他の商品を購入させること
    を取引の条件とする行為

(4)供給拒絶・差別的取扱い
    供給先事業者が市場(川下市場)で事業活動を行うために必要な商
    品について、合理的な範囲を超えて供給の拒絶や差別的な取扱いを
    する行為

の4つに類型化しています。もちろん、これら以外にも排除行為となり得ることは当然です。

【追記】(6/20)
 条文的には独占禁止法7条の2の第4項として、以下の規定が新設されています。
〈第7条の2 第4項
事業者が、私的独占(他の事業者の事業活動を排除することによるものに限り、第2項の規定に該当するものを除く。)をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて3年間とする。第20項において「違反行為期間」という。)における、当該行為に係る一定の取引分野において当該事業者が供給した商品又は役務(当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に供給したものを除く。)及び当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する他の事業者に当該事業者が供給した当該商品又は役務(当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する当該他の事業者が当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。)の政令で定める方法により算定した売上額に100分の6(当該事業者が小売業を営む場合は100分の2、卸売業を営む場合は100分の1とする。)を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。(以下、但し書き略)

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